東電訴えた米兵の奥の手「クラスアクション」とは

またしても、支那工作員がアングロサクソン人の腹黒さとともに仕掛けてきています。

放射能被害はないとしなければ、日本の原発電力はなくなるぞ！

ま、このニュースを伝えるのは赤新聞です。

悪どい押しつけ友達になります。

以下引用

　トモダチ作戦で被災地支援に当たった結果、白血病になった──。アメリカの法廷で、こんな応酬が繰り広げられそうだ。

　東日本大震災直後、宮城沖に急派された、米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン。その乗組員だった8人（23～38歳）と子ども1人（作戦当時は胎児）が、東京電力福島第一原発から出た放射性物質で心身をむしばまれたとして、昨年末、カリフォルニア州の連邦地裁に損害賠償など総額2億2千万ドル（約202億円）を求めて提訴した。

　この訴訟で注目すべきは、訴えの内容もさることながら、米国の裁判の特徴だ。

　一つは陪審制度。裁判官ではなく、一般市民から選ばれる陪審員たちが、被告の責任の有無や損害賠償額などを決定する。

　彼らにとって東電は外国企業。その過失によって健康を害されたとする「同胞」の訴えは、米国内の企業を相手取った場合とは違う影響を、陪審の判断に及ぼすかもしれない。

　さらに「クラスアクション」と呼ばれる、日本にない集団訴訟の制度もある。本人の同意がなくとも、利害の共通する人々を原告に含め、賠償金などを勝ち得た際に分配するものだ。

　 作戦当時、空母ロナルド・レーガンには約5500人の米兵が搭乗していた。作戦全体には米兵約2万4千人が参加したとされる。今後、原告たちが彼らを加え てクラスアクションに変更すれば、請求額は莫大になる。東電にとって脅威となり得るだけに、原告側がクラスアクションをちらつかせたり、東電の姿勢が揺ら いだりといった攻防も予想される。実際、原告側のポール・ガーナー弁護士は、エクソン・モービルなど米国の大企業を相手に多額の損害賠償金を勝ち得た経験があるとしたうえで、こうも話す。

「東電にとっても誰にとっても、東電が早い段階でお金を出すことが最善の選択のはずです。やろうと思えば、我々はクラスアクションだってできるんです」

※AERA 2013年3月11日号

実は現在、日本こそが米中スパイ合戦の最前線となっている

日本にはスパイ防止法がない、しかも平和ボケだから作ろうともしない。

自ら滅亡の道を選んでいる。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

実は現在、日本こそが

米中スパイ合戦の最前線となっている

【沖縄が危ない】

市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ★（６）

2013.03.03　　zakzak抜粋

昨年暮れ、私は元極左の活動家から、絶対に名前を公表しないことを
条件に次のことを打ち明けられた。

　「２０年ほど前、県内の左翼活動家が本島の山岳地帯に集められて、
対米軍基地テロ訓練を受けた。
指導員の中には、明らかに中国語を話すものがいた」

　この事実は、公安当局も把握しているはずだ。

　最近、沖縄における米軍基地反対運動は市民運動の域を越えている。
「中国軍の三戦（世論戦・心理戦・法律戦＝２０１２年版防衛白書より）」
を実践するかのように、巧妙に統制がとれている。これで爆発物が使用
されれば明らかにテロの域に達する。

　一方、彼らの活動の焦点は、米軍普天間飛行場封鎖と新型輸送機
「オスプレイ」の配備阻止に集中している。われわれ、元軍人（海自士官）
からみれば、その目的は一目瞭然である。島嶼（とうしょ）奪還戦の切り札、
米海兵隊の撤退、または無力化にあるのだ。

　現在、中国民兵または人民解放軍による沖縄県・尖閣諸島上陸の可能性は
日に日に高まっている。万が一、彼らが上陸すれば、直ちに反撃して奪還
しなければならない。尖閣に対空ミサイルなどを敷設されると、奪還に
要する負担は一挙に１０倍以上に跳ね上がる。

略ーー

普天間飛行場は国連指定基地である。日本国民はこの機能を理解していない
が、朝鮮半島有事をにらんでいるのだ。もしも、北朝鮮が停戦協定を破って
南下すれば、米軍は日本政府との事前協議なしに核を持ち込めるのみか、
戦闘地域に直接兵力を投入できる。

