「離島防衛用の補給拠点など防御目的」という口実であれば攻撃型空母は保有できる！？またまた安倍式トンデモ屁理屈で違憲を正当化・拡大！

離党防衛って対中敵視政策ここにあり！

中国敵視政策か日中友好か！

安倍式スリカエ・ゴマカシ・ウソ政治はいつまで容認するか！

いつまでも、どこまでも主権者国民の血税は湯水のように使われる！

読売　護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に　2017年12月26日 07時06分

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171225-OYT1T50161.html

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

 

自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。（ここまで342文字 / 残り986文字）

時事通信　護衛艦「いずも」を空母改修＝自衛隊初、米軍機と連携－Ｆ３５Ｂ導入も・政府検討　2017/12/26-17:58

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122600589&g=pol

戦闘機の発着が可能な空母への改修が検討されている海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」＝２０１５年１０月、相模湾

政府は２６日、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討に入った。自衛隊の空母保有は初めて。短距離離陸・垂直着陸できる米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定している。日米の連携を強化し、挑発行為を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国の脅威に対抗する狙いがあるとみられる。

〔写真特集〕海上自衛隊「空母」型護衛艦いずも

政府見解では、専守防衛の観点から攻撃型空母や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、長距離戦略爆撃機の保有は憲法上、許されない。政府は、いずもを空母に改修した場合でも、「防御型空母」と位置付けることで従来見解との整合性は取れると判断したもようだが、野党から批判を浴びることは必至だ。（引用ここまで）

ＮＨＫ　小野寺防衛相 防衛力の整備の在り方検討必要　12月26日 13時26分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

小野寺防衛大臣は、来年、議論が本格化する「防衛計画の大綱」の見直しに関連して、護衛艦の空母への改修などは現在検討していないとしたうえで、安全保障環境を踏まえ、防衛力の整備の在り方をさまざまな観点から検討することは必要だという認識を示しました。

この中で小野寺防衛大臣は、来年、議論が本格化する「防衛計画の大綱」の見直しに関連して、「最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂの導入や、護衛艦『いずも』の空母への改修に向けた具体的な検討は、現在行っていない」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「さまざまな脅威を見積もりながら、今後、どのような防衛力を整備していくのか不断に見直していくことが大切だ。防衛力の在り方に関して不断に、さまざまな検討を行っていくことは必要だと思っている」と述べました。また記者団が「自衛隊は空母を保有できるか」と質問したのに対し、小野寺大臣は「性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる、いわゆる『攻撃的兵器』は持たないことになっており、その判断で対応していく。専守防衛は変わらない」と述べました。（引用ここまで）

辺野古基地地元名護市長選で「地元振興や基地負担軽減」論＝安倍・トランプ式アメとムチのスリカエ・ゴマカシ・大ウソ！公明党は普天間飛行場の県外移設！？

沖縄自民党・公明党は在沖米海兵隊の国外移転で一致！

安倍政権は辺野古基地建設・地元振興や基地負担軽減の取り組み！

県民・国民を欺くトリック！

それほど米軍基地建設が問題であることを証明している！

時事通信　辺野古触れず玉虫色＝公明県本部、推薦候補と政策協定－名護市長選   2017/12/28-19:58

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122800915&g=pol

名護市長選出馬に関する記者会見を終え、握手する（左から）自民党沖縄県連の照屋守之会長、自民系元市議の渡具知武豊氏、公明党沖縄県本部の金城勉代表＝２８日午後、沖縄県名護市

公明党沖縄県本部は２８日、同県名護市長選（来年２月４日投開票）に出馬する自民党系元市議の渡具知武豊氏と政策協定を結んだ。協定は沖縄に駐留する米海兵隊の県外・国外移転を求める一方、県本部が反対する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非には触れない玉虫色の内容となった。　
公明党本部は２８日、持ち回りの中央幹事会で、渡具知氏への県本部推薦を了承。県本部は推薦状を交付した。前回市長選では自主投票だった。
県本部の金城勉代表は記者団に、推薦理由に関し「地元市議から名護の閉塞（へいそく）感を何とか打開しないといけないという要望があった」と説明。移設反対の立場は変わらないとし、「基地問題に特化する選挙ではない」と強調した。
一方、渡具知氏も辺野古移設については記者団に「（国と県の）裁判の経緯を注視する」と述べるにとどめ、態度を明らかにしなかった。
市長選には移設に反対する現職の稲嶺進氏が３選出馬を表明しており、与野党一騎打ちの構図となる見通し。（引用ここまで）

 

 

琉球新報　公明県本が渡具知氏に推薦状　「海兵隊の県外・国外移転」盛り込んだ政策協定結ぶ　2017年12月28日 15:51

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-638833.html

【名護】２０１８年１月２８日告示、２月４日投開票の沖縄県名護市長選に立候補を表明している前市議で新人の渡具知武豊氏（５６）と公明党沖縄県本部（金城勉代表）は２８日、海兵隊の県外・国外移転などを盛り込んだ政策協定を結んだ。金城代表が渡具知氏に推薦状も手渡した。

公明党県本部は普天間飛行場の県外移設を求めており、２０１４年の前回市長選では自主投票としていた。今回は、自民党側から強い要請があり、在沖米海兵隊の国外移転を求めるなど政策を一致させて推薦が決まった。市長選には移設反対を掲げる現職の稲嶺進氏（７２）も３選を目指し立候補を表明している。

金城代表は「地元から強い要請があり、さまざまな覚悟で意見を交わし協議を重ねた。全議員挙げて勝利のために尽くしたい」と述べた。渡具知氏は「政策協定は当選の暁には実行していきたい」と決意を述べた。【琉球新報電子版】

沖縄タイムス　菅官房長官、２９日に沖縄訪問　来年の名護市長選にらみ　2017年12月28日 20:09

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189247

首相官邸は２８日、菅義偉官房長官が沖縄県を２９日に訪問すると発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の周辺住民らと意見交換。移設問題が争点となる来年２月の名護市長選をにらみ、地元振興や基地負担軽減の取り組みを説明し、理解を求める考えだ。名護市長選には移設反対を掲げる現職の稲嶺進氏と、自民党県連と公明党県本部が推薦し、容認の立場で活動してきた元名護市議の渡具知武豊氏が立候補する予定。（共同通信）

