鳩山首相の所信表明演説

旅行に行ったり、いろいろとゴタゴタしていて、久しぶりの記事の更新である。
ちょっと休んでいる間に、政局はずいぶんと動いている。
首相の所信表明演説は、長いものだった。
少なくとも、自分の言葉で語っているという点で良い印象を受けた。
国民生活に焦点を当てて、福祉増進や平和を希求する姿勢もはっきりとしていた。
しかし、この所信表明に反して、この間の首相や各閣僚の発言を見ていると、どうも、当初の意気込みからブレていることが多い。
たとえば、普天間危地の移設問題でも、結局はアメリカから文句を言われて、移設自体が立ち消えになりそうだ。
後期高齢者医療制度も、マニフェストでの約束を投げ捨て、しかも野党時代には、参議院で即刻廃止の決議を採択しておきながら、与党になったら2012年まで廃止は先延ばし。これでは公約違反と言われても仕方がない。
財政問題も深刻である。税収が落ち込む中、赤字国債が50兆円を越えるとのウワサもある。節約だけで、子供手当や高校授業料無料化などの財源を捻出できるわけがない。民主党の財源政策に、多くの国民が危惧を抱いてきたが、それが現実になった形である。このままでは、財政破綻まっしぐらという感じである。
ダム建設中止には、編集長も賛成だが、手法はあまりにも乱暴である。ダム建設を望む住民にも、ダムが不要な理由を化学的に示す必要がある。また、今後の待ちの再建にどのようなことを行うのか、具体的な支援策も示すべきである。
政権が変わってまだ数ヵ月、動かそうと思っても、スムーズに動かない部分もあるだろうが、首相や閣僚が、マニフェストで掲げた方針の大本を投げ捨てている側面も否めない。
この国をどのような方向に導こうとしているのか、国民にわかりやすい形で進めてもらいたいと思っている。

概算要求額は、90兆円超

鳩山政権初となる2010年度政府予算の概算要求が15日に出そろう。
一般会計の総額は88兆5千億円だった2009年度当初予算より数兆円規模で拡大し、90兆円台の半ばまで膨らむ見通しという。概算要求として過去最大だった2004年度予算編成時の89兆1千億円を上回ることになる。
鳩山首相は、7.1兆円にのぼる新規施策を盛り込むと同時に既存予算の減額を目指していた。今後、行政刷新会議などを中心に90兆円を切る水準に削り込みたい意向だ。
省庁別では、厚生労働省が2009年度当初予算より4兆円前後積み増して要求する方向。高齢化にともなう社会保障費の増大に加え、子ども手当（初年度は2.7兆円）の経費などを盛り込んだ。
また、原口一博総務相が、地方自治体が自由に使える地方交付税を1兆円以上増額して要求する意向を表明。農林水産省も販売価格とコストとの差を埋める「戸別所得補償」でコメについて１年前倒しして2010年度から実施する方針で、要求額は数千億円規模で膨らむ見込みという。
全体的な予算配分を見てみないと、メリハリがある予算であるかどうかはわかりにくいが、結局は、各省庁の要求を上積みしただけという印象が強い。
税収が落ち込む中で、果たして90兆円を越える予算をどのように捻出するつもりなのだろうか？
結局は、赤字国債に頼ることになるのではなかろうか。
子供手当、高校授業料の無償化などは、単年度の支出に留まらず、今後政権が続く限りずっと続く施策であることを考えると、長期にわたる財源の確保の見通しを聞きたいものである。
無駄は徹底的に省く必要がある。また、必要な事業には予算をつぎ込むことは重要である。
同時に、財政規律を正常な状態に戻していくためには、思い切った治療が必要ではなかろうか。
今回の概算要求を見ると、どうもその点が不明確であり、このまま、財政破綻を早めるだけの結果になるのではと、不安を感ずるのは編集長ばかりではあるまい。