　そのような臨戦態勢の基地を、民間団体が約１日封鎖したということは、
米国への宣戦布告に等しいのである。

しかも、沖縄県警への反対派排除の要請は本来、行政官である沖縄県知事が
行うべきであったが、

仲井真弘多知事は一切対応しなかった。

　普天間飛行場の進入路付近で、反対派がたこや風船を揚げる行為が恒常化
しているが、最近、飛行場のフェンスに廃品やゴミを貼り付けて嫌がらせも
行っている。

　近隣に住む市民たちが見かねてクリーン作業を行ったところ、

触れれば指先を切り裂けるように、ガラス片やカミソリがテープで巧妙に
仕掛けられていた。

また、傾斜地のフェンスには、触れれば岩が落下する巧妙な仕掛けが施されていた。

略ーー

続き
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130303/plt1303030718003-n1.htm

 

---

 

沖縄米兵自宅に中国スパイが仕掛けたと推測の盗聴器見つかる

2013.03.05
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130305/dms1303051545015-n1.htm

.  .　実は現在、日本こそが米中スパイ合戦の最前線となっている。

　極東最大の米軍基地である嘉手納基地に近い沖縄本島中部の北谷町。

およそ5年前、この町のマンションから発見されたものに米軍は
驚愕したという。

　「マンションの5、6部屋に盗聴器が仕掛けられていたのが次々に見つかった。

このマンションは米軍人に貸すために建てられたもので、工事の段階で
仕掛けられたのではないかと見られている」（在沖米軍関係者）

　日本に駐留する米軍人や基地内で働く医師や教師などの米軍属すべてが
基地内に住んでいるわけではない。

　防衛省によると、沖縄では軍人・軍属やその家族合計で約1万5000人が
基地外の住宅で暮らす。基地外に5000棟を超える軍人住宅が建設され、
その多くは、本島中部の北谷町や沖縄市に集中している。

地元不動産業者によると、「階級の高い軍人が多い」という。

　さらに米軍関係者に取材を重ねると、別のルートからも類似した情報が
得られた。米国防総省関係者が明かす。

　「数年前、基地外の住宅に住んでいた米軍人が、自宅で所有していた
パソコンの異常に気づいた。
その軍人はすぐに上司に報告し、米軍の調査部隊が住宅の中を綿密に調べた。
すると、何者かが部屋に侵入してパソコンからデータを盗んだ形跡が
見つかるとともに、盗聴器も発見された」

　この件を重視した米軍はその後、さらに徹底した調査を行なったという。

　「調査結果は詳しく明かせないが、その建物や部屋には中国資本にごく近い
協力者が容易に出入りでき、実際、頻繁に出入りしていた。

それにより、中国による工作活動の可能性が濃厚だと結論づけた」（同前）

　その2つの証言が示す盗聴事件が同一のものかどうかは不明だ。

ただし、両関係者ともに「事件の後から、重要情報にアクセスする権限を
持つ軍人の住居には、軍の専門機関が“クリーニング”と呼ばれる
盗聴器検査を頻繁に行なうようになった」と同じ証言をしたことから、
それらの事件が実際にあった可能性は高い。

　※週刊ポスト2013年3月15日号

 

---

米国は、沖縄には、中国スパイが沢山入り込んでいるって事は
とっくに知っていたわけですね・・・やってることも。。

ただ、今まで日本人があまりにも放置しすぎてきて、
のさばらせちゃったんでしょう。

。

異常な「韓国の反日政策」記

韓国の国民を反日に仕立て上げる法律を作っています。

支那の工作員がしかけているのでしょう。

やがて支那の属国になった時に、真の民族の自由を叫ぶ人達が

現在の親日家なのです。

その親日家を根絶やしにするとは、韓国の未来はありません。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　幸福実現党 小島一郎氏　ブログ転載

2013 年 3 月 4 日 韓国にはびっくりするような反日政策があります。

『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK)』
（三橋貴明著）の中で書かれておりましたので、紹介します。

その名前は、 「親日法」と呼ばれる法律です。
一見、良い法律なのかと思ってしまいます。

実態は真逆です。

2005年に公布されました。
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」です。

「親日的で韓民族の利益に反するような行為をした者の財産を没収する」
法律です。

現在だけでなく過去にまで遡って処罰する「遡及法」（そきゅうほう）です。

例えば、過去に祖父が親日的な行為をしていたら、その孫が持っている
財産まで全て没収されると言う、信じられない悪法です。

三橋氏の同書では、次のような例も紹介されております。

2012年9月には、韓国のポータルサイトに親日派向けのコミュニティを
開設した13歳の少年が逮捕されました。

彼は同コミュニティに「竹島は日本の領土」
 「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張を掲載
したのです。