 時事通信　立憲、辺野古移設は再検証＝基本政策、原発ゼロも明記　2017/12/28-17:25

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122800781&g=pol

立憲民主党は２８日の持ち回り役員会で、党の基本政策を決定した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「再検証する」と明記。「県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」として、移設工事を進める政府との違いを際立たせた。
長妻昭政調会長は記者会見し「今のまま政府がごり押しで突っ込むと、大変な軋轢（あつれき）が生まれる。いったん立ち止まるべきだ」と強調した。
立憲は来年の通常国会に原発ゼロ基本法案を提出する方針。基本政策には建設・計画中を含む原発の新増設中止を盛り込み、「４０年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められない再稼働は認めない」と明記した。（引用ここまで）

武蔵村山市が学校完全休業日設定! お盆と正月は完全休業は日本らしい！だが、本来は憲法を基礎にした労働基準法をきちんと使うことだ！

労働者・国民の労働の権利をきちんと保障することを日本の文化にすべき！

人権は地球より重い！

日本初の８時間労働制を実現したのは官営八幡製鉄所の大ストライキ！人権認知には多大な犠牲があった！  2013-10-24 | 歴史

NHK   武蔵村山市が学校完全休業日設定    12月28日　06時37分

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171228/0005531.html

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教員の働き方改革を進めようと、東京・武蔵村山市は来年の夏休み期間中に公立の小中学校の教員を対象に部活動の指導などすべての業務を休む「完全休業日」を９日間、設けることになりました。
都内の公立学校で９日間の完全休業日を設けるのは珍しいということです。

武蔵村山市教育委員会などによりますと市内の公立小中学校では、部活動の指導などで教員が休みを取りにくく、中には残業時間が１か月で８０時間を超える教員もいて、働き方改革を進めることが課題になっているということです。
こうした中、市の教育委員会では市内にある公立の小中学校１３校について、子どもたちの夏休み期間中に部活動の指導や会議、それに研修など、すべての業務を休む完全休業日を設けることを決めました。
期間は土日を含む来年８月１１日から１９日までの９日間で、都の教育委員会によりますと都内の自治体で９日間の完全休業日を設けるのは珍しいということです。
武蔵村山市教育委員会の佐藤敏数学校教育担当部長は、「教員にも夏休みをしっかりとってもらうことで、勤務環境の改善を図りたい」と話しています。（引用ここまで）

中国・北朝鮮の脅威を口実とした安倍軍拡路線の終着駅は憲法９条改悪だと産経が主張！だが軍事と外交のバランスなどと言いながら憲法９条を語らないメディアの現状追随が平和主義の本道を曖昧にしている！

軍事と外交のバランス＝境目を曖昧にしてるからこそ軍拡を許している！

そもそも「安倍式脅威・危機」論には憲法平和主義外交など全くナシ！

「中朝鬼畜」論に立つ産経の思考回路は戦前と同じ！

だらこそ、憲法平和主義が邪魔になる！

日本の座標軸の原点である憲法平和主義を曖昧にすると

安倍式軍拡の既成事実化を容認することになる！

 佐賀新聞  防衛予算　／厳しい精査が必要だ 2017/12/27

北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出への対処は必要だが、妥当なのか。苦しい財政事情の下、外交戦略に基づく厳しい精査が必要だ。
２０１８年度予算案の中で防衛関係費の伸びが突出している。１７年度から１・３％の伸び率で６年連続の増加。過去最大の５兆１９１１億円となった。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを理由にした予算膨張は、歯止めを失っていないか。
安全保障政策は防衛力だけで完結はしない。近隣諸国との外交努力、日米同盟の役割分担、国際貢献への関与など総合的な戦略の下で検討すべきものだ。通常国会での徹底した議論を求めたい。
１８年度予算案は、周辺海空域の安全確保や島しょ部攻撃への対処、弾道ミサイル防衛などを重点に据え、新規購入を含む装備品の拡充を並べた。
問題点を三つ挙げたい。一つ目は、高額の装備品が防衛政策上、妥当なのかという点だ。ミサイル防衛のために導入を決めた地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は２３年度の運用開始を目指し、１７年度補正予算案との合計で３５億円を計上した。
北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける以上、防衛態勢の整備は必要だ。しかしどんなに態勢を強化しても完璧な防御は不可能だと指摘される。ミサイルを撃たせない外交努力を尽くすしかない。
秋田、山口両県を配備候補地に２基を導入するイージス・アショアの取得費について、小野寺五典防衛相は１１月に１基８００億円としていたが、わずか１カ月で１千億円弱と上方修正した。今後さらに高額になる可能性もあるという。
航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルは、北朝鮮のミサイル発射基地を攻撃する能力を持つ。政府はその目的を否定するが、「敵基地攻撃能力」の保有につながる可能性がある。「専守防衛」というこれまで堅持してきた基本方針を逸脱するのではないか。与野党で真剣に議論すべき課題だ。
二つ目は、米国の装備品の購入だ。１８年度予算では米国が示す額や納期などの条件を受け入れる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）契約での調達が４１００億円超と１７年度より約５００億円増えた。米国主導の契約は「言い値」での購入を迫られることにもなりかねない。
米国のトランプ大統領は先に来日した際の記者会見で「安倍晋三首相は米国から大量の防衛装備を購入するようになる」「日本はより安全になる」と露骨に要求した。米国からの購入を増やすほど、米軍と自衛隊の一体化は加速する。だが本当に安全になるのかの保証はない。
三つ目は、今後さらに防衛関係費が膨張していく可能性がある点だ。首相は１３年末に決定した、１０年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を来年見直す方針を表明、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と述べている。
１８年度の防衛予算は１４～１８年度を対象とする中期防衛力整備計画（中期防）によって上限が定められていた。しかし新大綱の下での１９年度以降、５年間の次期中期防では上限がさらに引き上げられるとみられる。安全保障環境の悪化を理由にした軍備拡張は、軍拡競争の悪循環に陥る。慎重な検討を求めたい。（共同通信・川上高志）