無知をさらけ出した自民党新総裁

自民党の谷垣禎一総裁は、党本部で就任後初の定例記者会見を行い、子供手当て創設など鳩山政権が掲げる政策について「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系で、大いに対決する必要がある」と述べ、臨時国会で論戦を挑む考えを強調したという。
面白い発言である。
果たして、谷垣氏は、資本主義と社会主義の違いを理解しているのだろうか？
両者は、経済体制の違いであり、生産手段（工場や生産設備など）を一握りの資本家が所有しているか、それとも、社会が所有しているかという点にある。
子供手当の創設のどこが社会主義なのだろうか？無知蒙昧としか論評しようがない。
しかも、「困っているところに補助」することは、それほど悪いことなのだろうか？
自民党が政権を握っていた時は、困っている人たちから召し上げた税金を、まったく困っていない大企業や資産家のために使い、格差の拡大を生み出し、それが、先の総選挙で批判を浴び、自民党が下野する要因になったことをまったく理解していない。
ある所から取って、ない所に使うという、当たり前の税金の使い道を国民は求めている。不要なことに使わずに、国民生活に直結する、必要なことに税金を使うということを国民は求めている。これが社会主義だというのなら、社会主義万歳！というのが、国民の気持ちではなかろうか。
もっとも、編集長は、民主党の子供手当てには反対である。財源は、配偶者控除、扶養控除の削減もしくは廃止によって捻出し、対象となる子供のいる金持ち世帯にまで支給するのは、制度の趣旨に反する。もし、これを実行するのなら、まず、金持ちへの徹底した増税を行ったうえで、実行すべきであろう。
いずれにせよ、こういう愚かな新総裁を頭に戴いた自民党は、野党の時代がますます長くなるに違いない。

機能しない国家戦略局

国家戦略局を軸に政策を立案実行していくという当初の目論見とは裏腹に、各省の大臣が好き勝手な言動を繰り返している。
まずは、亀井静香金融相がぶち上げた中小企業向けローンと住宅ローンのモラトリアムである。とうとう、内閣も押し切られた形で、法案を準備せざるを得なくなってしまった。
この法案については、菅直人も出る幕がなく、結局は、ズルズルとなし崩し的に決まってしまった。この経過のどこに、「国家戦略」があるのだろうか。
これが一段落したと思ったら、前原国土交通相による「羽田空港のハブ化」発言である。
この問題でも、「国家戦略局」の出番はない。首相や官房長官さえ知らない間にどんどんと話が進んでいる。
地元住民や自治体とも何の説明も、話し合いも、合意もないまま、思いつきで話したことが強引に進められてゆく。実に危険な流れではなかろうか。
また、エコポイントも環境相と経済産業相との間で、意見の対立が表面化しており、内閣として、意見調整が図られていない。ここの政策について、意見の相違があるのは当たり前だが、そういう調整をしたうえで、公表すべきだろう。
現在の民主党の進め方を見ていると、マニフェストに書いてある、選挙政策として掲げていることを理由に、すべての政策が国民から支持されたと勘違いをして、何が何でも強引に推し進めようとしているように見える。
一方で、マニフェストで掲げながら、年金問題や後期高齢者医療制度などは、いち早く後退し、実現の目処は立っていないものもある。
「国家戦略局」で、政策の大筋を決定し、これを軸に、各省庁でそれを具体化するといった手順はことごとく空洞化してしまっている。
モラトリアムにしろ、羽田空港のハブ化にしろ、日本の長期にわたる金融政策や航空政策をどのように変え、どのように発展させようとしているのか、そのビジョンを示すべきであろう。

後期高齢者医療制度の廃止は先送り

長妻厚生労働相は、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めたと報じられている。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたという。
長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示しているという。しかし、旧制度を復活させることに問題があるというのなら、どういう問題があるかは、選挙前からわかっていたことである。とすれば、新たな制度の基本方向についても、マニフェストに明記すべきだった。
そもそも民主党は昨年の6月に、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言していた。
いずれにせよ、今月26日にも召集が予定される臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。果たして、これに対して、社民、国民新党はどういう態度を取るのだろうか？
早速の公約破り、という批判も出ることだろう。

