[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
共同通信の記事 (2022/8/5 14:51) を冒頭に追記しておきます。
そりゃぁそうだ…ウソ吐きについて、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せるべき。下村博文案件ということは、これまたアベ様案件ということ。銃撃されたからと言って、アベ様案件が一つとして解決してはいない。
【改称は下村博文氏の意思働いたと前川氏】（https://nordot.app/928163868524937216）によると、《前川元文科事務次官は野党合同ヒアリングで、旧統一教会の改称について「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100％間違いない」と述べた。》
(2022年07月30日[土])
《あり得ない》ことがなぜ可能になったのでしょうか？
統一協会名称変更問題について、日刊ゲンダイの前川喜平さんへのインタビュー記事の前編と後編。
【前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472）によると、《〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている》。
【前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308659）によると、《■役人限りではあり得ない 何らかの政治的圧力は間違いなくあった 文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を認証した2015年8月。第2次安倍政権下で、僕は文科次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。事前に担当課長の文化部宗務課長が説明に来たことは覚えています。「今まで申請を受理しない方針でやってきたのに、なぜ認証するのか」と聞いたはずなのですが、肝心の理由はよく覚えていない。やらざるを得ない事情があったはずです》。
《やらざるを得ない事情》とは何だったのでしょうね？ 《ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません》。
インタビューの最後を、前川喜平さんは、以下のようにまとめている。《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。
キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？
《ズブズブ》ではない自民党議員は、なぜに声を上げないのでしょうか？ 知らんけど、村上誠一郎さんとかが前面に出てくるべきじゃないの。それから、皆さん仰っていますが、「今後一切、統一協会とは手を切ります」ときっぱり仰る方が自･お維･コミに一人として居ない不思議。膿を出し切る気、全く無し。まぁ、膿が出切れば、自民党にはほとんど何も残らないのでしょうが。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472】
前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた
公開日：2022/07/22 06:00 更新日：2022/07/22 10:30
（元文科次官の前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）
〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉
文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結婚式などによる被害が明るみとなり、80～90年代に大きな社会問題となった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、名称変更で実態をゴマカし、組織維持を画策。所轄庁の文化庁は突っぱね続けていたが、第2次安倍政権下の15年8月に認証した。一連の動きの背景で何が起きていたのか。97年7月から1年間、文化庁文化部宗務課長も務めた前川氏に改めて聞く。
◇ ◇ ◇
宗教法人と文化庁の関係は「監督庁」ではなく、「所轄庁」。憲法が保障する「信教の自由」に関わる業務なので、権力的な関与は行わないという建前があるためです。「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。宗教法人法は原則、要件を満たした宗教団体にはすべて法人格を与えるとの考え方に立っている。ですから、宗教団体であるという事実を確認する作業が認証なのです。
僕が文部省の外局である文化庁の宗務課長に異動した97年、旧統一教会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称を変更したいと認証を求めてきた。「事前相談」があったのです。