山陰中央新報  防衛予算／精査と真剣な議論を 2017/12/27

毎日新聞  防衛費の膨張と北朝鮮／軍事と外交のバランスを　2017/12/27

地域の安全保障環境をにらみつつ、専守防衛を踏まえた防衛力をどう整備するか。不断の議論が必要だ。
２０１８年度予算案の防衛費は５兆１９１１億円となり、４年連続で過去最大を更新した。安倍政権が編成した１３年度から６年連続の増額である。厳しい財政状況の中で防衛費を重視する姿勢が際立つ。
新たな装備調達で目を引くのは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」と、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイル３種類の導入だ。
イージス・アショアは夏の概算要求で金額が明示されず、長距離巡航ミサイルは要求すらされていなかった。正式決定したのは政府案を決める直前という異例の経過だった。
背景には今夏以降、北朝鮮の核・ミサイル開発が急速に進み、朝鮮半島情勢が緊迫したことがある。
巡航ミサイルは当初、中国の海洋進出を念頭に離島防衛が目的だったが、北朝鮮に届く米国製の長距離巡航ミサイルも購入する。
導入は首相官邸の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導したという。北朝鮮に対する防衛力強化が、安倍政権の高いレベルで意思決定されたことを示すものだ。
軍事力の増強は世界的な傾向だ。米国は国防費を約１割増額し、米国を除く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も３年連続の増額だ。中国は１兆元（約１７兆円）の大台を突破した。 危惧するのは、軍事力に頼るあまり外交力がかすんでしまうことだ。
北朝鮮が核兵器搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を配備すれば米朝間の対立は深刻になる。
その前にどう手を打つか。軍事力だけでは無理がある。米国は圧力路線を強めつつ、対話もうかがっている。中国に石油禁輸を求めるのは北朝鮮を対話に引き出す狙いからだ。
安倍晋三首相は北朝鮮情勢を「国難」と位置付け、「防衛力を質的、量的に拡充する」と言うが、外交的解決に導く戦略は語ろうとしない。
防衛力の増強にあたっては、国民に十分な説明が必要だ。軍拡競争が加速すれば、地域の緊張が高まるだけでなく財政負担も重くなる。
防衛費の合理化は当然だが、軍事と外交のバランスこそが重要だ。来年通常国会で大きな論点となろう。(引用ここまで)

　　産經新聞　南シナ海の軍事化／中国の開き直りを許すな　2017/12/27

中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」が、南シナ海での軍事施設建設について「様相はすっかり一新された」と進捗（しんちょく）ぶりを自賛している。
もとより、中国による人工島造成や軍事拠点化などの一方的現状変更は許されない。世界の重要な海上交通路（シーレーン）において、航行の自由が脅かされることがあってはならない。
とりわけ危惧すべきなのは、これまで「軍事化」という批判に敏感に反発してきた中国が、その目的を隠そうともせず、成果を言いつのるようになった点である。
行動を止めなければ、既成事実として軍事化がさらに強まることを重く受け止めるべきだ。
同サイトは昨年８月、中国の立場を宣伝するために開かれた。
中国の習近平国家主席は２０１５年９月に訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と語った。当面の批判をかわす狙いだったのだろう。
だが、軍事化が急ピッチで進んでいることは、米政策研究機関の衛星写真分析などからも、明らかになっていた。
同年５月、中国軍幹部が人工島造成は軍事目的と明言し、物議を醸した。習氏の訪米後も、中国外交官らから「軍事施設を建設しないとは言っていない」といった矛盾する発言が相次いでいた。
人工島では、滑走路やレーダー施設が建設されている。軍事化の意図は明らかなのに、建設を妨害されまいと世界に対して嘘を言い続けてきたということだ。
南シナ海の大半に主権が及ぶという独自の主張は、仲裁裁判所の裁定で退けられた。だが、中国は仲裁裁判所に訴え出たフィリピンをはじめ周辺の関係国を、圧力と援助という硬軟交えたやり方で黙らせようとしてきた。
北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化し、相対的に南シナ海問題をめぐる懸念の声が上がりにくくなっていることもある。それだけに、日米両国は関係国にも働きかけ、一方的な主張や行動は認められないと、引き続き中国に迫らなければならない。
政界では、日中関係が改善基調にあることが盛んに指摘されだした。首脳間の交流の活発化は必要で、経済面での協力にも意味はある。だが、そのために力ずくの海洋進出に目をつぶるような姿勢では、まともな外交にならない。（引用ここまで）

　　産經新聞　憲法改正／首相自ら議論を牽引せよ　2017/12/27

憲法改正は自民党の党是であり、安倍晋三首相は自身の「歴史的使命」と位置づけてきた。
ところが、第２次安倍内閣が発足して５年がたった今も、改正の実現にめどは立っていない。
首相は、５年間の政権運営を振り返り、「さまざまな壁に直面したが、５回の国政選で国民の力強い支持を得たことを力に乗り越えられた」と語った。
憲法改正も同じように、国民世論の後押しが必要である。それには首相と自民党が率先して国民と向き合い、改正の必要性を説くことが欠かせない。
足踏みを続けるのではなく、具体的な改正案を披露して憲法論議を自ら牽引（けんいん）してもらいたい。
首相は党の憲法改正推進本部に対し、俎上（そじょう）に載せている改正４項目のうち、自衛隊明記と緊急事態条項の案をそれぞれ一本化するよう指示した。
来年の通常国会では、衆参の憲法審査会に自民党の改正案を提出して議論を前進させるべきだ。
今年５月の憲法記念日に首相が自衛隊明記を提案してから、半年以上が経過している。この取り組みの遅さはどういうことか。
大きな理由は、連立を組む公明党の姿勢にある。山口那津男代表は「まだ国民の憲法（改正）に対する認識は到底合意に至っていない」と述べ、憲法改正に消極的な姿勢を示した。
公明党は自らの改正案を作ってもいない。そうした姿勢を棚に上げ、国民の認識が足りないという物言いには責任感がみられない。連立政権を組みながら、自公両党には憲法に対する見解に隔たりがある。首相と自民党は、公明党との考え方のすり合わせにもっと努力すべきである。
改正の焦点は、もちろん９条である。国と国民を守る軍や自衛隊についての規定がない点は、現憲法の最大の欠陥といえる。９条を旗印にした空想的平和主義や自衛隊違憲論がなお存在している。
前文には「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。核・ミサイルを放棄しない北朝鮮や、尖閣諸島を狙い、南シナ海でわが物顔に振る舞う中国を信頼すべきだというのか。
自衛隊の憲法明記は、いかに日本の独立と国民の生命を守るかという国のありように直結する。与野党の真摯（しんし）な議論を聞きたい。（引用ここまで）

憲法９条は

国際紛争を解決する手段として使うのは

自国のことのみ専念して他国は無視しない＝政治道徳の法則！

他国と対等平等の対話と交流＝連帯と交流！

交流＝政治・経済・文化・スポーツなど多彩！

放棄したのは

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅し＝核兵器軍事抑止力

だからこそ

非核三原則を発展させた核兵器禁止条約を批准した

非核外交＝安全保障政策が必要不可欠！

相撲の世界の横綱の品格とは

憲法平和主義・非核三原則を使う日本と同義語だろう！

安倍政権・産経には日本の品格全くナシ！

 