民主党、政治資金でキャバクラ遊び

鳩山首相は9月30日、民主党議員の政治団体が女性従業員らに接客される「キャバクラ」「おかまバー」などへの支出を政治活動費として計上していたとの一部報道について、「法的にどうかという議論以上に襟を正してもらいたい。それぞれの議員が国民に事情を説明して、理解をいただくことに尽きる」と述べ、各議員が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。
そのうえで、「党の内規で、政治活動費という名で国民から見て『これがそうなのか』と思われるようなことには使うべきでないと申し合わせてきた。内規に従っていないということであれば、党の問題として、何らかの注意をする必要があるかもしれない」と指摘したという。
民主党については、国民の注目が集まっている現時点では、一部に積極的な対応があるものの、基本的には、自民党の亜流であることを指摘してきたが、まさしく、こういう形でそれが露わになった形である。
料亭や高級レストランの接待などに政治資金が使われていることは周知の事実である。こういうものは、正規の食事、会合などとして処理されて、国民の目に触れないだけである。
民主党は、その政治資金の多くを「政党交付金」で賄っている。要するに税金である。このことを十分に自覚して、適正に使用されるようにすべきである。
ところで、鳩山首相自身の政治資金については、既に2008年までの4年間に延べ193人分（計2177万円）の偽装記載があったことを明らかにしていたが、最近発表された情報では2008年の偽装が最も多かったことがわかった。
収支報告書によると、2008年の収支報告書で削除された虚偽の個人寄付者は全体の約8割に上り、残りは首相や母親など親族らたった14人になった。寄付者の記載が義務付けられていない年間5万円以下の個人献金額（2668万円）は訂正がなく、割合も約65％となった。削除した個人寄付分は、首相からの貸付金として訂正されたことから、貸付金残高は訂正前の8000万円から大幅に増えて1億177万円となった。
誰がどう考えても怪しいとしか言いようがない。
自らが襟を正すことを含めて、不適切に蓄財、使用した所属議員については適切な処分を行うべきであろう。

公共サービスへの所得制限

民主党政権による「こども手当」にさまざまな意見が出ている。
子育て家庭への朗報という意見もある一方、バラマキとの批判もある。金持ちの家庭に支給するのはおかしいという意見も出ている。
どちらの意見もなるほどごもっとも、という感じはするが、そもそも、国や自治体によるサービスというのは、何なのかということを考えなければならないだろう。
国や自治体によるサービスというものは、基本的には税金によって賄われるものである。したがって、税金を払う時点で、金持ちは多くの税金を負担し、収入の低い世帯はわずかしか負担していない。
入口で、支払い能力に応じて負担をしているのだから、出口で差別することはあってはならないだろう。
もし、そんなことが「平等」の名の下に行われるようになったら、公営のバスや電車などの公共交通機関でも、貧しい人は安く、金持ちからは何倍もの料金を取るなどの措置が必要になってしまう。これはおかしいではないか。そもそも、そんなことはできるはずもない。
もし、おかしいと言うのなら、金持ちから入口の時点で、もっと税金をたっぷり取れば良いのである。
金持ちも、税金を人よりもたくさん取られた挙句、サービスを受ける段になると、お前は金持ちだからもっと出せと言われたら、踏んだり蹴ったりで、到底納得はできないだろう。
だから、税金を取るところで、もっとしっかりと金持ちからせしめて、サービスは平等に、という原則を打ち立てるべきである。
子供手当てを導入するのなら、金持ちや大企業に、たっぷりと増税を行い、それを財源に子供たちには一律に給付すれば、金持ちだって、納得するに違いない。
しかし、編集長は、この子供手当てには、そもそもは反対である。
子育て支援というのならば、保育園の増設、子供の検診、小児科医や子供病院の建設などのために、地方自治体に思い切った補助を行う方が効率的だろう。同じ箱物でも、ダムや高速道路よりも保育園や病院の建設方が住民からも喜ばれるに違いない。
とかく、民主党政権の財源論には、国民の不安が広がっているが、こういう視点を確立すれば、国民も安心して、個々の政策を支持するようになるだろう。

