topics（664）：電通、終わりの始まり
メディアを支配していた電通の権威と権力が、東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件【※1】で大きく揺らいでいます。しかも、談合は、広告業界2位の博報堂や、大手の東急エージェンシー、イベント制作会社セイムトゥー、番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）なども巻き込み、広告業界全体の大スキャンダルになりそうな気配となっています。
【※1】談合が疑われているのは、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務で、東京五輪・パラ大会の組織委員会が発注したもの。捜索を受けた企業はいずれも落札企業だった。1件あたりの契約額は約6千万～約400万円で、総額は約5億4千万円だった。
博報堂はメディア事業のほか、スポーツや文化イベントの運営を幅広く手がける。今回の入札では、自転車とホッケー会場の2件を計約4千万円で落札した。
東急エージェンシーは東急グループの一つで、テレビやラジオなどの広告制作を中心に事業を展開する。重量挙げ、テニスの会場など3件を計約6500万円で落札した。
セイムトゥーは主にスポーツの国際大会を運営し、競泳とトライアスロン会場の2件を計約6500万円で受注した。
FCCはテレビ番組やイベントの企画制作などを手がけ、柔道・空手とビーチバレー会場の2件を計約4千万円で落札。25日に捜索を受けたイベント制作会社「セレスポ」と構成する共同企業体としても1件（約1300万円）契約した。
この談合事件の主体は電通であることが明らかにされていますが、メディア業界の司令塔でもあった電通には逆風が吹き始めたと言えるかもしれません。この意味するところは、「電通のメディア支配の終わりの始まり」、あるいは、「電通のメディア支配の終焉」ということです。
しかも、この談合問題は、高橋治之電通元専務の収賄事件との関連性があるように見受けられます。なぜなら、これまでの電通は問題があっても捜査当局からお目こぼしをいただく存在であったように見えたのですが、高橋元専務の逮捕で、電通という聖域を守る意識が取り払われたように思われるからです。
実は、高橋治之という人物はスポーツビジネス界で大変有名な人でした。かつては国際的なスポーツ、例えば、オリンピックとかワールドカップとか、NHKがそれを仕切っていた時代がありましたが、彼はそれをNHKから取り上げて、付加価値をつけて大儲けできるビジネスにした人です。仕事上ではやり手の人と評価されていた人です。
当然、個人的にビジネスキックバックを合法的にもらっていました。公が関わってない分には賄賂とはいえません。しかし、オリンピックというのは公のもので、国家の税金が入っています。彼はオリンピックの理事で、みなし公務員なわけです。そこで個人でお金を受け取ってしまったら、それは賄賂になってしまいます。
彼にしてみれば「なんでこの1000万円程度の金で、俺が捕まんなきゃいけないんだ」、「俺は今まで同じことをやってきたのに、何で今回は捕まるんだ」と怒っていると思います。
要するに、彼は、自分の置かれている立場とか、時代環境が変わってきたということに気がついていないわけです。しかも、これまで電通という特権組織があって、様々なスキャンダルがあっても守ってくれるといった考えがもはや通用しなくなったことに気づいてはいません。脇が甘くなっていたのです。
しかも、特筆すべきは、高橋電通元専務の逮捕にしても、広告業界の談合摘発にしても、それを頑張っていたのは東京地の特捜部です。
今回の収賄や業界の談合の問題、今までは犯罪と見なされなかった問題も、「今後は見直します」というふうに態度が変わりました。
その原因は、アメリカの中の主流派の強い影響があったからではないかと思えるのです。実は、東京地検特捜部は「アメリカの影響力を強く受ける」と言われていまして、は田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕された当時から公然と指摘きされていました。
ただし、アメリカの中の主流派とはバイデン政権民主党ではありません。国際政治学者はこう語ります。
FBIの内部で既に反乱が起きています。FBIの中、FBIの長官はおかしいとFBIのエージェントたちが言い始めている。それがどんどん議会に情報提供する。CIAの中でも何か起きているのではないかと。いわゆる今まで鉄壁だった、左翼リベラル派のディープステート官僚制度【※2】、ディープステート内で、マスコミと官僚とリベラル派の議員、その鉄の三角形で完璧な支配を保っていたはずの、ディープステートにほころびが見えている。
【※2】ディープステート；アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能しているとする、「影の政府」や「国家の内部における国家」と重複する概念。
このほころびが見えたのが、もちろん2016年のトランプ当選ですね。草の根の保守派の力、組織内の反乱によって、いよいよディープステート体制が崩れつつあるんじゃないか。あるいは、FBIの中で内乱が起きております。これはもう目に見えているんですけど、CIAの内部でもそういったことが起きているのかもしれません。
仮に、アメリカの権力イコールバイデン政権であるとすれば、いま日本で起きている電通のテレビ支配を崩壊させるという方向で、東京地検特捜部が活躍することは考えられません。
前述の国際政治学者の言に従えば、「いい意味でアメリカの国内で、非常に深層部で愛国派のクーデターが起きているんじゃないのか」、「アメリカで司法省傘下のFBI。ここはもう民主党の暴力装置になっちゃってダメだよという、内部告発が出てきている」ことと、日本国内でも鉄壁と思われた電通のテレビ支配が崩れつつあるということが同時進行で起きているように見えます。
いよいよ、メディア支配の牙城であった電通に終焉の時が近づいてきたのかもしれません。
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