憲法の言葉をつまみ食いして憲法を貶める手口は見え透いている！

 

国民と国際社会を欺き愚弄する不道徳浮き彫り！

 

中国・北朝鮮の脅威・危機を取り除く外交こそ！

ズルズル憲法＝ルール違反を容認して異論に耳貸す謙虚さが欠落している安倍政権を忖度・放置するメディアと野党が日本の国難のマンネリ化を醸成している！被害者は国民だ！

謙虚でない人間が跋扈する社会がどうなるか！

党内外の異論にも耳を傾ける謙虚さ、真摯さ欠落人間を容認・放置するのか！

テレビも新聞も批判しているどこかの独裁国家と同じ道を歩んでいる日本！

安倍晋三首相の横暴を黙殺容認する風潮は危険！

安倍首相の５年を表す言葉＝「言行不一致」「憲法や国会を軽んじる政治姿勢」であるということは誰もが認めるのに、安倍晋三政権を容認する日本の「世論」は危険だ！ダメなものはダメではないのか！　2017-12-27 | マスコミと民主主義

安倍政権5年の日に社説で安倍政権批判を掲げた社説は、たったこれだけ！しかし、しかし、安倍首相を忖度し応援している！ここに安倍政権温存装置浮き彫り！　2017-12-26 | マスコミと民主主義

京都新聞　安倍政権５年／異論に耳貸す謙虚こそ　2017/12/27

第２次安倍晋三政権発足後、５年を迎えた。安倍首相はきのう、「さまざまな壁があったが、国民の力強い支持を力に乗り越えることができた」と振り返った。
「いざなぎ景気」超えの景気拡大に、「アベノミクス」の成果を誇示する。とはいえ実感が湧かないのは多くの国民の認識だろう。
日銀の異次元緩和が円安、株高を呼んだ。だが堅調な企業業績とは裏腹に、将来不安が根強く個人消費は伸び悩む。金融緩和や財政出動を繰り返しながら、所得増につながる成長戦略を打ち出せなかったことを総括する必要がある。
政権は内閣支持率の下降をにらみつつ内閣改造のたびに「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」と目玉政策の看板を掛け替えて目先を変えた。目下は「働き方改革」「人づくり革命」である。
看板施策をどのように実行に移し、どんな成果を残してきたのだろうか。実効ある政策とするには「プラン（計画）・ドゥ（実行）・チェック（評価）・アクション（改善）」が求められる。目新しさに惑わされてはなるまい。
例えば「待機児童ゼロ」は３年先送りされた。安倍政権は保育の枠を増やし、２０１７年度末までに待機児童を解消すると宣言。保育所整備は進んだものの、保育のニーズがそれを上回った。なぜ読み違ったのか。子育てしやすい社会を政策に掲げるならば、未達成施策の検証が欠かせない。
安倍首相は政権復帰を果たした１２年末の衆院選以降、国政選挙で５連勝した。「安倍１強」の政権基盤を背景に、選挙戦で争点化を避けた特定秘密保護法や安全保障関連法、いわゆる「共謀罪」法などを次々と成立させてきた。
いずれも国論を二分したにもかかわらず、数の力で国会審議を強引に打ち切る政治手法は同じだ。「多弱」の野党の力不足や迷走こそが「１強」のおごりを許してしまった。政治に緊張感を与えるのは健全な野党の責任であろう。
憲法改正は安倍首相の宿願である。ただ世論調査では安倍政権下での改憲に半数以上が反対している。そもそも憲法のどこが問題で、どう変えればいいか、議論は十分とは言えない。国民の意見を踏まえて党内論議を重ね、国会の場で熟議を尽くすのが筋であろう。
安倍首相は、来秋の自民党総裁選での３選をにらんで足場を固め、長期政権を狙う。いま首相に求められているのは、党内外の異論にも耳を傾ける謙虚さ、真摯（しんし）さを心掛ける政治姿勢ではないか。（引用ここまで）

秋田魁新報　安倍政権５年／政治手法、謙虚に見直せ　2017/12/27

第２次安倍内閣の発足から５年となった。この間「安倍１強」政治が繰り広げられ、重要法案の強引な採決が繰り返された。森友学園・加計（かけ）学園問題で説明責任を果たそうとしない安倍晋三首相の姿勢は１強のおごりと言っていいだろう。この５年間を検証し、反省すべきところは反省する謙虚な姿勢が求められる。
今後、憲法改正の議論や赤字が膨らみ続ける財政の再建のほか、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応、秋田市が候補地に挙がっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備など、待ったなしの課題が待ち受ける。国民の負託に応え、信頼を得られるような政治を実践してほしい。
２０１２年発足の第２次安倍内閣は、経済政策「アベノミクス」を新たに打ち出し、経済を最優先課題と位置付けた。経済優先で高い支持率を得た一方で、安全保障関連法や共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法といった国論を二分する法案の採決を強行するなど強引な国会運営が目立った。
風向きが大きく変わったのは安倍首相や昭恵夫人の関与が疑われる森友・加計学園問題。野党の追及に対し、首相から納得いく説明はなく内閣支持率が急落した。それでも１０月の衆院選では、新党結成を巡り混乱した野党の失策にも助けられて大勝し、与党の自民、公明党合わせて３分の２の議席を獲得した。
この５年で日本は良くなったのか。冷静に総括する時期でもある。首相は、アベノミクスにより企業収益を伸ばし株価や有効求人倍率を上げたと主張するが、地方の企業は好景気を実感できていない。地方では人口減少が一層進み、企業の人手不足などさまざまな問題が表出している。
財政状況も厳しさを増す。先ごろ閣議決定された１８年度予算案は約９７兆７千億円。安倍内閣の下、毎年過去最高を更新し続ける中で、政府が目標に掲げた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０年度黒字化は先送りされ、財政健全化の道は大きく遠のいた。借金頼みで、抜本的な対策を講じようとしない政府の姿勢が問われる。
外交面ではトランプ米大統領と厚い信頼関係を築いたが、これが米国追従主義に陥り、自国外交の自主性を阻害しているとの見方もある。日本が米国の軍事戦略の中に組み込まれ、平和憲法の枠を超えた役割を担わされることが危惧される。
最も注視すべきことはこうした重要案件に対する安倍首相の姿勢だ。衆院選勝利について自民党内から自戒する声が上がっているが、安倍政権への全面的な信任とは言えないことを自覚すべきだ。これまでのように数の力を背景に強引な国会運営を続ければ国民の不信感はさらに高まるだろう。国民が厳しい目を向けていることを肝に銘じる必要がある。（引用ここまで）