■「組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない」
手続き上の説明をすると、認証の対象は宗教法人の規則です。社団法人などで言えば、定款にあたるもの。宗教法人の規則の中に必ず名称を記さなければならず、名称変更にあたっては規則を改めて認証する必要があるのです。宗務課がどう対応したかは、ツイートした通り。組織の実態が変わっていなければ、規則変更は認証できない。そう判断し、申請を受理しなかったのです。申請を受けて却下したわけではありません。水際で対処したのです。
教団側が名称変更を求めた理由は、「世界基督教統一神霊協会」とは名乗っておらず、「世界平和統一家庭連合」として活動しているから、ということでした。
ーー旧統一教会は教祖の故・文鮮明が54年に韓国ソウルで創設。間もなく日本でも布教が始まり、64年に東京都知事が宗教法人として認証した。97年以降、世界各地で家庭連合を正式名称としている。
ですが、霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ていた。青春を返せ裁判などもあった。「世界基督教統一神霊協会」として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えるわけにはいかない。問題のある宗教法人の名称変更を認めれば、社会的な批判を浴びかねないという意識はありました。
■オウム事件後の宗教法人法改正で慎重対処に転換した矢先だった
（旧統一教会の教団による7月11日の会見は
大手マスコミ以外を排除（Ｃ）日刊ゲンダイ）
1997年7月から1年間、文部省の外局である文化庁で文化部宗務課長を務めたのはある事情がありました。96年9月に施行された改正宗教法人法の初期運用にあたるためです。
法改正はオウム真理教による一連の事件を受けた動きで、当時の与謝野馨文部大臣の政治主導だった。「宗教法人が前代未聞のテロを起こしたのは、宗教法人法が甘すぎるからではないのか」との問題意識から、「宗教界をすべて敵に回す」と尻込みする役人を抑えて決断したのです。実際、宗教界はこぞって大反対でした。
法改正のポイントは大きく2点。全国的に活動する宗教法人の所轄庁を文部大臣とし、文化庁が実務を担う。それまでは宗教法人が本部を置く所在地の都道府県知事が所轄庁でした。オウム真理教は登記上、東京都江東区に本部を置いていたため、当時の所轄庁は東京都知事だったのです。広大な教団施設があった山梨県の上九一色村（現・南都留郡富士河口湖町）を調べることは現実的に困難で、その権限もなかった。これによって、文部大臣の所轄する宗教法人がドッと増えました。
もうひとつのポイントは、年1回の書類提出。役員名簿、財産目録、収支計算書などを出してもらいます。宗教法人として活動している事実を確認するためです。
宗教法人の認証は従来、性善説で行われてきた。教義、礼拝施設、30人程度の信者が確認できれば法人格を与えてきました。法改正以前は、宗教法人となった後の教団は糸が切れたタコ状態。どこで何をしているのかサッパリ分からなかった。
もっとも、文化庁が特別な監視機能を持つようになったわけでもなく、テロ組織など危険分子を見分けるのは容易ではない。ですが、宗教法人をより注意深くチェックして慎重に対処し、怪しい教団を認証しない考え方へ大きく変化しました。そうした中、名称変更の認証を求めてきたのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だったのです。
■「公共の福祉の侵害」や「宗教法人の目的逸脱」などの規定を適用できないか
（教祖が信者をマッチングする合同結婚式は
現在も行われている（Ｃ）ロイター）
オウム真理教による一連の事件を受け、1996年9月に改正宗教法人法が施行されました。僕が98年7月まで在任していた文化庁文化部宗務課でも、所轄する統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について議論になりました。公序良俗に反する宗教法人を解散させることはできないものかと。
オウムに対しては、当時の所轄庁だった東京都知事らが東京地裁に解散命令を請求。地裁の決定により、96年1月に解散命令が出されました。
宗教法人法第81条に基づく請求でした。
宗教法人法は第81条で解散の事由をこう規定している。
▼法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
▼第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。
ーーオウムは法令違反、公共の福祉の侵害、宗教団体の目的逸脱が認定された。
統一教会の霊感商法や合同結婚式はかつて大きな社会問題になりました。法外な寄付、法外な価格の物品購入、法外な労働奉仕は過度の自己犠牲ですし、見ず知らずの人との結婚は理性や自由意思があれば選択するはずのない行動です。統一教会にも公共の福祉の侵害や宗教法人の目的逸脱などの規定を適用できないものか。信者が引き起こした刑事事件はいくつもあり、教団側が敗訴した民事裁判もたくさんある。内部で検討はしたものの、当時は厳しいとの結論に至りました。
