日本の年金、OECD中でビリから2番目

経済協力開発機構（OECD）は、加盟30か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で2番目に低いと指摘した。
さらに、65歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が22％と、OECDの平均（13.3％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は33.9％と、英国に次いで低かった。OECD諸国の平均は59％だった。
要するに、世界第2位の経済力を持ちながらも、日本の国民は貧困だということだ。
普通、これだけの経済力があれば、国民はもっと豊かな暮らしが送れるはずだ。
貧富の差が広がり、莫大な資産を持つ一握りの資産家と圧倒的に貧しい多くの国民に分離しているということだ。高齢者はカネを持っているのに使わないのが問題だという議論もあるが、このデータを見ると、高齢者の貧困率はけっして低くはない。
サラリーマン生活を終えて、数千万円の退職金をもらった高齢者もいるだろうから、他の世代に比べればお金を持っているというのは、事実だろうが、わずかばかりの年金で生活できるわけもなく、数千万円くらいのお金がなければ安心して老後を贈れないのが、日本の現状であろう。
豊かな経済力にふさわしい、安心した老後を送れるような、税金の使い方に改めることが必要であろう。