この逮捕に対して「 13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」
 「親も処罰するべき」といった激しい怒りのコメントがネット上に氾濫
しました。
韓国人を「反日のみ」の方向に縛り付ける悪法です。

さらに、言論の自由も認めない、国家のレベルを下げる悪法でもあります。

韓国は経済大国に成長したのだから、みっともない法律で国民を縛るのを
止めて、自らの国を良くしていく方向に成長するべきです。

 

幸福実現党 小島一郎

 

映画「神秘の法」 2つの米国の国際映画祭に選ばれる

空想ではなく、予想される内容だからね。

 

ザ・リバティーweb  より

唯物論・無神論の軍事独裁国家の世界支配に警鐘を鳴らす、アニメ映画「神秘の法」(製作総指揮・大川隆法、2012年幸福の科学出版作品)が、4月にアメリカで開催される2つの国際映画祭の上映作品に選ばれた。日本発のアニメ映画が発信するメッセージに世界の人々が注目している。

 

4月4日から11日にフロリダ州で開かれる「パームビーチ映画祭」は、毎年、ワールドプレミア上映として30本の映画が選ばれるほか、世界55カ国から応募された100を超える作品が集まり、新しい才能を見いだす、大規模なイベントとして世界中から注目を浴びる。期間中に、パーティーなどのイベントが多数 開かれ、映画関係者から映画ファンまで幅広く楽しめる映画祭として知られる。

 

また、4月12日から21日にテキサス州で開かれる「ヒューストン映画祭」は、1968年から始まった北米の映画祭の中ではサンフランシスコ、ニューヨー クに次いで3番目に古い伝統ある映画祭。毎年、世界の4000前後の作品の中から、数十本(短編をのぞく)の作品が選ばれ、上映される。今回、「神秘の 法」はこの数十本の作品のうちの1つに選ばれた。

 

「神秘の法」は、昨年11月に米アカデミー賞にエントリーされたり、今月開かれるポルトガルのリスボン・アニメ映画祭で、審査員が国民に観てもらいたい作品として選ぶ「Best of the World 2013」に選ばれ、台湾のエバー航空やスリランカ航空でも機内上映が行われるなど、世界中からひっぱりだこである。

 

その内容は、202X年に日本を中心とするアジア地域が、隣国の軍事独裁国家「帝国ゴドム」の侵略を受け、占領される姿を描いた近未来予言映画。日本では 2012年10月に公開されたが、その内容に沿うかのように、中国の対日強硬姿勢が強まり、中国海軍によるレーダー照射事件に象徴されるように、いつ中国が日本に攻撃を仕掛けてきてもおかしくない状況になっている。

 

この作品では、「愛」や「信仰」などの普遍的な宗教の教えが説かれているが、こうした作品に込められたメッセージを世界の人々が受け止めることで、独裁国家に「悪を犯させない力」が生まれ、真の世界平和を引き寄せることができる。

 

中国共産党にさまざまな自由を奪われている中国の人々を解放するためにも、映画「神秘の法」が世界中に広がり続けることを心から願いたい。(格)

 

【関連記事】

2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」 米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5445

 

2012年11月3日付本欄 映画「神秘の法」が米アカデミー賞にエントリー 世界が求める真実がここにある

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5097

中国の軍事費、3年連続2ケタ増 サイバー対策が急務

日本企業との協力で経済発展をし、その経済で軍事を拡大して、日本を植民地にする戦略を

見抜けない、平和ボケの日本！

支那に派遣されている日本人は皆人質ですぞ。

 

ザ・リバティーweb  より

中国で5日、国会に相当する第12期全国人民代表大会(全人代)が開幕。温家宝首相は、冒頭の活動報告で「国防と軍隊との現代化の推進を加速させ、強固な国防と強大な軍隊で、国家の主権・安全・領土保全を断固として守る」などと強調した。これに合わせて、中国政府は2013年の軍事算を発表。前年比 10.7%増の7406億2200万元(約11兆1100億円)で3年連続の2ケタ増、日本の2.4倍となった。

 

中国政府は2020年までに軍隊の近代化を目指しており、なかでも「サイバー空間」などの分野を強化する方針である。

 

最近では、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリートジャーナル紙などの大手メディアが、中国からと見られるサイバー攻撃を受けたと表明。こうした攻撃に、上海の浦東新区に本拠地を置くサイバー専門部隊である、中国人民解放軍「61398部隊」が関与していることは広く報じられている。

