震災の瓦礫処理は誰がやるのか？

あと旬日で東日本大震災から１年だが、被災地の沿岸部岩手、宮城両県とと原発事故警戒地域を除く福島県の瓦礫処理が遅々として進んでいないようだ。環境省の発表によると、震災による瓦礫２２５２万トンのうち埋立、再利用など最終処分されたのは、なんと全体の５％の１１７万トンにすぎない。記者会見でこのことを明らかにした細野環境相は政府が瓦礫処分の最終目標にしている２０１４年までに完了できるかどうか懸念を表明したという。

今さらながら、菅内閣の大震災対応の稚拙さに腹が立ってくる。原発事故という未曾有の災害はあったにしても、この１年間一体全体何をやってきたのであろうか。昨年の大震災の後、小ブログは過去の関東大震災と戦災後の復旧復興事業はどうだったかを調べて書いた。これを改めて読んでみると、菅内閣のこの１年間の対応がいかにお粗末で無能であったかがわかる。例えば戦災後の復旧復興である。敗戦という事態にもかかわらず「復興計画基本方針」が１２月には閣議決定されている。戦災被災都市は全国１１２都市にわたり３３０平方㌔の広域だったが、当時の内務省の一計画課長の命により行われている。

瓦礫の処理は、復興への最大の問題であり、発足した復興庁の所管だと思っていたが、環境大臣が心配しているのを見るとそうでもないらしい。それより問題なのは被災地からの瓦礫を引き受けたのは、今の段階では東京都と山形県だけだという。神奈川県のように県は引き受けても処理場の住民が放射能汚染を心配して実現できないところもある。戦後の復興時には強力な権限を持つ内務省があって復興への道は比較的スムーズだった。復興庁は総理直属の権限を持つ役所である。瓦礫処理は野田総理の指導力で解決するより方法はないのだ。総理自身が４７都道府県を回って協力を懇請したらどうであろうか。