保守への覚醒 さんより転載です。
☆馳浩衆院議員「日本も国土教育が必要」 韓国暴挙…３月から竹島教育を義務化
韓国に不法占拠されている島根県・竹島がますます危なくなっている。韓国政府は３月から、同国の小中高生に竹島教育を年間１０時間以上行うことを義務付け たのだ。歴史や国際法を無視した暴挙だが、一方、日本の教育現場では、竹島や沖縄県・尖閣諸島についてきちんと教えていない。自民党の馳浩衆院議員は「わが国にも国土教育が必要だ」と訴えた。
日本の教科書にも、竹島や尖閣に関する記述はある。ただ、教科書会社の中には左翼イデオロギー色が強い社もあり、明確に「わが国固有の領土」などと書いていない教科書もあるという。
馳氏は教員資格を持ち、文科副大臣を務めた経験もある。韓国の動きを受けて、「しかるべき時期に、しかるべき知識を国民に教えることは国家としての義務だ。竹島や尖閣の地理や自然、日本の領土になった歴史的経緯などを、しっかりと教育のカリキュラムに入れるべき」と語った。
歴史的資料の中には、竹島や尖閣が日本の領土であることを示す決定的証拠がいくつもある。
竹島については、米国のラスク国務次官補が１９５１年、韓国政府に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と記した「ラスク書簡」が存在する。
尖閣についても、中華民国長崎領事が、１９１９年に魚釣島に漂着した中国福建省の漁民を救出した魚釣島島民らに贈った感謝状には、遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されているのだ。
こうした証拠こそ、すべての教科書に載せるべきではないのか。
ただ、韓国や中国は都合の悪い記述などがあると、教科書検定基準にある「近隣諸国条項」をたてに、激しい抗議を繰り返してきた。
日本が不要にへりくだる原因となった近隣諸国条項について、馳氏は「私は廃止すべきだと考えている。いわずもがな、教育内容は内政の問題だ」と強調した。
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「近隣諸国条項」とは、日本の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定である。
１９８２年６月に、文部省（現文科省）による１９８１年度の教科用図書検定で、「高等学校用の日本史教科書に、華北への『侵略』という表記を『進出』と文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材を基にした記者クラブの「誤報」が発端となり、中国と韓国の猛烈抗議で外交問題へと発展した。
同年８月、鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官が「教科書検定では、文部省に設置されている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改める」とする「宮沢官房長官談話」を発表して中国、韓国に配慮し決着を図った。
文部省内においては、１９８２年１１月に教科用図書検定調査審議会から答申が出され、文部大臣が、教科書検定基準に「近隣諸国条項」を新しく追加する教科 用図書検定基準の改正を行った。当時は、自民党・宏池会による中国、韓国に対する謝罪・弱腰外交が真っ盛りの時代背景である。
この規定の制定後、日本の教科書に対する中国や韓国の激しい内政干渉が定番となるのである。民主、共産、社民、公明などの左翼政党は「『近隣諸国条項』はまだ不十分。さらに積極的に活用するべき」との立場を取っている。
馳浩衆院議員が語る、中国や韓国の内政干渉を誘発させる「近隣諸国条項」廃止論はまさに正論である。日本の領土に対する詳細な教科書掲載も、領土教育も、待った無しで実施すべきである。
「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う、特亜３国（中国・韓国・北朝鮮）に対する政治的配慮で、彼らの歴史認識に迎合するかのような制度が日本の国益と成り得るはずがないのである。
さらに、中国・韓国・北朝鮮の特亜３国の教科書作成に関して、日本の「近隣諸国条項」のような規定が全く存在しないのは言うまでもない。
