さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。
東電社員や関連企業の社員の、命を懸けた献身的な闘いは第1原発の事故ゆえに無視されがちだ。けれど第1原発の事例と共に、第2原発での人々の努力、勇気と理知による成功談も伝えられて然るべきだ。増田氏以下、3・11の日から昼夜を分かたずこの上なく誠実に働いている人々に、私は心からの敬意と感謝を送りたいと思う。(櫻井よし子ブログ)
さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。
東電社員や関連企業の社員の、命を懸けた献身的な闘いは第1原発の事故ゆえに無視されがちだ。けれど第1原発の事例と共に、第2原発での人々の努力、勇気と理知による成功談も伝えられて然るべきだ。増田氏以下、3・11の日から昼夜を分かたずこの上なく誠実に働いている人々に、私は心からの敬意と感謝を送りたいと思う。(櫻井よし子ブログ)
産経ニュースより
文部科学省は1日、ヘリコプターを使って東京電力福島第1原発から半径80キロ圏内外で測定した昨年11~12月時点の放射性物質の分布状況を公表。80キロ圏内の地上1メートルの空間放射線量が、平成23年11月に比べて全体的に約40%減少したことが分かった。
放射性物質の半減期から算出した1年間の減少率約21%より大幅に下がっており、文科省は雨で放射性物質が流されたとみている。原発から北西約20キロま での地域には、毎時19マイクロシーベルトを超える場所が点在し、福島市東部や伊達市西部で1~1・9マイクロシーベルトの地域が広がっていた。
文科省は80キロ圏外の福島県西部、茨城県、岩手県南部、千葉県北部、群馬県、栃木県、宮城県、山形県東部でも空間放射線量を測定。ほとんどが0・2マイクロシーベルト以下だったが、茨城県北部でわずかに1マイクロシーベルトを超える地域があった。
文科省はヘリに高感度の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質から出るガンマ線を測定した。
低放射線量は健康に良い(若返る効果がある)という科学的事実を
マスコミも一般国民も知ろうとしていません。
不安が不安を呼んで、支那の思惑(日本から原発をなくして核兵器を作らせない)通り進んでいます。
目覚めよ!原爆と原発を同じに考えるな!!!
ザ・リバティーweb より
福島第一原発事故で放射性物質を含んだ建物や道路を洗浄する除染作業が行われているが、除染で出る放射性物質を含む汚染土などを保管する「仮置き場」が足りていないという自治体が半数を上回っている。1日付産経新聞が報じた。
環境省は福島第一原発から半径20kmの11町村を「1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域」として「除染特別地域」に指定。また 約100市町村を「年間1ミリシーベルト以上の地域」として「除染実地区域」(汚染状況重点調査地域)に指定している。
現在、汚染土など最終処分が可能になるまでの30年間の貯蔵場所として、中間貯蔵施設の設置時期や場所を定めようとしており、その中間貯蔵施設に搬入する汚染土などを集めておく「仮置き場」が存在している。
産経新聞は、除染特別地域と汚染状況重点調査地域の計40自治体を対象にアンケート調査を行った。その結果、本格的な除染を進めているのは32自治体だった。
この内20自治体が「仮置き場が足りていない」と回答。また、「足りている」と回答した自治体でも、「仮置き場の恒久化が起きるのではないか」という不安を示している。
しかし、これらの地域にそもそも除染が必要なのかについて、今からでも見直しが必要だ。
国連科学委員会は昨年12月、「100ミリシーベルト以下の被曝では人体への影響はない」と報告している。これでいけば年間20ミリシーベルトでの除染は必要ない。
私たちは日常の気づかぬ所で放射線を浴びている。東京-ニューヨーク間の往復航空旅行は0.2ミリシーベルト。CTスキャンでは6.9ミリシーベルトも浴びている。また宇宙飛行士は1日に約1ミリシーベルト、3カ月宇宙空間にいれば約100ミリシーベルトを浴びる。