熊本日日　安倍政権５年／政治の在りよう一変した　2017/12/27

第２次安倍政権が発足して５年が過ぎた。この間、大規模金融緩和による円安株高で企業収益は増加し、名目国内総生産（ＧＤＰ）や有効求人倍率などの指標は改善しているが、「アベノミクス」の最終目標に掲げたデフレ脱却には至っていない。
一方、政治の在りようは一変した。「安倍１強」が進む中、安全保障関連法や「共謀罪」法といった国論を二分する法律を強引に成立させ、国会審議の形骸化を招いた。自民党内では安倍晋三首相の政策を修正しようとする勢力が弱体化。官僚が官邸に対し「忖度［そんたく］」する姿勢が強まり、内政のダイナミズムが失われた。
自民党内の安倍カラー単色化で決定的だったのが２０１５年秋の自民党総裁選だ。有力候補とされる石破茂氏や岸田文雄氏が出馬せず、安倍首相の無投票再選となった。責任ある政策論争で切磋琢磨［せっさたくま］する機会が失われた。今年１０月の衆院選後、時間が増えた国会での与党質問は「首相賛美」合戦の様相を呈している。
一方、官邸主導の推進力となっているのが１４年に発足した内閣人事局だ。官邸が各省庁の審議官級以上約６００人の幹部人事を一元管理。官僚の省益優先や族議員の利益誘導に対抗する仕組みができた一方で、官邸の意向を先回りして推し量る忖度が広がった。
その結果、生じたとみられるのが学校法人森友、加計学園を巡る問題と言っていいだろう。安倍首相自らが「おごりがあった」と反省の弁を述べたのがその証左だ。
１０月の衆院選で国政選挙５連勝を果たした安倍首相は森友、加計問題で揺らいだ政権基盤の立て直しを進めている。内閣支持率は一時期より持ち直したが、選挙に勝ったからといってこれらの問題がリセットされたわけではない。
首相らが思い描く今後のシナリオは来年秋の自民党総裁選で連続３選を果たし、２０年にも改正憲法の施行を実現することだろう。
しかし自民党内でも、焦点となる９条については戦争放棄の１項、戦力不保持などを定めた２項を維持したまま自衛隊を憲法に明記する「加憲案」と、２項を削除する案について議論が十分とは言えない。首相の前がかりの姿勢が目立っている。
外交では、その基軸である対米関係で追従姿勢が色濃くなった。今年１１月、来日したトランプ米大統領が米国の雇用のために大量の軍事装備の購入を求めると、安倍首相も「さらに購入することになるだろう」と応じた。
１５年４月の米連邦議会の演説でも、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を「この夏までに」成立すると約束した。当時、法案は国会に提出されていなかったにもかかわらず、米国で成立時期を宣言したのだ。
地方創生、女性活躍、１億総活躍、人づくり革命と次々にスローガンを打ち出してきた安倍政権。こうした威勢のよい言葉に惑わされず、国の行く末を左右する変化に目を向けなければならない。（引用ここまで）

安倍首相の５年を表す言葉＝「言行不一致」「憲法や国会を軽んじる政治姿勢」であるということは誰もが認めるのに、安倍晋三政権を容認する日本の「世論」は危険だ！ダメなものはダメではないのか！

安倍政権そのものが「国難」と化してきている！

出口は安倍政権よりましの憲法活かす政権しかない！

 「国難救国」政権とは憲法を活かす政権のことだ！

野党は安倍政権打倒を掲げるべき！

参議院選挙・総選挙まで待てというのか！

安倍政権5年の日に社説で安倍政権批判を掲げた社説は、たったこれだけ！しかし、しかし、安倍首相を忖度し応援している！ここに安倍政権温存装置浮き彫り！　2017-12-26 | マスコミと民主主義

 

琉球新報  安倍政権発足５年／「国難」政治に終止符を 2017/12/27

第２次安倍政権の発足から５年。安倍晋三首相は「これからも国民のために頑張る」と述べた。果たして「国民」の中に沖縄県民は含まれているのだろうか。
県民はこの間、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する民意を知事選や国政選挙などで、明確に表明してきた。圧倒的な民意をこれまで無視し続けておいて、安倍首相は「これからも国民のために」と言うのである。沖縄のことは念頭にないのだろう。
安倍首相は２０１４年２月を起点に普天間飛行場の５年以内の運用停止を約束した。だが、翁長雄志知事の協力が得られないとし、今年２月の衆院予算委員会で断念を表明した。運用停止は埋め立て承認を得るための「空手形」に過ぎなかったことは明らかだ。にもかかわらず、翁長知事に責任転嫁するのである。
１１月の日米首脳会談で「辺野古移設が普天間の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と確認した。辺野古埋め立て作業開始から新基地の完成までは約１０年はかかる。普天間飛行場の危険性を約１０年も放置することが解決策になるはずがない。
安倍政権が５年も続いたことを裏返せば、県民は新基地建設で、安倍政権の強権姿勢に５年もさらされたということである。
安倍首相は来年９月の自民党総裁選について態度を表明していないが、宿願である憲法改正実現のため、３選を目指しているのは間違いない。有力な「ポスト安倍」がいない現状では、安倍政権が２１年秋まで続く可能性が高い。
安倍首相は１２年の政権奪還後も国政選挙で連勝し「安倍１強」体制を築いた。選挙で勝利すれば、安倍政権が信任されたと強弁して、特定秘密保護法や安全保障関連法などを、国民の根強い反対を無視して成立させてきた。先の通常国会では委員会採決を省略し、禁じ手である「中間報告」による本会議採決で「共謀罪」法を成立させた。
加計学園問題を巡り、野党は６月に憲法規定に基づき臨時国会の召集を求めた。だが安倍首相は３カ月待たせた揚げ句、臨時国会冒頭で衆院を解散した。
共同通信が１１月に実施した世論調査では「安倍首相が３選して首相を続けてほしい」は４１・０％。「続けてほしくない」が５１・２％で上回った。安倍政権の「おごり」の反映である。
安倍首相の５年を表す言葉にふさわしいのは「言行不一致」である。「沖縄の気持ちに寄り添う」と述べる一方で、新基地建設に向けた作業を強行している。森友・加計問題での丁寧な審議や、分かりやすい説明の約束はいまだに果たされていない。
このような不誠実極まる安倍政治があと４年も続くのであれば、これこそ「国難」である。国民の力で終止符を打ちたい。（引用ここまで）