こうした経緯からも、統一教会が求める名称変更を文化庁が認証したのは、方針の大転換だったのです。20年近く押し返してきたわけですから。第2次安倍政権下の2015年8月のことで、僕は事務次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。（後編につづく）
（前川喜平／元文部科学事務次官）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308659】
前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている
公開日：2022/07/28 06:00 更新日：2022/07/28 10:37
■役人限りではあり得ない 何らかの政治的圧力は間違いなくあった
（文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を
認証したのは2015年8月（Ｃ）日刊ゲンダイ）
文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を認証した2015年8月。第2次安倍政権下で、僕は文科次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。
事前に担当課長の文化部宗務課長が説明に来たことは覚えています。「今まで申請を受理しない方針でやってきたのに、なぜ認証するのか」と聞いたはずなのですが、肝心の理由はよく覚えていない。やらざるを得ない事情があったはずです。
役所というものは町役場であっても中央省庁であっても、前例踏襲が基本的な考え方。よほど差し迫った理由がない限り、いったん決めた方針は容易に変更しない。統一教会の名称変更の認証は僕が宗務課長だった97年に断っている。それ以降、その方針を維持してきたはずなんです。役人限りだったら、そういう慣性の法則が働く。ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません。
ーー当時、文科行政のトップだったのは自民党の下村博文文科相。清和会（安倍派）の重鎮で、文教族のボス格だ。下村氏は13日、《統一教会の名称変更について、SNSやネット上で私が文科大臣時代に関与し行ったとの書き込みが多くあり、また先日週刊誌からも同様の質問状を受け取りましたので、正確に回答申し上げます》とツイート。公開した回答（11日付）にはこう書かれている。
《文化庁によれば、「通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」とのことです》
少なくとも言えることは、下村さんが知らないはずがない。宗教法人の規則変更に関する認証の専決者は文化部長ですが、仮にボトムアップの決裁だとしても、これほど大きな方針転換について事前説明をしないのは考えられない。大臣まで必ず上げますよ。文化部長限りで判断できるような案件ではありませんから。
■下村元文科相は徹底否定 大臣から圧力がかかった可能性は十分にある
（文科官僚は逆鱗に触れるのを恐れ、ピリピリしていた
（下村博文文科相＝当時）／（Ｃ）共同通信社）
何でもトップダウンで決める下村さんが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更の認証について、知らなかったはずはない。細かく具体的に指示する大臣でしたからね。
意思決定にあたっては、起案文書にあたる原議書を作成する必要があります。たいていは課長補佐か係長が起案し、担当する室長、課長、部長の順で押印し、最終的な決裁権者である専決者がハンコをついて終了。ただし、軽微な案件でない限り、それとは別に実務上の了解を得る事前プロセスがある。ましてや、統一教会に関しては長年維持してきた方針を大きく転換するわけですから、間違いなく大臣まで上げますよ。まず担当課長である宗務課長が上司の文化部長に相談。文化部長にしても自分限りで判断できる内容ではありませんから、次長に上げ、さらに長官に上がり、最終的に大臣にお伺いを立てる。下村さんは了解を与えたと思います。
もっとも、これはボトムアップだった場合の話。何らかの政治的圧力がなければ名称変更の認証には踏み込まないはずですが、その圧力が大臣からかかっていた可能性は十分にあります。
ーー日刊ゲンダイは下村氏が公開した回答に関する質問状を国会事務所などに送付した。主な内容は次の通り。
▼文科相時代、申請の受理から認証に至るまで事務方から全く報告を受けなかったのか。
▼申請受理から認証に至る過程で事務方から報告を受けていたとしたら、いつ、どこで、誰から報告を受けたのか。
▼事務方から全く報告を受けていなかったとしたら、認証された事実を知ったのはいつか。
回答期限を2時間過ぎても音沙汰なし。事務所に連絡を入れると、1時間半後に回答があった。
■「文化庁が」「文化庁が…」下村元文科相の「回答」は語るに落ちる
（文化庁からの伝聞では済まされない（Ｃ）日刊ゲンダイ）
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を文化庁が2015（平成27）年に認証した経緯について、当時の下村文科相は肝心な部分の説明を避けています。そうした姿勢は事前に指示、あるいは了解を与えた事実を物語っている。語るに落ちるとはこのことです。
