米国債の購入が減らされているのに、米国債が上がるのはなぜか

日経新聞　より
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC2902P_Z20C14A5EA2000/

長期金利 世界で低下　米11ヵ月、日本は13ヵ月ぶり 成長鈍化の懸念も

2014/5/30付

日本経済新聞　朝刊

 

　世界の長期金利が低下している。
米10年物国債利回りは29日のニューヨーク市場で一時2.41％と11カ月ぶりの水準まで低下した。
欧州や日本でも国債が買われ、金利低下が加速している。
景気回復を踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和の出口を探り出しているのに米金利はなぜ下がるのか。

 

　米長期金利はＦＲＢの量的緩和の縮小観測が強まった昨年５月以降、上昇し、昨年末は３％台まで上がった。
ところが実際に、ＦＲＢが１月に国債などの購入額を減らし出すと、金利は逆に低下基調に入った。

　さらに欧州で金融緩和観測が出た５月はじめから、低下ペースが加速、2.6％台から2.4％台に下がった。
同じ期間にドイツでも1.4％台から1.3％台に低下した。
日本でも下限とみられた0.6％を下回り、29日に１年１カ月ぶりに一時0.56％まで低下した。

　米景気は回復基調にあり、株価も高い。
本来なら金利が上がってもおかしくない。
直近、逆の動きが強まったきっかけは、ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁の20日の発言だった。

　「長い目で見た金利は低い水準で推移するだろう」。
この先数年の景気低迷、
高齢化による労働供給の鈍化、
金融規制の強化
の３つの理由を挙げた。
その上で「引き締めのペースは緩やかになる」と指摘した。
市場では、景気回復は鈍く、金融緩和の出口も見通せないとなれば、長期金利は上がりづらくなるとの見方が急速に広がった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、先進国では潜在的な供給力に対して需要が1.1兆ドル（約110兆円）不足している。
需要の回復が遅れ、物価も世界的に上がりづらい状況が続いている。
有力債券投資家の米ピムコも直近のリポートで
「成長率とインフレ率は低い状態が続く。金利は（08年秋の）金融危機前の高い水準には戻らない」
と指摘している。

　世界のカネ余りはなお続いている。
ＦＲＢは緩和を縮小しているとはいえ、毎月450億ドルのペースで資産を買っており、総資産は昨年末から７％増えている。
日銀も今年に入り資産が１割強増えた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も６月に金融緩和を検討する見込みだ。

　米財務省によれば、英国の投資家は１～３月に米国債を600億ドル買い越した。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは
「欧州の投資家の一部が欧州国債を売却し、より金利の高い米国債を購入する動きもある」
と指摘する。

　米金融緩和の縮小で金利が上昇すると見込んでいた投機筋の思惑が外れ、５月に米国債を買い戻す動きが強まったのも金利低下に拍車をかけた。

　米金利の予想外の低下は日本株にも影響している。
日本株は年初から、米長期金利の低下とほぼ連動して下落。
米金利の緩やかな上昇が円安・ドル高を加速させ、輸出企業の収益を押し上げるとの株高シナリオが修正を迫られたためだ。

　業績回復を映し、米国株は最高値圏にあるが、
日本株は為替が重荷となり、米株高に追随できなくなった。
米ダウ工業株30種平均は昨年末と同水準だが、日経平均株価は１割下落している。

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【私のコメント】

米国長期金利の低下は不思議なこと、理屈に合わないこと。
ＦＲＢが米国債の購入額を減らしているのに、米国債の価格が上昇している。
本来なら下落するはず。
そして米国債の価格が下落するなら、その裏返しとして米国の長期金利は上昇する。

日経新聞は不思議がっているが、それでは新聞にならない。
昨年末には、米国の金融緩和縮小に伴って、米国がいかに長期金利の高騰を抑え込むことができるかが課題になっていた。
マスコミは、そこが難しい舵取りだという論調だった。
しかし現在米国は難なくその難しい舵取りをこなしていることになる。
そしてその手法は全く不明のままだ。

米国株価は上がり、
米国債も上昇している。
その一方で日本の株価は下落している。
ということは、本来日本株の購入に充てられるべき資金が、米国債の購入に充てられているということ。

日本が米国債を買わされているということは、いつものことだ。
しかしそれが全く報道されない。