Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2023年02月10日[金])
スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千代 (信千世のミス？) も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》（日刊ゲンダイ）、さて、山口2区の皆さんの判断は？　世襲4代目も、そんなに政治家になりたいのなら、東京かどこかで立候補すればいいのにね。
　再度引用。長周新聞の【コラム 狙撃兵】…(信千世のミス？➙) 《岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千代も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る》。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』

　日刊ゲンダイの記事【岸信夫前防衛相が辞職へ 後継候補に長男・信千世氏浮上で＜封建社会か＞と世論反発】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318193）によると、《岸信夫前防衛相（63）=衆院山口2区=は2日、所属する自民党安倍派の会合に出席し、近く議員辞職する考えを表明した。3日に細田博之衆院議長（78）に議員辞職願を提出する方針で、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙とともに、4月23日投開票で補選が実施される見通しとなった。…SNSなどで＜封建社会か＞といった声が出ているのが、辞職に伴う補選に岸氏の長男・信千世氏（31）が出馬する意向を固めた──と報じられたことだ。…もちろん「世襲候補」とはいえ、あくまでも当選するか、しないかは地元有権者の判断次第。》

　「家族の意志を受け継ぐ」…どこまで政治を私物化すれば気が済むのか。＜封建社会か＞！？
　川本裕司記者による、アサヒコムの記事【岸信千世氏、衆院山口2区へ立候補を表明「家族の意志を受け継ぐ」】（https://www.asahi.com/articles/ASR276JQDR27TZNB007.html）によると、《また、曽祖父の岸信介元首相や伯父の安倍晋三元首相ら親族が安全保障や経済、憲法改正に取り組んだことに触れたうえで、自身も「家族の意志をしっかり受け継ぐ」と述べた。世襲への批判に対しては「いろんな意見があることは認識している」とする一方、「こういう家庭環境であったからこそ政治の話題が比較的身近なものとなった」と語った》。

　一方、日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／自民党総裁の「バカ息子」トップ5 岸田文雄、菅義偉、純一郎の息子がランクイン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318230）によると、《特に安倍政権以降、権力の私物化、公私混同、縁故主義が目に余るようになったが、現在岸田文雄の息子が注目を集めている。そこで自民党総裁のバカ息子トップ5を振り返ってみた》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318193】

岸信夫前防衛相が辞職へ 後継候補に長男・信千世氏浮上で＜封建社会か＞と世論反発
公開日：2023/02/02 16:10　更新日：2023/02/02 16:43

　　　　　（岸信夫前防衛相と長男の信千世氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

＜親が政治家ならその子も政治家になって当然─という風潮は、政治家という職業の「家業」としての固定化につながりかねない（略）政治の恩恵を国民各層に行き渡らせる上で、能力や適性を度外視した世襲制は政治の矮小化につながる懸念がある＞

　昨年12月20日付の北海道新聞朝刊の＜読者の声＞欄で、こう嘆いていた70代の男性派遣社員は今、どう感じているのだろうか。

　岸信夫前防衛相（63）=衆院山口2区=は2日、所属する自民党安倍派の会合に出席し、近く議員辞職する考えを表明した。3日に細田博之衆院議長（78）に議員辞職願を提出する方針で、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙とともに、4月23日投開票で補選が実施される見通しとなった。

　大臣在職中から体調を崩し、車いすに座った状態のまま予算委員会などに出席していた岸氏。支持者らに対して「辞職するのはじくじたる思いがあるが、やむを得ない事情で申し訳ない」などと語ったというのだが、SNSなどで＜封建社会か＞といった声が出ているのが、辞職に伴う補選に岸氏の長男・信千世氏（31）が出馬する意向を固めた──と報じられたことだ。

　開会中の国会では、岸田文雄首相（65）の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏（32）が岸田首相の外遊に同行した際、公用車で観光していた疑惑が報じられ、野党側は「身内びいき」と激しく追及している。その最中の「世襲候補」報道だけに注目が集まったようだ。

　時事通信によると、昨夏の参院選で当選した125人のうち、「父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員」「三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区内から出馬」のいずれかを満たす議員を「世襲」と定義した場合、14人が当選。当選率は73.7％で、全体の当選率の22.9％を大きく上回っていたという。

　2021年10月17日付の日本経済新聞は、1996年以降の衆院選の全選挙区、全候補者について傾向を分析したところ、候補者全体の13％が「世襲」で、その勝率は重複立候補した比例代表による復活当選を含めて80％あり、世襲候補は7割が自民党から出馬していた──と報じていた。

