豊洲問題はここから始まった コラム（189）

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コラム（189）：豊洲問題はここから始まった


2001年に都が豊洲への移転を決定する直前、東京ガスは跡地の汚染調査を実施しました。

その時に、ベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素49倍、水銀24倍、六価クロム14.54倍、鉛9倍などの重金属が検出されたことを明らかにしています。そのため、東京ガスは、都との契約前に汚染土壌を掘削除去し、新しい汚染されていない土壌に入れ替え、除去した土壌は汚染物質ごとに浄化処理を行ったと発表していました。

しかし、2007年の調査では、東京ガスによる浄化処理が疑われる、環境基準の43000倍のベンゼン、同860倍のシアン化合物が検出されています。

それにもかかわらず都は2011年に東京ガスと正式に売買契約を結び。土地代金1859億円を払いました。さらに、都は汚染対策費として849億円をつぎ込み、合計2708億の支出をしています。なお、東京ガスは土壌対策費としてわずか178億円を負担しています。

汚染された土地は本来、一円の価値もないどころか、道義上売ってはならない物件です。

当時、都庁の本局長だった現練馬区長の前川燿男氏が2005年に東京ガスの執行役員として迎え入れられています。都と東京ガスの癒着を物語っています。すなわち、東京都職員と東京ガスに利権関係が存在し、介在した人間に多額のお金が行き渡っているのです。当然今後は東京ガスの企業倫理が問われなければなりません。


信頼すべき情報筋は次のように指摘しています。

1989年から都議会議員になり、都議会自民党幹事長・政調会長などを歴任した内田茂氏が中心になり、東京ガスの土地の購入を計画しました。

名目は、築地の老朽化対策ですが、二束三文の土地をわざわざ法外な値段で買収させたのです。

以降、内田氏は豊洲市場に関わるあらゆる利権のコントロールタワーになり、次は東京五輪に関する利権に手を広げています。

そして、一緒に手を染めているのが一部の国会議員と20名近くに及ぶ都議会議員なのです。


豊洲市場の問題は当初の土地の選定の段階で不正と利権がからんでいます。このような場所で食品を扱うことができないことは言うまでもありません。

当ブログでは、小池都知事によるプロジェクトチーム（PT）に匹敵するグループが調査に当たっています。引き続き真相の究明に取り組んでいく予定です。


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