八ッ場ダム建設の是非は？

八ッ場ダムの建設を続けるべきか、中止すべきかで報道が過熱している。
中止を前提に地元住民と話し合おうとする民主党政権と、あくまでもダム建設を求める地元という対決構図で報道されているが、本当にそうなのだろうか？
建設中止反対を唱えているのは、知事、町長や地元企業の経営者など実力者が多く、今回のダム建設で、利権にありついた連中のように思われる。地元住民の中にも、あくまで建設には反対だという声もあるはずである。実際に、建設中止を求めて活動するグループもある。そういう人たちの声は報道されない。
こういう地元の声を無視して、地元は建設推進一色に塗りつぶされているような報道を行うのは、公平ではない、
また、総工費4600億円のうち既に3000億円以上が使われており、さらに建設を中止すれば、近隣都県や市町村、住民への補償が発生し、要するにもっと支出が増えるという声もある。
しかし、ここは冷静に考え直す必要がある。
そもそも、ダムは必要なのか？
このダムを建設しなければ、洪水の防止や飲料水の確保ができないのか？そんなことはない。要するに、不要なダム建設なのである。この点では、専門家も含めて多くの国民の合意があると思われる。
ならば、そのような無駄な事業は即刻止めるべきである。
そもそもは、自公政権が、利権がらみの無駄なダム建設を推し進めたところに問題の本質がある。
お金の問題を取り上げて、建設中止に反対する声があるが、このまま建設を続けて、仮にこのダムが稼動し始めた場合、これを維持、管理するために、毎年もっと多くの経費が必要になる。
さらに、そもそも不要なものなのだから、これを中止することで、もしもっとお金がかかるというのなら、それは仕方がない。あと何千億円かかろうが、中止すべきである。
自公政権が残した負の遺産を清算するために、相応の負担は当然必要である。その責任のすべては無駄なダム工事を推し進めた自公政権にある。
長く続いた自民党政権の下で、たとえば、何百億円もかけて、川岸をコンクリートで固めた後に、環境保護のために、さらにお金をつぎ込んで、これを壊して干潟などを回復する工事まで行われている。そういう例はたくさんある。
自民党政権下で、無駄な公共事業が大量に行われてきた。問題は、このような公共事業の必要性、緊急性を精査し、不要なものは白紙撤回し、建設中のものであってもこれを見直すという当たり前のルールを確立することだ。たまたま、八ッ場ダムは工事中ではあるが、無駄な公共事業の典型として中止の方向で見直しがされているということである。
工事の中止後に、八ッ場ダムは、日本が無駄な公共事業から脱却した記念碑として、日本中から注目されるようになるだろう。また、将来、日本人はダムの底に沈む予定だった豊かな自然を守った誇りを抱くことにもなるだろう。八ッ場ダム建設予定地は、そのシンボルとして、長く国民の記憶に残るだろう。