ーー日刊ゲンダイは下村氏の国会事務所などに宛て、「申請の受理から認証に至るまで事務方から全く報告を受けなかったのか」「認証された事実を知ったのはいつか」などを問う質問状を送付。回答はこうだった。
〈文化庁に以下を確認しました。
名義変更については、申請者が担当課長へ個別に何度か相談をしていたが、実際に申請書を提出されたのは平成27年である、初めて申請書が提出されたタイミングで、書類等が整ってるなど内容の確認ができたので、担当部長の最終決裁がなされた。
また申請を受理したという報告と、担当部長により認証したという報告はそれぞれ事後に大臣へ行われた〉
ーー下村氏はマスコミ各社の取材に対しても、認証は事務的に進められた結果だと説明し、「全く関わっていない」と反論している。
事務方は統一教会の求めを認証するにあたり、大きく3つのプロセスを経る必要があった。①決裁前に大臣の指示あるいは了解を得る ②決裁ルールに基づいて「専決者」が決裁 ③決裁終了を大臣に報告──。それぞれ段階が異なる別々のプロセスです。
組織の実態が変わっていなければ、認証はできない。そうした判断の下、文化庁は申請そのものを受理しない水際対処を18年にわたって続けてきた。その方針を大きく転換したわけですから、肝心なのは①プロセスです。しかし、下村氏はこの点には触れようとしない。①と②を混同させて事前の指示や了解はなかったと誤解させたり、③を強調することで①がなかったかのように思わせる書きぶりです。そして、またしても文化庁からの伝聞という形を取っている。
ーージャーナリストの鈴木エイト氏の調査によると、下村氏は統一教会の関連団体が主催するイベントで講演したほか、関連媒体にインタビュー記事が複数掲載。下村氏が代表を務める政党支部には関連団体が献金していた。教団関係者が政治資金パーティー券を購入したとも報じられている。
なぜ、ご自身を主語にして端的に「私は事前に指示していない」「私は事前に了解していない」とか、「私は事前に何も聞いていない」とハッキリ言わないのでしょうか。おそらく、嘘になるからでしょう。のちのち、下村氏の関与を裏付ける証拠が見つかったとしても、認証の責任を文化庁に負わせられる言い回しをしているのです。
■人間を追い詰めるカルト対策を取らないのは政治の怠慢
（前川喜平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）
この国はキチンとしたカルト対策を取ってこなかった。それが安倍元首相銃撃事件の根本的な要因だと思います。人をあやめるなんて絶対にしてはいけないことですが、容疑者の動機を知れば知るほど、その心情は理解できる。カルトはそこまで人間を追い詰めてしまう。
ーー安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）は、犯行動機に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と安倍に対する強い恨みをあげている。父親の自殺などを契機に母親が教団にのめり込み、1億円以上を献金。家庭は崩壊した。3人きょうだいは食事にも不自由する生活で、山上は進学を断念。海上自衛隊時代には困窮するきょうだいに死亡保険金を受け取らせるため、自殺を図った。旧統一教会のフロント団体に寄せたビデオメッセージで、安倍元首相が教祖の妻に「敬意を表す」姿を目にし、「つながりがあると思った。絶対に殺さなければいけないと確信した」などと供述している。
政治課題として向き合わなければならない大きな問題なのに、政治が目を背けていたのは、カルトとつながっている政治家がいるから。しかも、自民党の中に多くいる。その影響が大きいと思います。
フランスの「反セクト法」を研究するべきでしょう。宗教の教義内容を問うのではなく、外形的基準で問題集団の危険性を判断するというものです。
ーーカルト対策先進国のフランスは2001年に反セクト法を制定。「ライシテ」と呼ばれる政教分離制度が徹底しているため、宗教の法的定義はなされていないが、問題集団の危険性を見分ける10項目の判断基準を設けている。
①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③生まれ育った環境からの誘導的断絶
④健康な肉体への危害
⑤こどもの強制的入信
⑥大小にかかわらず、社会に敵対する説教
⑦公共の秩序を乱す行為⑧多くの訴訟問題
⑨通常の経済流通からの逸脱
⑩国家権力への浸透の企て
1つでも該当すればセクトと認定。反セクト法が定める法令違反で有罪判決が複数回確定した場合、裁判所が解散宣告できると規定している。
カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする。
図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います。（おわり）
（前川喜平／元文部科学事務次官）
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(2022年08月28日[日])