また、インドのケーフラ州では日常的に年間35ミリシーベルトという放射線量を浴びている。この地域と他の低線量地とで、がん死亡リスクを比較しても差異はほとんどない。
このような事実を知ってか知らずか、「除染が必要だ」と言うこと自体が、いたずらに放射能汚染の恐怖をあおるだけではないのか。そもそも除染の必要がない ならば、汚染土を出すこともなくなり、このように仮置き場がいくつも存在する必要がなくなる。ここで使われている資金と人材を復興にあてることも可能であ る。政府・行政は間違った知識を正し、無駄のない復興を目指すべきだ。(徳)
【関連記事】
2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5502
2012年9月16日付本欄 福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ
最初から避難すべき汚染ではなかったのだ。
ザ・リバティーweb より
世界保健機関(WHO)は、福島第一原発での事故が住民の健康に与える影響について、2月28日にレポートを発表した。これによると、福島の住民にガンが増加する可能性は低いということが分かった。
WHOは、1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがあり、ほとんどが避難している計画的避難区域の住民について、「事故後4カ月避難しな かった」「地元産の食べ物のみを食べた」という、最悪の条件を設定。男女別に1歳、10歳、20歳が、89歳までに白血病や乳ガン、甲状腺ガン、その他の 固形ガン(肺ガンや胃ガンなど)になる確率を推計した。
主な推計結果は以下の通り。
このように、現実よりも厳しめの条件で計算しても、福島の原発事故による健康被害のリスクはほとんどない。厚生労働省と環境省は同日、メディア向けに説明 会を開き、「線量推計の仮定が実際とかけ離れている。この報告書は未来予想図ではない。この確率で絶対にガンになる、とは思わないでほしい」と、この推計が高めになっていることを強調した。しかし、避難しなかったとしても健康被害が極めて小さいことこそ、注目すべきだろう。
放射線防護学の専門家である高田純・札幌医大教授は、2011年4月に福島県で20キロ圏内から避難した浪江町民40人の内部被曝を検査。この時点でも甲 状腺に溜まったヨウ素線量は、甲状腺ガンのリスクがまったくない範囲だった。高田教授は、「ニュースでは福島は放射能で危ないと言われているが、福島県民 は今回の原発事故によって健康被害を受けないというのが、私の調査の結果だ」と発言している。
WHOのレポートは、チェルノブイリなど過去の原発事故の教訓から、「他の健康要因よりも、心理的な影響の方が重大かもしれない」と注意を促している。そ の心理的な影響の原因としては、健康被害への不安や、経済的な不安、将来に対する不安が挙げられるだろう。次々と放射線被害が「ない」ことが明らかになっているのだから、政府は避難区域の大半を占めるであろう安全な地域を「安全である」と明言し、必要のない強制避難を解除すべきだ。(晴)
【関連記事】
2011年8月号記事 「福島の住民に 健康被害は起きない」 原発を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274
2013年1月24日付本欄 「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論
逢ってみて民主党よりはましだと判断されているが、
浮かれるなとの意見である。
ザ・リバティーweb より
安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談は安倍首相の「成功」と日本では伝えられているが、実際はかなりの「冷遇」であり、米国側の対中国への配慮がにじみ出ていたようだ。1日付日本経済新聞などが舞台裏を伝えている。
安倍・オバマ会談は、当初の米側の打診では1時間だけで、昼食会も共同記者会見もなしというそっけないものだったという。これは昨春の野田佳彦首相が訪米した際にオバマ大統領と1時間の会談、40分の昼食会、共同記者会見が用意されたのと比べ大きく違う。