南日本新聞　安倍政権５年／謙虚な政治を求めたい　2017/12/27

安倍晋三首相が政権に復帰してから丸５年を迎えた。 　安倍政権は堅調な内閣支持率を後ろ盾に「１強」体制を構築し、長期政権の地歩を固めている。 　政権の特徴は強権的な体質にある。巨大与党の数の力を背景に特定秘密保護法や安全保障法制、「共謀罪」法など国論を二分する法律を強行成立させてきた。 　憲法や国会を軽んじる政治姿勢は歴代政権の中でも際立つ。民主政治の土台を掘り崩し、国民の分断につながりかねない行為だ。 　１強政治がおごりや緩みを生じさせている。首相は率先して襟を正すべきだ。異論に耳を傾ける度量や謙虚さを求めたい。 　安倍首相は２０１２年１２月の自民党両院議員総会で「強い経済を取り戻し、誇りに思える日本を取り戻すことが課せられた使命だ」と述べた。 　経済面では、「アベノミクス」という大規模金融緩和と財政出動による円安株高で企業収益は増え、名目国内総生産（ＧＤＰ）や有効求人倍率は改善した。 　しかし、政権が誇るほどの成果とは言い難い。最大の懸案であるデフレ脱却は達成できず、地方では景気回復の実感は乏しい。「地方創生」「女性活躍」などスローガンを次々に打ち出したが、政策の看板掛け替えの面が強い。 　外交面では「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、５年間の訪問先は７０の国・地域に上った。先進国首脳の中で存在感を高めたことは確かである。 　だが、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮との対話の糸口はつかめず、拉致問題の解決も見通しが立たない。トランプ米大統領との蜜月関係は日本外交の自主性を損なうリスクもはらむ。 　自民党では、１５年秋の党総裁選で安倍首相の無投票再選が決まり責任のある政策論争の機会が失われた。党内で首相に一線を画する勢力は皆無に近い。 　一方、１４年には内閣人事局が発足し、官邸主導の人事が相次いだ。こうした流れが官邸の顔色をうかがう「忖度（そんたく）政治」を強める結果となった。森友・加計学園問題が生じた一因だろう。 　首相の原動力は１０月の衆院選で５連勝となった国政選挙の勝利だ。来年秋の自民党総裁選で連続３選をにらむ。視線の先に宿願とする憲法改正があることは間違いない。 　安倍１強を許している要因として、民進党の分裂など「多弱状態」にある野党の責任も大きい。 　熟議を欠けば国会は形骸化する。首相は丁寧な合意形成が求められることを肝に銘じるべきだ。（引用ここまで）

ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ事務局長が安倍首相に面会要請をしていることを報道したＮＨＫにアッパレ！核兵器禁止条約批准に向けて運動を！

北朝鮮の非核化を求めるのであれば日本が核兵器禁止条約批准を！

核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡しの中身は

核兵器禁止・廃絶を一致点に！

憲法9条・非核三原則を国際社会の合意に！

ＮＨＫ　ＩＣＡＮ事務局長が安倍首相に面会要請   12月26日 17時21分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272231000.html

核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの事務局長が、来月、初めて日本を訪れることになり、被爆地の広島と長崎を訪問するとともに、条約への参加を求めるため政府に安倍総理大臣との面会を要請していることがわかりました。

国際ＮＧＯのＩＣＡＮは、核兵器禁止条約の採択に貢献したとしてことしのノーベル平和賞に選ばれ、今月、ノルウェーで行われた授賞式では、ベアトリス・フィン事務局長が演説を行いました。
フィン事務局長は来月１２日から７日間の日程で日本を訪れ、被爆地の広島や長崎で講演などを行う予定ですが、滞在中、安倍総理大臣との面会や、各政党の幹部を招いた討論会の開催を計画し、政府や各政党に要請していることがわかりました。
核兵器禁止条約について、日本は、核保有国が参加していないため現実的な核軍縮にはつながらないとして反対の立場を示していて、ＩＣＡＮとしては日本が条約に参加した場合の効果と弊害の双方を具体的に調査、研究することなどを安倍総理大臣らに提案したい考えです。
ＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は、「条約に反対する国々が、もし署名をしたらどういう意味があり、どういう障害があるのか十分に検討してほしい。漠然と、核の傘のもとにあるから賛成できないということでなく、具体的な議論になっていくよう、ＮＧＯとしてもサポートしていきたい」と話しています。(引用ここまで)

北朝鮮や中国の脅威を理由として六年連続で増額、過去最大の更新も四年間続く。厳しい財政状況の中での防衛費の優遇！原資は税金だ！９条違反だろう！

軍事は大型公共事業！

中国の故事成語『矛盾』を理解できているか！

『矛盾』を「止揚」するための唯一無二の思想と装置は「日本国憲法」！

憲法をよくよく読み、理解し、使っているかどうか！

日本国憲法は

「軍事費」増を認めていない！

国際紛争の解決のための「武器」は

憲法と地方自治法に詳細に明記されている！

東京・中日　防衛費が最大に／際限なき膨張を憂う　2017/12/26

二〇一八年度予算案の防衛費は五兆一千九百十一億円と過去最大となった。北朝鮮や中国の脅威を理由とするが、際限なく膨張することはないのか。防衛力整備に「節度」を取り戻さねばならない。
防衛費は冷戦終結後、減少傾向にあったが、政権復帰した安倍晋三首相の下で編成した一三年度以降、六年連続で増額、過去最大の更新も四年間続く。厳しい財政状況の中での防衛費の優遇である。
政府が防衛費増額の理由とするのが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出の動きを強める中国への対応強化だ。
日本と周辺地域の平和と安全を守るため、情勢変化に応じて防衛力の適正水準を常に検討することは必要だが、単に予算を増やせばいいというものでもあるまい。
国民の命を守るための防衛力整備が地域の軍拡競争を加速し、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。
他国の脅威を利用して防衛力の整備を一気に進めるような姿勢は厳に慎まなければならない。
防衛費の増額が続くのは高額の米国製武器購入も要因だろう。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイやＦ３５Ａ戦闘機、無人偵察機グローバルホークは高額の上、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ有償軍事援助（ＦＭＳ）調達に基づいて導入されている。
政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」二基と戦闘機に搭載して艦船や地上の目標を攻撃する巡航ミサイルの導入を決めた。一八年度は初期費用のみを計上したが、いずれもＦＭＳでの導入が想定される。
当初、一基八百億円と見込んでいたイージス・アショアは、一千億円を超えるとの指摘もある。
一二年度に千三百八十億円だったＦＭＳ調達は安倍内閣の下で急増し、一八年度は四千百二億円に上る。米国に促されても不要不急の防衛装備品は購入せず、必要であっても適正価格での購入に努めるようクギを刺しておきたい。
政府は中期防衛力整備計画で一四年度から五年間の防衛費総額を、米軍再編経費などを除き二十三兆九千七百億円程度と定めるが、当初予算だけで二十四兆円を超える。毎年約二千億円の補正予算を加えればさらに増える。
防衛省は、為替変動などの要因を除けば中期防の枠内と説明するが、防衛費は適正な範囲内に収まっているのか。防衛力の在り方や米国製武器調達の妥当性を含め、国会での徹底議論が必要だろう。（引用ここまで）

