地下電源の公表を再開します

以下のニュースは、これまで公表を一時的に止めていた、各電力会社本店の地下電源情報を再開しても良いとのサインと受け取りました。

5月電気代、大手全社値上がり　政府の再エネ賦課金引き上げで
3/21(木) 18:18配信

　5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。

　再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は19日、24年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3.49円と23年度から2.09円引き上げると発表した。

　値上げり幅は中部の574円が最大。東京559円、関西543円、東北537円、九州520円、四国511円、中国509円、沖縄499円、北陸457円、北海道441円と続く。

引用元：YAHOOニュース(KYODO)　https://news.yahoo.co.jp/articles/96d74031d2c00e318b99829100d1a3a571b93e0e

本ブログの電力関係記事をしっかり読まれた方ならば、この記事の中に大きな間違い、というか大きな嘘が書かれていることがお分かりでしょう。

その中で最たるものは、発電所周辺ならばともかく、再エネは都市電力の補完に殆ど何も貢献していないことです。

例えば、群馬のメガソーラーで発電した電力が東京都民の使用する電気として使われることはあり得ないのです。東北で大規模に建設されている風力発電施設についても同じことが言えます。

それは一つに「磁気抵抗により大電力は長距離送電できない」こと、そして「交流電気は他の発電機が作り出した位相の異なる交流電気とミックスできない」という、物理的に大きな制約があるからです。

ですから、経済産業省が言ってる「電力ミックス」そのものが虚構の理論であり、私たちが使用している電気は、広域で共有している訳でなく、その地域を担っている特定の発電機にどっぷりと依存しているのが実際なのです。ミックスできないので、例えそれが近場であっても再エネ発電は既存電力への足しになど全くならないのです。

つまり、

　賦課金そのものが詐欺的徴収

であり、賦課金の値上げどころか、10年以上徴収され続けていた賦課金を、慰謝料を付けて国民に返還すべき話なのです。

これは数年前からお伝えし続けていた話であり、政府は一向にこの国家的詐欺を改めるつもりはなさそうなので、仕方なく、地域の発電機がどこにあるかの情報を開示することにしたのです。

その取り掛かりとして、昨年の大幅値上げを皮切りに、まずはメルマガで各電力会社本店の電源情報から公表を始めましたが、政府が料金抑制策を打ち出してきたことから、北陸電力から始まった電源情報の開示は、現在東北電力で止まっています。

私も事を殊更に荒立てるようなことをしたくありませんが、嘘を吐き通してくるなら、こちらも真実を出すしかありません。

今後、このニュースのように事が進むのであれば、5月に配信のメルマガから情報開示を再開するとお断りさせていただきます。次回からは、電力会社本店だけではなく、京都、大阪、福岡、神戸、名古屋など、大都市部の電源も公表して行くので、関係者はそのつもりでいてください。加えて経済産業省内人事における官職・官名およびその役割と、関係諸機関の名称も公開の対象としたいと思います。

メルマガ購読者様ならご存知の通り、これまで公表した電源について、その全ての発電方式が

　アレ

でした。それは民家の直下などに普通に存在しているのです。なお、私の自宅から100m以内の地下に同じ物があるのを分かった上で、私もこれを書いているのです。

次回からの公表では、経産省・電力会社・関係諸機関が作り上げてきたこの国のアレまみれの実態がより如実になることでしょう。しかし、この厳しい現実から私たちはもう逃げられないということも理解して欲しいのです。

そのうち長万部で見られた水柱も他人事でなくなるでしょう
「電源公開は始まっていた？ 3」から


ET FACTA EST VERITAS IN OBLIVIONE ET QUI RECESSIT A MALO PRAEDAE PATUIT ET VIDIT DOMINUS ET MALUM APPARUIT IN OCULIS EIUS QUIA NON EST IUDICIUM
まことは失われ、悪を避ける者も奪い去られる。主は正義の行われていないことを見られた。それは主の御目に悪と映った。
(イザヤ書 第59章15節)


キリストの御国にて記す
管理人　日月土