１９９０年、クエートに…

八重山日報　より

　１９９０年、クエートに突如侵攻したイラク。口実の一つは「クエートは歴史的にイラクの一部だ」というものだった。現代の軍事大国・中国が尖閣諸島について言っていることと、そっくり同じである。

日本政府、そして八重山の人たちは、41年前の日中国交正常化の際、このことの深刻さをよく理解しておくべき だった

◆時が過ぎ、日本経済が絶好調だったころにも、一部の識者は、いずれ中国の経済力や軍事力が日本を凌駕すると予想していた。そうなれば、中国は必ず尖閣を取りに来る、とも。しかし、その言葉を真剣に受け取る日本人はほとんどいなかった

◆当時からきちんと備えを固め、尖閣の実効支配を強化していれば、 現在の中国に一方的に攻め込まれる状況はなかっただろう。日本人、さらには八重山の人たちの領土意識の薄さが、現在の事態を招いたとも言える

◆中国は国定 教科書の記述を変え、子どもたちに「釣魚島（尖閣の中国名）は中国領」と徹底して教え込んでいる。ひるがえって八重山の教育現場では、尖閣については「黙して語らず」ではないか

◆危機を突破するカギは、まず住民が危機意識を持つことだろう。尖閣問題に限らず「お上」にお任せする時代は過ぎた。頼れるに足る国や自治体をつくるのは、住民自身だ。

 

北朝鮮は追いつめられているのか？

支那が北朝鮮を見放すとすれば、

北朝鮮とつながっているのですから、米国から見返りをもらったのでしょう。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

北朝鮮は追いつめられているのか？

2013-03-05

そが周作氏　ブログ転載
http://ameblo.jp/water-heaven23/entry-11484051246.html

 
ついに中国は北朝鮮を見捨てることを検討し始めたようです。

フィナンシャルタイムズ紙に中国共産党中央党校機関誌の副編集長の
聿文氏が「北朝鮮との関係を見直して、南北統一のイニシアティブを
とるか、中国が影響力を行使して、北朝鮮に親中国の政権を樹立させ、
核兵器を放棄させるべきだ」とする論説を寄稿しています。

私は、これは副編集長個人の見解ではなく、中国共産党政府はこのような
ことを検討しているのだと思います。

すくなくとも、考えている可能性は高いと思っています。

北朝鮮といえば、デニスロッドマンという元NBAのスター選手が訪問し、
アメリカに帰って「キムジョンウン氏が、オバマ大統領から電話をほしい
と言っている」とテレビ番組などで報告するという、何やらわけの
わからない出来事があったばかりです。

何か裏があるのか無いのか知りませんが、「北朝鮮は相当追いつめられて
いる？この程度しかやれることが無いだけではないか。」

と感じていました。

そうしていると、「北朝鮮制裁で米中が合意し、安保理協議が開始」
という報道がありました。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130305/kor13030513360003-n1.htm

今後どのような事が起きるか起きないか、全く予断を許さない状況ですが、
先日私達幸福実現党の大川隆法総裁が発刊した
『北朝鮮の未来透視に挑戦する』という書籍で、朝鮮有事の可能性を
警告されています。

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914

これから、朝鮮半島有事、また南北朝鮮統一の可能性をにらみつつ、
その際には、日本国政府としては拉致被害者の救出をすること、

そして統一朝鮮に核兵器の保有をさせないようにしなければ
ならないと思います。

 

『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』

理想国家日本の条件　さんより転載です。

『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』

　　　　

http://ameblo.jp/itonozomi/entry-11482599530.html

2013-03-04

伊藤のぞみ氏　ブログ転載
 
日経ビジネスで韓国について評論を書かれている
 
鈴置高史さんの本です。　

　　　　　
 
中国に立ち向かう日本、つき従う韓国/日経BP社

 ￥1,470 Amazon.co.jp

 

「反日は韓国にとって二重においしい」
 

本書の主張を一言でまとめると
 こういうことになるでしょうか。
 

 

2012年6月29日

 閣議でも了承された
 日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA)を
 締結の一時間前になって
 韓国がドタキャンをするという事態が発生。
 

対北朝鮮対策も踏まえ、
 日米韓の連携を強化しようと
 米国も条約の締結を後押ししていた
 条約だったため、
 日本もアメリカも
 韓国のこの行動に不信感をいだきました。
 