先物団体が民主に献金増。営業停止処分の企業幹部が献金

違法な顧客勧誘などで営業停止処分を受けた商品先物取引企業の幹部らが支援する政治団体が、2008年に国会議員らに計806万円を献金していたことが、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかった。献金総額が大幅に減る中、民主党側への献金額は微増しており、「民主シフト」を進めていることがうかがわれると報じられている。
この政治団体は「平成の会」で、代表は、東京コムウェルなど先物企業4社を中核とする業界グループの元会長が務めている。信用調査会社などによると、4社のうち2社は2007年と2008年に計3回、顧客トラブルを隠したなどとして国の営業停止処分を受けているという。
同会の政治資金収支報告書によると、自民党の議員・派閥への献金は計641万円で全体の約8割。前年と比べ368万円の大幅減だった。一方、民主党は95万円で同14万円増。全体の献金額は2007年の1196万円から390万円減ったが、民主側への献金は維持している格好だ。
献金先を見ると、当時の現職国会議員24人と前職だった3人、政党など5団体であり、旧大蔵、通産両省、農水省など先物業界を監督する省庁の関係議員が目立つ。
自民党では、旧通産省で政務次官だった中川秀直氏に80万円、旧通産省出身の西村康稔氏に20万円、同省出身の町村信孝氏に6万円など。民主党は仙谷由人・行政刷新会議担当相に10万円、旧大蔵省出身の平岡秀夫氏に30万円、党の「次の内閣」財務相だった中川正春氏に20万円、同国土交通相の樽床伸二氏に15万円、党本部に20万円だった。2008年は国民新党に所属し、今年夏に民主党に移って衆院選で当選した小林興起氏にも50万円を献金していた。
献金は大半が政治資金パーティー券の購入やセミナー参加費だった。
同会代表は献金の背景について、「2007年の参院選以降、民主党は力を増した。献金すれば議員に業界の話を聞いてもらえる」と説明。民主党が飛び込み営業の規制を主張してきたことに触れ、「民主は先物取引業界に厳しいが、必要な業界だと理解してもらわないと困る」と話し、便宜を図ってもらうために、献金していることを認めている。
平岡氏は代表にパーティー券購入を頼んだことを認めたうえで、「悪質な先物取引で被害を受けた人のことまで思いが至らなかった。返還も検討する」と述べた。仙谷氏は「先物取引業者でつくる会とは知らなかった。業界側に立って（関係省庁への発言を）やったことはない」と話しているという。
こうしてみると、自民も民主も、それほど変わりはないということがわかるだろう。
どちらの政党も、薄汚れた連中を抱えている。
もらっておいて、「そんな団体とは知らなかった」、「悪事を働くようには見えなかった」、「秘書がやった」などと、言い訳するのも自民も民主も同じである。
企業、団体献金は、所詮は業界や団体への便宜や利益を図るよう議院に要求する行為であり、政治買収に他ならない。
自民より少しはマシな民主党であるが、大本ではどちらも同じ金権、腐敗体質の党であることには変わりはないのである。この点をよく見ておく必要がある。

新政権はどこまで国民の期待に応えられるか

民主党を中心とした新政権が発足した。
八ツ場ダムの建設中止、高校授業料の無料化、ガソリンの暫定税率の廃止、後期高齢者医療制度の廃止など、この間、国民が希望してきた政策を実行する決意が、関係閣僚から披露された。また、温暖化ガスの削減目標も積極的なものであり、企業・団体献金の禁止なども、できるだけ早く実行に移すべきである。
これらは、選挙での国民の意思を反映したものとして、誠に喜ばしいことである。
一方で、子供手当については、連立を組む社民、国民新党からも異論が出ており、ある種の試算によると、年収が1000万円を超える世帯で、もっとも手当が多くなるという結果も出ている。一方、配偶者控除の削減によって財源を捻出するため、子供のいない世帯には増税になる。子供が欲しいにも関わらず、できない世帯にとっては、特にひどい仕打ちであろう。庶民の片方からお金をとって、別の庶民に配布するというやり方は望ましくない。また、その財源も不明確なままである。子供手当を満額支給するようになれば、毎年、軍事費に匹敵する5兆円もの支出になる。これを捻出するためには、埋蔵金や節約では到底追いつかない。
年金改革にもゴールは見えない。紙ベースの記録をコンピューターに入力するだけで、あと10年を要するという。これでは、改革どころの話ではない。
まぁしかし、政権もできたばかりである。とりあえず、国民が望んでおり、野党などの合意が得られたものから順に、どしどし実行に移して欲しいと思っている。
同時に、国民や野党から反発のあるものは、たとえマニフェストに書いてあっても、急がずに議論を進め、妥協点を見出しながら、事を進めて欲しいと思っている。
選挙で大勝した民主党ではあるが、政策を支持する国民は、半数に満たない。マニフェストに記載しているからといって、そのすべてについて、国民の合意が得られているわけではない。このことを念頭において政権運営を進めるべきであろう。
新政権も、いろいろと問題だらけではあるが、自民・公明のデタラメな政権よりは、少しはマシな政治が実現できることを祈っている。

