景気が良く成る前に、増税がスムーズにスタートする決定ですか？
良く成る前に、安倍政権が崩壊しますね。
原発停止による電気代値上げが始まると、せっかくの金融緩和が帳消しになり、
この増税でさらに足を引っぱります。
経済音痴の政策です。
消費税負担を小売業界に押し付ける？？
そもそも国民に押し付けているのでしょうが。
産経ニュースより
政府は２２日、消費税率の引き上げの際に、企業が増税分を商品やサービス価格に円滑に転嫁できるようにする特別措置法案を閣議決定した。今年１０月 の施行を目指す。柱は「消費増税還元セール」の宣伝禁止。小売業界側が還元分を負担せず、仕入れ先の中小業者に押しつける恐れがあるためだ。ただ、税率 アップは売り上げ減を招きかねない。小売業界も何らかの販売促進策を打ち出さなければならないが、「還元セールの定義があいまい」などとして戦略を打ち出 せず、苦悩の色を深めている。
「消費活性化に重要な販促活動が萎縮しないよう、政府にお願いしたい」。スーパー各社が加盟する日本チェー ンストア協会の井上淳専務理事は、消費増税還元セールの禁止にこうクギを刺す。一方で、高額品や非日用品を扱う百貨店業界は、還元セール禁止について「当 然、必要な措置」（日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事）と静観の構えだ。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」期待による円安・株高の進行で企業や消費者の景況感は改善したが、一般家庭の財布のヒモは緩んでいない。価格競争でしのぎを削るスーパー各社にとっては、警戒感が募るばかりだ。
全国スーパーの既存店売上高は２月までに１２カ月連続で減少し、コンビニエンスストアの売上高も９カ月連続で落ち込んでいる。株高で高額品の需要は持ち直しつつあるが、節約志向は根強く、スーパー各社は相次ぐ値下げで「お得感」を打ち出すほか手がないのが実情だ。