ただし最終的には、会談の内容が深まり、昼食を含め90分の予定となり、実際には1時間50分に及んだ。
しかし、これでも中国の習近平副主席(昨年2月)や韓国の李明博大統領(2011年10月)が訪米した際に「国賓」待遇を受けたのと比べると、きわめて見劣りする。
習氏はまだ副主席の立場でありながら歓迎式典で礼砲19発で迎えられるという破格の待遇を受けた。李大統領に至っては国賓晩餐会に招待されるなど、5日間にわたって様々に歓待されている。
日経の記事によれば、オバマ大統領の本音として、尖閣で日中で紛争を起こしてほしくないという切実な思いを安倍首相に示したという。
首脳会談の内容はメディアにも明らかにされていないが、事前に中国、韓国が従軍慰安婦問題など歴史認識について徹底的なロビー工作を行い、オバマ大統領に先入観を植え付けたとの見方もある。
また、ヒラリー・クリントン氏の後任となったケリー国務長官は「親中派の中の親中派」と呼ばれるほど中国に近い人物であり、対中強硬姿勢を示そうとする安倍首相に対する警戒をオバマ大統領に強く進言した可能性も高い。
これらを総合すると、オバマ大統領の2期目は、1期目に増して「親中」であり、日本に対しては厳しいことが予想される。それを見越して中国がさらに尖閣等に攻勢をかけてきた時に、米軍が動いてくれることは期待できない。
オバマ大統領の米国に過剰な期待はせず、日本はやはり独自で国防を固め、中国にも対峙していく必要がある。安倍首相はそのことを国民にはっきり訴えるべきだろう。(仁)
【関連記事】
2013年4月号記事 オバマ政権2期目のアメリカはどうなるの? - そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5657
2012年11月7日付欄 オバマ米大統領が再選 日本にとって耐え忍びの4年間が始まる
被害者になることで民族の立つ瀬ができるのです。
ロシアの植民地になるのを日本が防いだ事を知ろうとしないのは韓国の方ですね。
保守への覚醒 さんより転載です。
☆朴韓国大統領、日本は歴史直視を 被害の立場は千年不変
【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は1日、独立運動を記念する政府式典の演説で、日韓がパートナーになるためには「日本が歴史を正しく直視し、責任を取る 姿勢を持たねばならない」と述べ、竹島(韓国名・独島)の領有権や旧日本軍の従軍慰安婦などの歴史問題で対応を取るよう求めた。
加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と強調。時間の経過だけでは問題は解決しないとして、日本に早期の態度変化を要求した。
朴氏が演説で問題解決が日韓関係深化の条件になるとの考えを鮮明にしたことで、日韓関係は歴史問題をめぐり緊張した状態が続くことが確実になった。
朴韓国大統領、日本は歴史直視を 被害の立場は千年不変 共同通信
加害者は日本、被害者は韓国。朴槿恵は未来永劫この図式は変わらないと無知な宣言をしているのだ。
自称先進国と宣言するまでに成長した韓国に、「全てを教え、全てを与えた日本に感謝しろ」と言う気は更々無いが、「強請り・集り」目的の被害妄想はいい加減にしろと言いたい。
こんな韓国を見ていると、大人の対応とは無縁な、反日無罪を唱えるしか術の無い、あの民族の限界だと見るべきかもしれないが…。
韓国の要人が何か発言する毎に、「助けない、教えない、関わらない」の対韓3原則を日本国民は反射的に思い起こすべきである。さらに韓国の反日パフォーマンスの裏には「盗む、集る、欺く」という対日3原則が潜んでいることも忘れてはならない。
日本が近寄ると「謝罪と補償」を要求し、日本が無視すると「内政干渉」を繰り返しこっち向けと言うのが韓国の常だ。彼らを永久に黙らせるのは、「一切関わらない」か「武力で再併合する」の二者択一しかない。
賢明な日本国民で「朝鮮人がくっ付いてくる半島が欲しい」などと考える者は一人もいないだろう。それだけ日本に取っては不要な国であり、とんでも民族との共存共栄などはナンセンス極まりない。
日本が韓国に対し取るべき態度は、外交上は「未来志向の友好関係」を呪文のように唱え、現実には「何があろうとも、一切関わらない」未来永劫これに尽きるのである。