締結１時間前のドタキャンの裏には
 中国の圧力があったと言われています。
 

日韓の連携を絶つ一方で、
 中国に対しては急速に接近する韓国。
 

日本との条約締結を反故にした
 ４日後の7月3日、
 
韓国各紙は
 「中国と韓国の軍事当局が
 物品役務相互提供協定(ACSA)締結を目指して交渉中」
 と一斉に報じました。
 

それだけではなく、
 日本との間では結ばなかった
 軍事情報包括保護協定を
 中国と結ぼうとしています。
 

こういった韓国の動きを
 アメリカはこころよく思いません。
 

それに対して韓国は「反日」を掲げることで、
 「日本が過去の歴史を反省しないので、
 日本と条約を締結することはできない」と、
 アメリカに言い訳をしています。
 

と、同時に中国の要求を呑むことができるので、
 中国から圧力を受けないですみます。
 

こうして
 韓国は中国の要求をのみ込み、
 アメリカに対しては「反日」で
 言い訳をするという図式が成立します。
 

しかし、
 
「反日」を理由に「従中離米」
 
（アメリカと離れて、中国に接近する政策）
 
をとることは韓国の国益を損なうだけです。
 

現在、中国の艦船が頻繁に
 
日本の領海に侵入していますが、
 
韓国に対する領海侵犯はそれ以上です。
 

韓国の西と東の領海では
 3000隻の中国漁船が不法操業を行っています。
 

韓国は中国とＦＴＡを交渉を再開したら、
 
中国政府が漁船の取り締まりを
 
強化してくれるのではないかと
 
淡い期待をいだいて
 
ＦＴＡ交渉を再開したようですが、
 
逆に軍事的な威嚇をされる結果に…。
 

2012年に共同声明を出すときにも、
 韓国は北朝鮮の核問題を盛り込むように
 中国に求めましたが
 まったく聞く耳をもちませんでした。
 

もう、日本人ならアホらしくて
 
中国のいうことなんか聞いてられませんですが、
 
それでも中国のいう通りにするところが
 
韓国の韓国たるゆえんなのか…
 

それとも
 
「反日」「反米」は世論の支持を
 
得やすいからなのか…
 

中国から嫌なことをされてでも、
 
中国に接近する韓国の本心は
 
日本人には理解できないものかもしれません。
 

ただ、日本も日本でのんきなところはあります。
 

この本の筆者が中韓FTAについて
 韓国の経済専門家に
 話を聞いたときのエピソードです。
 
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中韓FTAについて聞くために韓国の経済専門家と会った。
 

彼から率直な打ち明け話を聞くうちに、
 学校の廊下で“怖い人”から胸倉をつかまれて
 『放課後に体育館の裏に来い』と言われた高校生を思い出した。
 

「行くと答えなければ今ここで苛められそうだし、
 行けば行ったで怖い目に遭いそうだし…」といった感じである。
 

もちろん、中国は韓国から
「定期入れの中の虎の子の千円札」を直ちには取り上げない。
 

逆に、飴玉か煙草の１本もくれるだろう。

 「俺の“組”に移ってこい。分かったな」と言いながら。
 
こんな想像をしていると
 経済専門家から突然、聞かれた。
 

「日本の新聞には『中韓FTAで日本は外された、出遅れた』
 なんて記事がよく載ります。
 あれは本気で書いているのですか？」
 

体育館の裏に呼び出され青ざめた高校生にすれば、
 “怖い人”から脅されてもいないのに、
 「なんでオレはあの組に参加できないのかな。まずいなー」
 と言う日本人が奇妙に映るのだろう。
 

答えあぐねていると、
 彼の次の言葉が降ってきた。
 

「日本人は呑気でいいですねえ」。
 

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韓国の行動も理に適っていませんが、
 
日本は日本でのんきですね。
 

変わってはきていますが。
 

韓国の置かれている状況に同情はしますが、
 韓国が「反日」を掲げて
 日本を攻撃する限り、
 韓国を助けることもできません。
 

日本政府としてできることは
 韓国側が中国との経済連携よりも
 日本と経済連携を深められるように、
 日本経済の復活を行っていくことです。
 

また、韓国企業の躍進は著しいですが、
 韓国の製造業はキーパーツを日本企業に頼っています。
 

日本からの輸入ができなくなった場合、
 韓国経済に与えるダメージは深刻であるということを、
 何らかの措置で知らせる必要があります。
 

他にも韓国の「従中離米（日）」を止める方法はありますが、
 韓国は下手に出るより、圧力をかけた方が
 言うことを聞いてくれる傾向があるので、
 人がいい日本人はやりたくない政策が沢山。
 