アメリカの医療保険制度改革

オバマ大統領が、医療保険制度の導入を打ち出したところ、低所得者層からはこれを歓迎する声が上がる一方、保守層からは猛烈な反発が出ている。アメリカを社会主義にするものだという批判もあるという。愚かな話だ。
先進国の中で、唯一公的な医療保険制度のない国がアメリカである。
誰でも、収入に関係なく必要な医療が受けられるというのは、人間として当然の権利である。
最近は、75歳以上の医療を差別する後期高齢者医療制度の導入や、国民健康保険料の滞納者からの保険証の取り上げなどが行われて、制度の空洞化も指摘されているが、一応、日本の医療保険制度も、憲法に保障された生存権の立場で設立され、運営されている。
以前に聞いた話であるが、アメリカでは、お金の有無によって受けられる医療に差がある。盲腸の手術一つをとっても、医師2名、麻酔科医1名、看護師2名のチームで行われる場合もあれば、最低のクラスでは、医師1名が手術を行い、助手の看護師さえ付かない手術もあるという。
盲腸の痛みで病院にいくと、メニューが出され、どれに致しましょうか？と聞かれるわけだ。
資産家は、民間保険会社の医療保険に入っているので、自己負担も少なく、レベルの高い医療が受けられるが、庶民は最低限度の医療しか受けられないという現実は、変革しなければならないだろう。
今回のオバマ大統領の提案は、低所得者層を中心に、当たり前の医療を望む多くのアメリカ国民から受け入れられることだろう。
さて、オバマ大統領は、核兵器の廃絶についても言及し、これを具体化するために、国連にも積極的に働きかけている。この動きも、公的な医療保険制度の創設とけっして無縁ではない。
軍事、ましてや、核兵器には莫大な費用を必要とする。これを削減することによって捻出した財政を公的な保険制度につぎ込もうという戦略であろう。
無駄な軍事費を削減して、国民の福祉、医療、教育などのために使用することは、政治の理想である。
しかし、今回の医療保険制度改革の提案に対して、反対する連中は、どういう思惑で反対しているのだろうか。
自分たちは、民間の保険会社に高額な（？）保険料を支払っているのだから、高度な医療を受けられるのは当然だ。なぜ、税金によって、庶民の医療費を我々が負担しなければならないのか？という一点に尽きるだろう。
何とも、惨めな連中ではないか？
国民の最低限の医療や福祉、教育などは、本来は税金を用いて、無料で行われるべきものであり、それを行うのが政治の役割である。
財源は、ある所から取り、金持ちも貧乏人も等しくサービスが受けられる。これを、人間社会のルールとして確立すべきである。

