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反社会勢力はマイナンバーカードを嫌う
10月8日の朝日新聞にこんな記事が出ました。
見出しは「保険証廃止、２４年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率５割届かず、対応課題」。文章の冒頭は「厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。」と書いています。
これは、「マイナンバーカード廃止に向けて全力で取り掛かれ！」との朝日新聞の指示です。早速、ツイッター界隈は、「マイナンバーいらない@廃止を！」の書き込みが見られるようになりました。
あたかもマイナンバー制度を使えば、迅速に給付できるかのような意見が飛び交っています。しかしマイナンバー制度の利用にこだわれば、かえって円滑な給付を妨げます。位置情報などの市民監視とマイナンバーによるデータ追跡とが結合したら民主主義の危機に！
マイナンバーがゴリ押しされています。しかしナチスがパンチカード機ホレリスをIBMから購入し、国民情報の一元管理や、強制収容所の運営などに用いていた史実からすれば、「人間を番号で管理する社会」は余りにも危険な構想なのです。
当然、革命を目指す日本共産党も大反対しています。「2022参議院選挙政策の55」の中に「政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。」とマイナンバーカードを批判し、それを長々と説明しています。
要は、いろんな理屈をつけて、しかも、ヒトラーまで駆り出して反対する主張には驚かされるばかりですが、マイナンバー制度に反対する人たちには、本音の部分には絶対いうことのできない事情があるのです。
その点を見抜いている人は、さりげなく次のようにツィートしています。
共産党の方々はマイナンバーを持たない、というか、反対されてますが、なんで？と聞いても答えてくれません？なぜ？
なるほど、マイナンバーには本名と通名が併記されるようですね。国籍や本名を勤務先などに伏せておくことが難しい状況となるわけだ。
当ブログでは、2015年の8月と12月にマイナンバーの効用について解説しています。これを再掲載して、マイナンバー制度の本質的な意義を確認していきたいと思います。
マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ 2015-12-11
2016年1月からマイナンバー制度が開始されます。マイナンバー制度に反対を唱えるメディアや市民団体は、特定秘密保護法や安保法制にも反対していました。彼らのバックにはいつも日本共産党が存在しています。
昨年の11月に麻薬犯罪、賄賂、脱税に関するマネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与への国際対策を協議するFATF（ファトフ）の勧告に基づき、テロ三法が成立しました。（詳細は下の8月の記事にあります）
その実効性を高めるため、資産や口座に関する情報を集約するマイナンバーとリンクさせ、テロリストや暴力団、日本の転覆を企てる組織などの架空資産や口座、税金逃れや資金洗浄などが出来なくなりました。共産党が必死に反対する理由はここにあるのです。
一般国民にとってこの制度は非常に便利なもので問題は何一つありません。マイナンバー制度の導入で困るのは、犯罪行為で収入を得た人や脱税をしている人、年金や生活保護費の不正受給者などです。マイナンバー制度では個人と資産が簡単に特定されるので不正行為が許されなくなります。
専門家の試算では、この制度の実施で日本の人口は250万人くらい減るだろうと推定しています。死亡している人の家族が役所に届けを出さず年金の受給を継続したり、複数の自治体から生活保護費を受給している人もいます。また、戸籍を持たない人や在留許可を持たない人も大勢存在します。
さらに、居住実態のない地域に住民票を移している人たちもいます。選挙の時だけ住民票を移し投票する人が数多くいる沖縄県では、11月末現在で3万通のマイナンバー通知書が返送されています。
このような実態が明るみになると、国勢調査よりも格段に正確な人口動態が把握されることになり、同時にさまざまな不正の発覚が可能になるのです。また、この制度が厳格に運用されることで情実が介在する余地がなくなり、県議や市議による口利き政治、利権誘導型の政治が無くなることが予想されます。
この制度の導入により、徴収漏れのあった税金分と経費や無駄の削減で、３兆円ほどの収益が見込まれるとの試算もあり、行革や政治改革にもつながりそうです。犯罪や不正行為を未然に防ぎ、透明な社会を実現するためにも、円滑なスタートを切っていただきたいと思います。
マイナンバーに反対する人たちの本当の理由 2015-08-31
8月27日付の「しんぶん赤旗」には、「マイナンバー制度反対連絡会の結成総会が都内で開かれ、17団体44人が参加した」と書かれています。また、参議院で本法案が可決した28日には、議員会館で反対集会が開催され「マイナンバーの使用を差し止める訴訟を全国で起こしていく」「街頭でのデモを行い、制度への反対を訴えていく」と報じています。
マイナンバーに反対している人や組織は、人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力が中心で、現在、安保法制に反対している人たちと完全に一致します。このことから、マイナンバーが反体制グループにとって極めて都合が悪いものであるということが分かります。
日本共産党の関連組織の民商・全商連の署名集めの趣意書を見ても、「プライバシーが侵害され、そこに国家権力が介入してくる」という論理で反対を唱えています。
マイナンバー制度はテロ三法に【※1】関連がある法律です。普通に生活している人にはマイナンバーは便利なものですが、年金や生活保護の不正受給、脱税などに手を染めている人にとっては、大変に困ることになります。また、不法滞在の外国人や、在日外国人の生活保護不正受給も摘発されることになります。
【※1】「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」三法を言う。このうち「テロ資金提供処罰法改正案」について共産党は衆参ともに反対した。同法により過激派や市民運動標榜団体などの公安監視団体も対象になり、カンパされた側だけでなく、カンパした人のすべての資産を凍結没収できるといわれている。
法人も、社会保険への未加入や住民税の脱税という不正も摘発されるようになります。このようにマイナンバー制度は社会不正を許さない仕組みでもあるのです。これに加えテロ三法が適用されることで、暴力的破壊行為を常習的に行っていた団体（市民標榜団体を含む）やその支援者も社会的制裁を受けることになります。（反体制過激派や日本共産党などもその対象）
つまり、秘密保護、プライバシー保護を盾に不正行為や反体制活動を働いている人たちにとっては、マイナンバーの施行は是が非でも阻止したいという事情があるのです。
マイナンバー制は社会不正を防止し、公平で公正な社会を実現するという観点で積極的に評価したいと思います。理由は、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、納税を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止し、本当に困っている人にきめ細かな支援ができるようになることです。
また、添付書類の削減などで行政手続が簡素化され、国民の負担が大幅に軽減されます。さらに、役所での様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され行政の効率化が図られます。つまり、役所の人員削減が十分可能になってくるのです。
マイナンバーは健全な国民の公平で公正な発展のためには非常に有用な仕組みなのです。
※現在、マイナカードと預金口座の紐づけは一つだけですが、新規の口座開設にはマイナカードなどの提示を含めた厳格な運用が求められています。いずれにせよ、反社会勢力にとっては、マイナカードほど忌避すべき存在であることは間違いありません。
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