やりたくないですが、やらないと
 韓国はドSな中国の言うことだけを
 受け入れる一方になるので

 ちょっとは日本もエスっ気を

 出さなくてはいけないかもしれません。

 

 　(`д´ )/ 

。転載、させていただいた記事です

日銀総裁・副総裁候補者を国会が承認へ 失われた20年を金融緩和で取り戻せ

原発を再稼働せずに、金融緩和をしても焼け石に水だと思うのですが？？？

企業の電気代を２０％も上げて効き目ありますか？

まず原発を再稼働すべきです。その後のことでしょう？

 

ザ・リバティーweb  より

政府が国会に提示している次期日銀総裁・副総裁候補3人の人事案が、衆参両院の同意を得て承認される見通しとなった。総裁候補の黒田東彦氏と、副総裁候補の中曽宏氏については、民主党が6日、賛成する方針を固めた。同じく副総裁候補の岩田氏についても、みんなの党などが同意する意向だと報じられている。

 

4日、5日の両日に行われた衆院議院運営委員会の所信聴取で答弁した候補3人は、「アベノミクス」の目玉である、金融緩和による2%の物価目標の達成を実現すべきとの考えを示している。特に黒田氏は、2%の物価目標を「日銀の使命」であると語っている。

 

さらに、目標についての責任のとり方も議論になった。黒田氏は、2年で目標を達成できなかった場合、「説明責任を果たす」と発言。副総裁候補の岩田氏にいたっては、目標を2年以内に達成できなかった場合、辞職する考えを示している。

 

物価目標に対して責任を取る姿勢を示した点は、白川方明・現総裁と明らかに異なる。白川総裁はこれまで、「金融政策だけではデフレは解決できない」と説明し、必要な金融緩和を怠ってきた。日銀の「独立性」を盾に、何もしないことを正当化してきたのだ。

 

しかし、経済政策は、政府の財政政策と中央銀行の金融政策の両輪で行われる。中央銀行は本来、経済を拡大させるよう、政府と協調すべきなのである。今回、日銀総裁候補者らが「2年で2%の物価目標」という目標に責任を取る姿勢を示したこと自体は評価に値する。

 

安倍晋三首相は、大胆な金融政策と公共事業などの財政政策を打ち出している。しかし、日本が長いデフレを乗り越え、飛躍的な経済成長を実現するためには、 「アベノミクス」だけでは足りないものがある。それは、将来にリターンを生み、経済成長につながる大規模な投資だ。安倍首相が逃げている日銀引き受けについても、宇宙産業の開発やリニア新幹線などの交通インフラの整備を早期に実現する手段ともなる。

 

今こそ、「失われた20年」を乗り越え、日本経済が持つ本来の力を発揮すべき時である。(晴)

 

【関連記事】

2013年2月13日付本欄 消費者心理上昇 明るい未来ビジョンを示すのが真の政治家

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5602

 

2013年2月27日付本欄 【注目書籍】伊藤隆敏氏『インフレ目標政策』で日銀系エコノミストをバッサリ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5681

なりふり構わぬシャープ、パクリ企業サムスンと資本・業務両面での提携を発表！

これでシャープに未来はなくなった。

みすみす乗っ取られるまで追いつめられていたのか？

残念である。

円安がどれだけ助けてくれるかだが、本来技術力で勝負すべきだが、

本命の技術が盗まれることになるね。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆シャープ、サムスンとの資本業務提携発表　サムスンが１０３億円出資


経営再建中のシャープは６日、韓国のサムスン電子グループと資本・業務提携したと正式発表した。月内にサムスンの日本法人を引受先として１０３億円の第三者割当増資を実施。サムスンへの液晶パネルの供給を拡大する。

　
テレビや薄型パネルなどで最大のライバル関係にある日韓の大手メーカーが本体で資本提携するのは初めて。

　
シャープは、主力の液晶パネルの販路を拡大して業績回復を目指すと同時に、巨額赤字で目減りした自己資本を強化する。昨年１２月に資本業務提携した米通信技術大手クアルコム、今回のサムスン電子以外とも同様の提携を模索しており、競合他社の戦略にも影響を与えそうだ。