アメリカの医療保険制度改革

オバマ大統領が、医療保険制度の導入を打ち出したところ、低所得者層からはこれを歓迎する声が上がる一方、保守層からは猛烈な反発が出ている。アメリカを社会主義にするものだという批判もあるという。愚かな話だ。
先進国の中で、唯一公的な医療保険制度のない国がアメリカである。
誰でも、収入に関係なく必要な医療が受けられるというのは、人間として当然の権利である。
最近は、75歳以上の医療を差別する後期高齢者医療制度の導入や、国民健康保険料の滞納者からの保険証の取り上げなどが行われて、制度の空洞化も指摘されているが、一応、日本の医療保険制度も、憲法に保障された生存権の立場で設立され、運営されている。
以前に聞いた話であるが、アメリカでは、お金の有無によって受けられる医療に差がある。盲腸の手術一つをとっても、医師2名、麻酔科医1名、看護師2名のチームで行われる場合もあれば、最低のクラスでは、医師1名が手術を行い、助手の看護師さえ付かない手術もあるという。
盲腸の痛みで病院にいくと、メニューが出され、どれに致しましょうか？と聞かれるわけだ。
資産家は、民間保険会社の医療保険に入っているので、自己負担も少なく、レベルの高い医療が受けられるが、庶民は最低限度の医療しか受けられないという現実は、変革しなければならないだろう。
今回のオバマ大統領の提案は、低所得者層を中心に、当たり前の医療を望む多くのアメリカ国民から受け入れられることだろう。
さて、オバマ大統領は、核兵器の廃絶についても言及し、これを具体化するために、国連にも積極的に働きかけている。この動きも、公的な医療保険制度の創設とけっして無縁ではない。
軍事、ましてや、核兵器には莫大な費用を必要とする。これを削減することによって捻出した財政を公的な保険制度につぎ込もうという戦略であろう。
無駄な軍事費を削減して、国民の福祉、医療、教育などのために使用することは、政治の理想である。
しかし、今回の医療保険制度改革の提案に対して、反対する連中は、どういう思惑で反対しているのだろうか。
自分たちは、民間の保険会社に高額な（？）保険料を支払っているのだから、高度な医療を受けられるのは当然だ。なぜ、税金によって、庶民の医療費を我々が負担しなければならないのか？という一点に尽きるだろう。
何とも、惨めな連中ではないか？
国民の最低限の医療や福祉、教育などは、本来は税金を用いて、無料で行われるべきものであり、それを行うのが政治の役割である。
財源は、ある所から取り、金持ちも貧乏人も等しくサービスが受けられる。これを、人間社会のルールとして確立すべきである。

権力に擦り寄る公明新代表

公明党代表に就任した山口氏は、民主党の鳩山代表と国会内で会談し、民主党がマニフェストに掲げた子育て支援や地球温暖化対策などについて「協力はやぶさかではない」と伝えたという。総選挙の歴史的敗北を受けて自民党とは一線を画し、民主党政権と是々非々で対応していく姿勢を鮮明に示した。
この是々非々で対応というのは、共産党が選挙中に述べてきたことと同じである。
選挙中に、あれほど民主党のマニフェストをこき下ろしておきながら、この態度の豹変ぶりは惨めと言うほかはない。対応がクルクル変わる「猫の目政党」の真価発揮というべきであろうか。
よほど権力から離れたことがさびしいのか、新しい権力に擦り寄る公明党の姿勢は哀れでさえある。
一方で、公明党は自民党と距離を置き始めた。山口氏はラジオ番組で自公連立について「今までの環境を前提にしたものが続くことはもうあり得ない」と明言。「連立で妥協する面があり、公明党のアイデンティティーが分かりにくくなった」とも述べ、自民党に譲歩を重ねてきたことが公明党の独自性を失わせたとの認識を示したと報じられている。もともと「猫の目政党」であり、別に確固とした理念や政策を持っているわけでもない。
また、山口氏は、民主、社民、国民新党の3党連立に対しては批判的だ。社民党が求める日米地位協定の見直しなどが連立合意に盛られたことについて「日米関係へのマイナスの影響を強く懸念する。外交安保政策は政権が代わっても基軸が揺らぐことがあってはならない」と記者団に強調したという。結局は、自民党と同じ土俵に立つ保守政党に過ぎないことを曝露している。
こういう政党は、自民党とともに政治の舞台そのものから退場して欲しいと思っている。
ところで、選挙が終わって、ほとんどの政党がポスターを撤去する中で、公明党の太田のポスターがはがされずに大量に残っている。選挙に負けて、ポスターをはがす気力さえなくなったのかと思っていたのだが、どうもそうではないようだ。選挙に負けた「恩知らず」の太田を見せしめにしているのではないかと思うようになった。
かつて、委員長だった竹入や書記長だった矢野も、今では「恩知らず」として、創価学会からの攻撃の標的になっている。
これほど支持してやったのに議席を減らした「恩知らず」で「無能」な太田を「さらしもの」にする目的が創価学会にはあるようだ。
新代表も、将来はこういう目に合わないように、せいぜい頑張るしかない。

