減税問題 - ついに出てきたこの議論

参院選挙を前にして、減税問題について喧しくなってきましたが、私はずっと、次の議論が出てくるのを待っていました。

引用元：朝日新聞　https://www.asahi.com/articles/DA3S16217971.html

石破首相はおそらく、IMFが推定試算した次のランキングのことを念頭に語っているのだと思います。

図表：世界の政府債務残高対GDP比 国別ランキング
引用元：グローバルノート　https://www.globalnote.jp/post-12146.html

石破首相は、こんな借金体質の中「財源を国債で賄うなんてとんでもない！」と言いたいみたいなのですが、これに対して、国民民主党の玉木代表、浜野議員は次のように反論されています。

政府・日銀は通貨を発行できるため、理論上は財政支出できる金額に限界がない。

一方で、需要が増えすぎるとインフレを招く恐れがあるが、今の消費が弱い状態の日本であれば、財源を気にせず国債発行で消費税を減税できる。

以前、「まだ言っている国の借金」でも書きましたが、借り手が自分で、なおかつ取り立て人も自分自身であるような金銭貸借が、果たして「借金」なのかという問題が、この手の議論の中ではいつも無視されています。

なので私は、国の債務のことを誤解がないように「借金」ではなく「通貨発行残高」と呼ぶべきだと思ってますが、それでは国民への脅しとならないので、政府は好んでこの「借金」というキラーワードを使っているのだと理解しています。

価格が決まるのは、国民民主党さんがおっしゃるように、需要と供給のバランスなのですから、消費力・購買力が下がっている状況では国債発行で流通通貨量の増大、逆に消費力過剰な場合は増税と、需給バランスを常に最適に保つのが財政当局の本来の役割のはずです。

さて、ここまでは最近巷で行われるようになった極めてまともな議論であり、そうした議論が起こること自体はたいへん喜ばしいのですが、そうだとしても

　日本の債務残高対GDP比率236%超は明らかに異常

なのがお分かりでしょうか？

1位のスーダンは長引く内戦でもはや国家の体をなしていない国ですし、3位のシンガポールはほぼ貿易経済オンリーの国で経済の仕組みとしては比較になりません。4位ベネズエラと5位レバノンも、最近の国際ニュースに良く登場する国内問題を多く抱えた国であることはここで説明するまでもないでしょう。そして6位ギリシアは自国通貨ではなくユーロ建ての財政ですから、自国通貨の日本と比較すること自体に無理があります。

とは言え、3位以下はそれでもまだ100%台以下であり、日本と比較できるのは、トップ10の中では日本と同じく自国通貨建てで国債発行できる米国ということになります。

米国の数字は120%ですが、それでも米国は財政赤字に苦しんでいると言われています。そしてフランス、英国、カナダなどいわゆる先進国はだいたい100%を少し超えた辺りですから、この数字は100%前後がほぼ正常で、悪くても120%程度というのがどうやら正しい認識のようです。

先ほども述べた様に、政府債務とは「通貨発行残高」のことであり、GDPは生産力を表しています。この数字が100%であるということは、単純にその国の生産力に対して通貨量が見合っていることを意味しており、この割合以上に政府債務が増えると、通貨がダブついてインフレ状態に陥ることが懸念されるようになるのです。

しかし、最近物価が高くなったとは言っても

　債務ダントツ上位の日本で大インフレは起きていない

これをどう解釈したらよいのか？

これは、物とお金の出入りをもっとシンプルに捉えれば必然的にその答が見えてきます。その答とは

　日本には一国分に相当する別の経済がある

それによって、市場に供給される大量の通貨を、ダブつかせることなく消化している、そう考えるのがもっとも自然な解釈なのです。

日本で大インフレが起きない理由

では、そのもう一つの経済とは何か？

私のメルマガ読者の皆様なら、それについてもう見当がついたはずです。日本の財政問題の本質を知り、そして日本の未来を正しく予測しようとするなら、私たちの目から巧妙に伏せられたこの経済のことを知らずして何も語れないのです。

埼玉県八潮市の大陥没（「それで、大量の土砂はどこへ消えた？」から）
この事故で多くの地下構造物が露出したが、その開発原資はどこから来たのだろうか？ちなみに赤矢印の水流は、地下アレの3次冷却排水なのです

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これまで散発的にブログで述べてきた多くのトピックが、この「別経済」によって一つに繋がってくるのがお分かりでしょうか？

実は国税局もとい財務相には、この非課税にされていた「別経済」に対して課税するという重要ミッションが控えているのです。そのためには、日本国民がこの地下経済の存在を認知し、見えない圧力によって身動きが取れなくなった財務省を本来の業務に戻してあげる必要があります。

今大増税を強いられるべきは、この数十年の間、日本の地下経済で利益を享受してきた特定の人々であり、彼らの為に、私たちの財布から通貨が回収される必要など全くないのです。

ET ERIT SICUT POPULUS SIC SACERDOS ET SICUT SERVUS SIC DOMINUS EIUS SICUT ANCILLA SIC DOMINA EIUS SICUT EMENS SIC ILLE QUI VENDIT SICUT FENERATOR SIC IS QUI MUTUUM ACCIPIT SICUT QUI REPETIT SIC QUI DEBET
民も祭司も、僕も主人も、女の僕も女主人も／売る者も買う者も、貸す者も借りる者も／債権者も債務者も、すべて同じ運命になる。
(イザヤ書 第24章2節)


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