　　西日本新聞　自民党の改憲論／安直に過ぎる主張の列記　2017/12/26

こんな安直な論点整理で自民党は憲法改正を進めようというのか。党内議論が足りないからだ、と指摘せざるを得ない。
自民党憲法改正推進本部が、先の衆院選公約に掲げた９条への自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化・充実強化▽参院選「合区」解消の４項目について、論点整理を公表した。
党内の主張を列記しただけで内容は薄い。こんな課題があり、こうした問題を深掘りする必要がある－そこまで丁寧に示さないと、国民的議論にはつながらない。
焦点の自衛隊明記については、安倍晋三首相が突然提起した「戦争放棄をうたう１項と戦力不保持を定める２項を維持する」案と、野党時代の２０１２年にまとめた憲法改正草案に沿う「２項を削除して自衛隊の目的や性格をより明確化する」案を併記した。
公明党との与党協議を控え、２項維持のまま自衛隊を明記する前者が有力ともされるが、では自衛隊は戦力ではないのかという疑問が付きまとう。後者は憲法の三大原理の一つである平和主義がないがしろにされる恐れがある。
そうした点には触れずじまいだ。緊急事態条項も、国会議員の任期延長案と私権制限を含めた政府への権限集中案を並べただけで、私権や人権が侵害される懸念には何の記述もない。
自民党の金城湯池である参院１人区の合区解消には党利党略の思惑が漂う。解消するなら１票の格差是正はどうするのか。教育無償化も、なぜ憲法に書き込まねばならないのか、財源は担保できるのか－そうした説明はない。
こう考えてくると、４項目とも差し迫った国民的課題ではないことが分かる。そうであるならば、もっと慎重で徹底的な憲法論議こそ求められているのではないか。
憲法改正を悲願とし、２０年の「改憲施行」への意欲を繰り返し示す安倍首相にあおられ、「自民１強」の政治状況が続くうちに－と、拙速に取りまとめた印象が拭えない。もっと地に足の着いた論議を自民党に求めたい。（引用ここまで）

安倍政権5年の日に社説で安倍政権批判を掲げた社説は、たったこれだけ！しかし、しかし、安倍首相を忖度し応援している！ここに安倍政権温存装置浮き彫り！

安倍語録の徹底的検証をすれば言行不一致が浮き彫りになる！

政治家の言葉は重い！

ルール違反は命とり！

しかし安倍晋三首相だけは、何を言っても！何をやっても許されている！

鳩山由紀夫元首相はどうだったか！

小池百合子東京都知事はどうだったか！

白鵬の横綱の品格を問題にするならば

日本国の首相の品格はどうなんだ！

駄々っ子に、非行少年に、「叱り」を与えないで野放しに甘やかす！

教室で、でかい顔をして、でかい声を出し、歩き回る生徒を叱れない教師と生徒たち！

今や日本社会はブロウクンウィンドウズ現象が蔓延している！

毎日毎日のニュースを見れば、社会崩壊の臨界点に達してきている！

臨界点の極民を憲法を活かす方向でリセットできるか！

主権者国民の憲法感覚にかかっている！

情報伝達手段の正義と良心は崩壊しつつあり！

テレビを見れば一目瞭然！

アベ政治をそっちのけで「正義」を大相撲にぶつけている！

朝日新聞  安倍政権５年／創生、活躍、革命の次は

毎日新聞   丸５年迎えた安倍内閣／懐深く合意の政治目指せ

北海道新聞   安倍政権と憲法／国民の総意／汲んでこそ

河北新報    安倍内閣発足５年／アベノミクスの限界見えた

茨城新聞    安倍内閣5年／「アベ政治」見直す時機だ

福井新聞    安倍内閣が２０１２年１２月の…

山陰中央新報   安倍内閣５年／強まる忖度、対米追従色

徳島新聞   安倍内閣５年　  初心に帰り謙虚な姿勢を

佐賀新聞   米国頼りでは危うい

ＦＮＮ．産経の12月世論調査を見れば、安倍語録にカビが生え薄氷は解け初めている！野党と国民が受け皿をつくるか！だらしない野党よりましの安倍政権から違憲の安倍政権よりましの憲法活かす政権だ！

今や、どの世論調査を見てもハッキリしている！

内政でも外交でも憲法形骸化の政治ではなく

憲法活かす政策を対置することこそ

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る政治が実現できる！

世論調査を見出しだけではなく

詳らかに数字を検証すべし！

「政治に関するFNN世論調査」

 2017年12月16日(土)～12月17日(日)に、全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。
 ※前回調査は2017年11月11日～11月12日に実施
http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry171218.html

 FNN・産経12月世論調査を見ても安倍首相も政権の政策の支持は過半数以下！無党派の気分感情要求を踏まえ憲法活かす政治を対置すれば政権交代は実現できるぞ！ 2017-12-26 | 世論調査

愛国者の邪論の世論調査を見るものさし　調査対象1000人

 

内閣支持                  　　　　             　47.5
政権政党支持             　　　       　    　 41.8
政権派政党支持            　　　        　  　45.1
無党派の内閣支持         　　      　　    　  2.4
安倍首相の人柄評価       　    　　　    　 49.0
景気・経済政策評価            　　　　    　40.5
「人づくり革命」「生産性革命」評価    　38.8
社会保障政策評価        　　　　         　  31.8
外交・安全保障政策評価   　　　　      　 47.4
憲法改正賛成　　　　　　　　　　　    　53.5
憲法9条改正賛成　　　　　 　　　  　  　36.1
9条維持自衛隊明記賛成                         27.7
曖昧政党支持                                         2.3
内閣不支持                                          44.6
内閣打倒派政党支持                              21.0
無党派の内閣不支持                              23.6
安倍首相の人柄不評価                           44.9
景気・経済政策不評価                           50.7
社会保障政策不評価 　　                   　 59.0
外交・安全保障政策不評価                  　44.7
「人づくり革命」「生産性革命」不評価　43.6
憲法改正反対                                      39.6
憲法9条改正反対                                 33.3
内閣支持不支持未表明                            7.9
無党派層                                            31.6