迷走する自民党

野党に転落した自民党が、党再生のための議論を進めているが、この内容が極めてお粗末である。マスコミでは、「世代間闘争」などと呼ばれているが、要するに、古い議員と（比較的）新しい議員の闘争として描かれている。
しかし、考えてもみよう。一般的なスポーツなどと違い、政治家に年齢は関係ない。
人生経験豊富な高齢者でもダメな人間はダメであり、若いからと言って優秀とか、無能だとか決められるものではない。年齢に敗北の原因を求めるのは、「年齢」に失礼であろう。
また、「派閥解消」という意見もある。
特定の政党の中に派閥があって、派閥によって言うことが異なれば政党としての統一的な見解が持てず、有権者は何を信じて良いのか困ってしまう。そういう点で政党内の派閥の解消は絶対に必要である。しかし、今回の自民党の敗北は、ここ数年で派閥が勝手なことをやり出したために起きたことではない。むしろ、昔の方が派閥の弊害は大きかったが、自民党はきちんと政権を維持していた。だから、敗北の原因を「派閥の存在」に求めるのは正しくない。
さらに、小池氏などは、「候補者の選び方」を問題視しているようだ。選挙で勝てる、国民に人気のある候補者を選べということだろうが、これでは、本末転倒であろう。この議論も的外れとしか言いようがない。
今回の自民党の敗北は、その政策やそれを推進してきた自民党の議員連中が、国民の意識とかけ離れていたという、この一点にある。
医療や年金、介護の不安、雇用不安、生活水準の低下、子育てや教育の不安など、庶民生活の困難を理解せず、相変わらずの大型開発や米軍への思いやり、財界優遇の政治を行ってきたことへの国民の怒りが爆発したものだ。
自民党の議論の中には、「国民の暮らしをどうするのか」、「どうすれば国民の安心が得られるのか」、といった意見はまったくない。
ここに、自民党の最大の問題点がある。
いろいろと議論を交わしているようだが、今のような議論を続けている限り、自民党の再生はないということを保証しておこう。
もっとも、編集長は、自民党に再生して欲しいとはこれっぽっちも思っていない。むしろ、このような有害な連中の集まりは一刻も早く解体、消滅すべきであろう。

民・社・国の連立合意で何が実現できるのか

民主党が、社民党、国民新党との連立政権樹立に合意した。
単独過半数に届かない参議院で多数を確保し、安定した政権運営をめざすためには、少数政党と組まざるを得ないという悩みが民主党にはある。
国民新党については、自民党の片割れのような政党であることから、民主党との基本政策にはほとんど違いがなく、容易に連立政権の合意が可能であっただろう。
しかし、社民党との合意は、報道にもあるように、安保、日米関係について意見の違いがあり、最終的な合意文書では、民主党のマニフェストを丸写ししただけの内容になっており、よく読むと、単なる努力目標に見えないことはない。
この連立合意に基づいて、日米の地位協定の改定、基地の縮小や移転、比較三原則の法制化などを実現するのは難しいだろう。
共産党のように、根本の理念が違うので、連立はあり得ないが、個別の政策には是々非々で対応するという姿勢の方がよほどスッキリしている。
ところが、社民党にすれば、小選挙区での民主党支持層の票が欲しいばかりに、選挙後は、連立を念頭において・・・、などと連立を声高に叫んできたので、引くに引けなくなったというのが、現在の姿である。国民から票を掠め取った手前、連立の議論から抜け出すこともできず、かといって、大幅に譲歩すると、社民党としての独自性が打ち出せない。要するに、二進も三進もいかなくなり、譲歩に譲歩を重ねて無理やり合意したというのが実態であろう。
国民新党内では、この間の連立協議を通じて、「民主党は我々を甘く見過ぎている。いつ離脱してもいい」と反発の声が上がり、民主党側でも「少数政党に振り回された」との思いが強まっているとも言われている。
民主党内では、「来年の参院選で単独過半数を取ったら、社民党とは関係をぶった切ってやる」との声も出ているそうだ。早くも、連立政権に暗雲が垂れ込めているという感じである。
まぁ、自公政権よりは、少しはまともなことがなされることを少しだけ期待しておこう。