シャープ、サムスンとの資本業務提携発表　サムスンが１０３億円出資　産経ニュース

昨年、米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市で、サムスンのイ・ゴンヒ会長は会場内を見渡し、「日本はもう力が抜けてしまったニカ？」と、日本の家電各社が展示した最先端の家電製品を貶した。

　

パクリ屋サムスンは、日本の優秀な技術者をヘッドハンティングし、その盗んだ技術力で世界の頂点に上りつめた。イ・ゴンヒ会長は「日本から吸収する物は全 て吸収した。もはや日本から学ぶ事は無く、もはや日本はライバルでも無い」。「シャープやパナソニックの技術はすでに二流」と豪語している。



「独自技術の開発に無駄なエネルギーを使うより、新技術を買い取った方が安くつく」が口癖のサムスン。さすがに独自技術開発能力ゼロの、根っからのパクリ 企業である。パクリ屋サムスンに、ここまで馬鹿にされてもシャープは日本企業の敵に助けを乞うと言う「禁じ手」を決断した。



パクリ屋サムスンは、新型液晶「ＩＧＺＯ」などシャープ虎の子の技術や、米アップルにも液晶を提供するシャープを通じアップルの技術や情報を盗取りたいと の本音も見える。連結売上１６兆円のサムスンに取って、たかが１００億円程度の出資でシャープの大株主となるメリットは非常に大きいのだ。



一方のシャープ、「打倒、高麗棒子」で共闘を誓った台湾の鴻海精密工業は、すでにシャープ堺工場の最新鋭の液晶工場を手に入れている。サムスンに対する液 晶供与に難色を示すことも考えられる。サムスンとのパクリ訴訟で全面戦争中の米国アップルもこの提携を歓迎しないだろう。それらのリスクをシャープは背負 うこととなる。



欲しい物だけ全て奪い取り、あとは法則発動と言うのが韓国の常識だ。禿鷹ファンドよりもさらにたちが悪い。「シャープの技術は二流」とまで言い放つパクリ屋サムスンと手を結ぶシャープの真意は…？



「背に腹は代えられなかった」と言うのが結論であろうが、米国、台湾、韓国のメーカーとの提携に活路を見い出そうとするシャープだが、日本企業との提携や合併は全く探れなかったのだろうか？と言う疑問だけが残る。



私個人も、テレビを始め多くの家電製品はできるだけシャープ製品を買い応援してきただけに、パクリ韓国企業サムスンとの提携は無念でならない。

馳浩衆院議員、「教科書検定基準の『近隣諸国条項』を廃止し、日本も国土教育が必要」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆馳浩衆院議員「日本も国土教育が必要」　韓国暴挙…３月から竹島教育を義務化


韓国に不法占拠されている島根県・竹島がますます危なくなっている。韓国政府は３月から、同国の小中高生に竹島教育を年間１０時間以上行うことを義務付け たのだ。歴史や国際法を無視した暴挙だが、一方、日本の教育現場では、竹島や沖縄県・尖閣諸島についてきちんと教えていない。自民党の馳浩衆院議員は「わが国にも国土教育が必要だ」と訴えた。

　
日本の教科書にも、竹島や尖閣に関する記述はある。ただ、教科書会社の中には左翼イデオロギー色が強い社もあり、明確に「わが国固有の領土」などと書いていない教科書もあるという。

　
馳氏は教員資格を持ち、文科副大臣を務めた経験もある。韓国の動きを受けて、「しかるべき時期に、しかるべき知識を国民に教えることは国家としての義務だ。竹島や尖閣の地理や自然、日本の領土になった歴史的経緯などを、しっかりと教育のカリキュラムに入れるべき」と語った。

　
歴史的資料の中には、竹島や尖閣が日本の領土であることを示す決定的証拠がいくつもある。

　
竹島については、米国のラスク国務次官補が１９５１年、韓国政府に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と記した「ラスク書簡」が存在する。

　
尖閣についても、中華民国長崎領事が、１９１９年に魚釣島に漂着した中国福建省の漁民を救出した魚釣島島民らに贈った感謝状には、遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されているのだ。