 

これに対し、オバマ大統領は2月の一般教書演説の中で、「アメリカの敵はわが国の送電網や金融機関のネットワーク、航空管制システムを妨害しようとしている」などと名指しは避けつつも、暗に中国をけん制した。米政府はサイバー攻撃を事前に察知した場合に、「サイバー先制攻撃」を行う可能性にも言及しており、今後、国防省に属するサイバー司令部の規模を、現在の900人から4000人に増やすという。

 

一方、日本の官公庁など600を超える機関から依頼を受けているサイバー対策の専門家は、警告の数は一日あたり3億件にのぼっており、そのうち、中国からのアタックも少なくないという。また、ANAやJR各社、銀行などインフラ関連企業に多発している原因不明のシステムエラーも、サイバー攻撃によるものの可能性が高いという(「プレイボーイ」3月18日号)。

 

現在の法律では、海外からのサイバー攻撃に対して、日本の自衛隊は出動できないと言われているが、「サイバー先制攻撃も辞さない」というアメリカに比べれば、対応が遅れていると言わざるを得ない。日本は、中国が「戦場」と定める宇宙空間でも遅れをとっているが、本当に国民を守るための国防体制を整える必要 があるだろう。(居)

 

【関連記事】

2013年2月20日付本欄 サイバー攻撃に中国軍が関与か 水面下で激化する「米中覇権戦争」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5633

 

2013年2月2日付本欄 【海外論壇】米紙ハッキングと歴史問題の意外な関係 「情報時代版の中華思想」は世界の敵

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5560

正恩氏の電話要求に冷ややかな反応＝米政府

地球上のどこにでも核ミサイルを打てる米国に向かって、

「お前の国にも届くミサイルを作ったから対等に話そうぜ」

というアホをまともに相手にしない大人の国です。

聯合ニュース 3月5日(火)9時41分配信

【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記がオバマ大統領からの電話を求めたとされることについて、カーニー大統領報道官は4日の定例会見で「北朝鮮との間には既に外交ルートがある」として、これを受け流した。
　米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏は先ごろ北朝鮮を訪問し、金第1書記とバスケの試合などを観戦。帰国後、米ABCテレビに出演しオバマ米大統領から電話が欲しいと金第1書記に告げられたことを明らかにしていた。
　カーニー大統領報道官はロッドマン氏の発言に関し、「米国は北朝鮮と直接、意思疎通するためのチャンネルを持っている。われわれは今後もそのチャンネルを選択し、使用する」と話した。
　「直接の意思疎通チャンネル」とは、米国務省のハート6カ国協議担当特使と北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使を中心とした外交ルートのことで、「ニューヨークチャンネル」と呼ばれている。
　また、カーニー報道官は「北朝鮮はエリート集団を動員しスポーツスターとのイベントを行うことに金を使うより、飢え、閉じ込められ、人権すらない住民の暮らしの質を高めることに集中すべき」と指摘した。
　国務省の定例会見でも同じような質疑が繰り返された。ベントレル報道部長は「北朝鮮とは直接の対話チャンネルがあり、北朝鮮もわれわれとどう接触すべき かは分かっている」と答えた上で、住民の生活の改善と国際義務の順守に集中するよう、北朝鮮に促した。さらに、「率直に言うと、北朝鮮のこうした言葉や演 技はまったく無意味。重要なのは彼らが取る行動だ」と主張した。

福島第一原発の警戒区域に潜入！

幸福実現党 党首 やない筆勝公式サイトからです

http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1005.html

 

こんにちは、矢内筆勝です。
 
昨日、３月３日、福島県を訪れ、地主さんの許可をいただいて
警戒区域内に入りました。
 
また、福島の沿岸地域（南相馬市小高地区）では、津波で流されてきた
車や倒壊した家屋がまだそのままで、復興どころか、まだまったく
手をつけられていない現状を目にし、唖然としてしまいまいた。
 
放射能をおそれて、工事の業者も福島に入りたがらず、傾いた電柱も
崩れた塀も、まだあの日のままなのだそうです。
 
マスコミにも報道されない、国から「見捨てられた町」。

現在でもまだ12万人の方々が避難生活を余儀なくされています。
福島に「ふるさと」を取り戻すために、立ち上がらなければいけない・・・！　
そう決意をかためました。
 
昨日までの私の活動を、わかりやすい映像にまとめましたので、
どうぞご覧ください