 

安倍語録にカビが生えてきた！

「革命」は嫌いだったはずだが・・・

野党と国民は

「憲法を活かす民主主義革命」を対置して

違憲の安倍政権よりましの憲法を活かす政権＝受け皿をつくれ！

Q4.　安倍内閣は、少子高齢化に対応するため「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪とする2兆円規模の経済政策パッケージをまとめました。これに関する次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) あなたは、この経済政策パッケージを評価しますか、しませんか。  
   評価する 38.8  　　　評価しない 43.6  　　　わからない・どちらともいえない 17.6 

安倍内閣の政策で過半数を超えている政策の意味は！？
国民生活の実態と要求が浮き彫りになる！

B) 政府は、「待機児童の解消」と、「幼児教育・保育の無償化」とを同時に進めていますが、どちらに、より重点を置くべきだと思いますか。 
待機児童の解消 59.9  　　　幼児教育・保育の無償化 34.5  　　　わからない・言えない 5.6 

C) 住民税が課税されない世帯の子供については、国立大学の授業料を免除し、私立大学の授業料の負担を軽くする政府の方針に賛成ですか、反対ですか。 
賛成 72.0  　　　反対 24.0  　　　わからない・どちらともいえない 4.0 

D) あなたは、年収590万円未満の世帯を対象とした、私立高校の授業料を実質無償化にすることに賛成ですか、反対ですか。 
賛成 60.0  　　　反対 34.6  　　　わからない・どちらともいえない 5.4 

Q5.　与党は14日、来年度(2018年度)の税制改正大綱をまとめました。これに関する次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) 観光施策の財源に充てるため、日本から出国する、日本人や外国人のビジネスマンや海外旅行客らから、1人につき1,000円を徴収する、国際観光旅客税の導入に賛成ですか、反対ですか。
賛成 62.8  　　　反対 31.4  　　　わからない・どちらともいえない 5.8 

B) 地球温暖化対策や防災などへの必要性を含め、手入れが行き届いていない森林の整備の財源に充てるため、1人あたり年1,000円を徴収する、森林環境税の導入に賛成ですか、反対ですか。
賛成 62.0  　　　反対 34.5  　　　わからない・どちらともいえない 3.5 

C) 子育てや介護世帯を除く、給与年収850万円を超える会社員や公務員らを増税とする一方、フリーランスや個人事業主などは減税となる、今回の所得税改革に賛成ですか、反対ですか。
賛成 58.4  　　　反対 34.8  　　　わからない・どちらともいえない 6.8

「敵」とは何か！
武器購入費の税金の原資は何か！
「敵」から攻撃されることを想定外にしている！
珍論・妄想・暴論浮き彫り！
軍事論にも悖る世論調査項目！

Q6. 政府は、離島防衛などのために、戦闘機から遠くの目標物を攻撃できる長距離巡航ミサイルを導入する方針です。敵から距離を取ることで、任務にあたる自衛隊員の生命を守る利点がある一方、敵基地の攻撃にも利用できるとの指摘があります。長距離巡航ミサイルの使い方に関して、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。
離島防衛などでの利用に限るべきだ                             　　　 　 　  34.3 
場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい　 34.2 
長距離巡航ミサイルの導入は必要ない                                            28.7 
わからない・言えない                                                                  2.8 

設問の仕方と項目の順番を見れば「野合」させたい産経浮き彫り！
国民は「野合」ではなく政策の一致による「共闘」を求めている！

Q7.　先の衆議院選挙をめぐり、民進党が分裂しました。通常国会に向けた野党のあり方について、あなたのお考えに近いものを次の中から1つ選び、お知らせください。
野党は、できるだけ1つの党になって、政権与党に対峙(たいじ)する方がよい                                           35.1 
野党は、それぞれの党を維持したうえで、国会対応では会派をつくるなどして、政権与党に対峙した方がよい  36.4 
野党は、政策課題ごとに、各党個別で政権与党に対応した方がよい                                                         24.0 
わからない・言えない                                                                                                                      4.5 

内閣支持率47.5  首相の人柄評価49.0と比べると面白い！ 

Q8.　学校法人「森友学園」の国有地売却問題や、「加計学園」の獣医学部新設問題に関して、年明けに始まる通常国会でも、野党は政府への追及を続けるべきだと思いますか、思いませんか。
思う 61.2     思わない 36.1     わからない・どちらともいえない 2.7 

憲法活かす！9条を活かす運動の弱点浮き彫り！

Q9.　憲法改正に関する、次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) あなたは、憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
賛成 53.5     反対 39.6     わからない・どちらともいえない 6.9 

B) 憲法9条の改正について、あなたの考えに近いものはどれですか。
9条の条文を維持したうえで、自衛隊の存在を明記すべきだ               27.7 
9条を改正して、自衛隊の役割や制約を明記すべきだ                        23.8 
9条を改正して、自衛隊を他国と同様の「国防軍」と位置づけるべきだ 12.3   36.1　  63.8
9条改正には、反対だ                                                                 33.3 
わからない・言えない                                                                  2.9 

自民党支持37.7・内閣不支持44.6・首相の人柄評価49.0と比べると面白い！     

C) 首相による、衆議院の解散権限を制限すべきだと思いますか、思いませんか。
思う 55.5     思わない 37.9     わからない・どちらともいえない 6.6 

憲法停止＝クーデターを隠蔽する姑息浮き彫り！

D) テロや戦争などの有事や、大規模災害の時に、政府に強い権限を与えたり、国会議員の任期を延長したりすることを一時的に認める「緊急事態条項」を、憲法に設けることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 59.8     反対 31.9     わからない・どちらともいえない 8.3 

未だに、こんなデタラメの設問をやるのか！
核兵器禁止条約・ノーベル平和賞受賞は思考回路から外している！

Q10.　あなたは、希望の党の前代表、東京都の小池 百合子知事を支持しますか、支持しませんか。
支持する 29.0  支持しない 64.3  わからない・どちらともいえない 6.7