　
こうした証拠こそ、すべての教科書に載せるべきではないのか。

　
ただ、韓国や中国は都合の悪い記述などがあると、教科書検定基準にある「近隣諸国条項」をたてに、激しい抗議を繰り返してきた。

　
日本が不要にへりくだる原因となった近隣諸国条項について、馳氏は「私は廃止すべきだと考えている。いわずもがな、教育内容は内政の問題だ」と強調した。


馳浩衆院議員「日本も国土教育が必要」　韓国暴挙…３月から竹島教育を義務化　zakzak

「近隣諸国条項」とは、日本の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定である。



１９８２年６月に、文部省（現文科省）による１９８１年度の教科用図書検定で、「高等学校用の日本史教科書に、華北への『侵略』という表記を『進出』と文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材を基にした記者クラブの「誤報」が発端となり、中国と韓国の猛烈抗議で外交問題へと発展した。



同年８月、鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官が「教科書検定では、文部省に設置されている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改める」とする「宮沢官房長官談話」を発表して中国、韓国に配慮し決着を図った。

文部省内においては、１９８２年１１月に教科用図書検定調査審議会から答申が出され、文部大臣が、教科書検定基準に「近隣諸国条項」を新しく追加する教科 用図書検定基準の改正を行った。当時は、自民党・宏池会による中国、韓国に対する謝罪・弱腰外交が真っ盛りの時代背景である。



この規定の制定後、日本の教科書に対する中国や韓国の激しい内政干渉が定番となるのである。民主、共産、社民、公明などの左翼政党は「『近隣諸国条項』はまだ不十分。さらに積極的に活用するべき」との立場を取っている。



馳浩衆院議員が語る、中国や韓国の内政干渉を誘発させる「近隣諸国条項」廃止論はまさに正論である。日本の領土に対する詳細な教科書掲載も、領土教育も、待った無しで実施すべきである。



「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う、特亜３国（中国・韓国・北朝鮮）に対する政治的配慮で、彼らの歴史認識に迎合するかのような制度が日本の国益と成り得るはずがないのである。



さらに、中国・韓国・北朝鮮の特亜３国の教科書作成に関して、日本の「近隣諸国条項」のような規定が全く存在しないのは言うまでもない。

岡田克也「中国を刺激するな！軍艦に海自艦艇を近づけるな！領空侵犯されても空自は動くな！」

予想通り、売国奴政治家であった事がバレてきました。

保守への覚醒　さんより転載です。

▲ミスター支那こと岡田克也。中国の挑発行為を助長させた張本人はこの男。まさに売国の極みだ。

☆「中国刺激するな」　野田政権の尖閣での消極姿勢また判明


昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。


海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

　
国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　
政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

　
岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。


「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

　
中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

　
このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

　
昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は 中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した 場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

　
こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。


「中国刺激するな」　野田政権の尖閣での消極姿勢また判明　産経ニュース


（関連記事）民主・岡田克也、野党になり一変「中国にはとことん厳しく対応しろ！」

▲南相馬市の視察で地元の人は平服だが、放射能を恐れる岡田は防護服の完全武装での視察となった。
岡田の人物像が端的に表れている一枚である。

岡田克也に取っては日本の国益よりも、身内が経営する親中企業イオンの事で頭がいっぱいのようである。



ところが、野党になってからは、もう政府の一員じゃ無いから何を言っても関係ないとばかりに、中国に対し心中とは真逆のタカ派的な発言でパフォーマンスしている情けないペテン師でもある。



・「日本側の公表・抗議に対し、中国が『レーダー照射の事実はない、日本の捏造だ』と反論したのは理解に苦しむ」



・「安全保障に関わる情報の出し方が難しいのは理解している。ただ、射撃レーダー照射に関しては黙っていれば中国は捏造説を言い続けかねない。ここは、明確な証拠を国際社会に示すべきだ」



・「安倍首相は以前、日中関係の行き詰まりは民主党政権の「外交敗北」の結果などと批判していたが、自ら首相になって、その難しさを実感しているだろう」



などと平然と語っているのが野党へ転落後の岡田克也である。そしてメディアによる再三の安全保障上ミスリードの指摘にも「事実に反する」としらを切っているのだ。



「類は友を呼ぶ」と言うが、鳩山由紀夫然り、菅直人然り、野田佳彦然り、民主党には岡田克也のような二枚舌のペテン師が今も多数群れている。