　自民党国会議員にとって、もはや「世襲」は当たり前なのだろうが、世論の反発は強いようだ。

＜つらい仕事であれば子どもに継がせない。そう考えれば、国会議員はよっぽどオイシイ仕事なんだろう＞

＜議員報酬を半額にして、献金をなしにしたら、いったどれくらいの世襲議員が減るのだろうか＞

＜戦国時代や江戸時代か。この感覚が日本をダメにしているのが分からないの？＞

　もちろん「世襲候補」とはいえ、あくまでも当選するか、しないかは地元有権者の判断次第。さて、どうなるのか。
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【https://www.asahi.com/articles/ASR276JQDR27TZNB007.html】

岸信千世氏、衆院山口2区へ立候補を表明「家族の意志を受け継ぐ」
川本裕司　2023年2月7日 20時55分

　　　　　（立候補を表明する岸信千世氏=2023年2月7日
　　　　　　午前10時39分、山口県岩国市、垣花昌弘撮影）

　健康悪化を理由に衆院議員を辞職した岸信夫・前防衛相の長男で、秘書を務めていた岸信千世氏（31）が7日、山口県岩国市内で記者会見し、4月23日に投開票される衆院山口2区補選に父の後継として立候補する意向を表明した。自民党県連の候補者公募に応募する。同補選への立候補表明は信千世氏が初めて。

　信千世氏は会見で、立候補を決意した時期について「区切りになったのは、父の病状が悪化した年末年始」と説明。人口減少が進み、中山間地域が過疎化する山口2区は「日本の社会問題が顕在化した日本の縮図」だと指摘し、地域課題の克服に取り組みたい考えを示した。

　また、曽祖父の岸信介元首相や伯父の安倍晋三元首相ら親族が安全保障や経済、憲法改正に取り組んだことに触れたうえで、自身も「家族の意志をしっかり受け継ぐ」と述べた。世襲への批判に対しては「いろんな意見があることは認識している」とする一方、「こういう家庭環境であったからこそ政治の話題が比較的身近なものとなった」と語った。

　信千世氏は米国で生まれ、東京都港区で育った。慶応大を卒業後、2014年にフジテレビへ入社し、社会部記者を務めた。20年10月に岸氏の秘書となり、翌11月には防衛相秘書官に就任。19年ごろから田布施町に住民票があるという。

　衆院2区補選を巡っては、立憲民主党や共産党など県内の野党も候補者の擁立を模索している。（川本裕司）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318230】

適菜収　作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
自民党総裁の「バカ息子」トップ5 岸田文雄、菅義偉、純一郎の息子がランクイン
公開日：2023/02/04 06:00　更新日：2023/02/04 06:00

　　　　　（（左上から時計回りに）1位、3位、4位、5位…　
　　　　　　うううん…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特に安倍政権以降、権力の私物化、公私混同、縁故主義が目に余るようになったが、現在岸田文雄の息子が注目を集めている。そこで自民党総裁のバカ息子トップ5を振り返ってみた。


■3人は現職議員

【第1位】文雄の息子

　岸田の欧米訪問中、随行した長男の翔太郎は、ロンドンやパリ市内を公用車で観光。パリではビストロに行き、ロンドンでは高級百貨店のハロッズでショッピング。

　昨年10月に首相秘書官に就任した際には「身内登用」と批判されたが、岸田は「適材適所」と言い張った。その後、閣僚の辞任や中国外交などに関する官邸のトップシークレットがメディアにダダ漏れに。翔太郎の関与を指摘する報道もあった。

　なお、公用車を使った観光について政府は「対外発信用の撮影」だと説明していたが、翔太郎が撮った写真は対外発信では使われていなかった。この先、クビになったら“観光大使”になればいい。


【第2位】義偉の息子

　衛星放送は総務省の許認可事業である。衛星放送のチャンネルを運営する東北新社が総務省幹部を違法接待していた事件では、菅の長男で東北新社の前部長だった菅正剛が注目を浴びた。汚い「ロン毛」も話題に。東北新社は菅の威光を利用して官界工作をしていたのではないかと国会でも追及された。

　正剛は大学卒業後、バンド活動に明け暮れていたが、菅は「バンドをやめてプラプラしていたから」という理由で息子を総務大臣の政務秘書官にした。家業かよ。


【第3位】純一郎の息子

　人妻と不倫し、その際利用したホテル代を政治資金で支払っていたと報じられた。同時期には復興庁の元部下の女性とホテルで密会、さらにメーキャップアーティストの女性を赤坂の議員宿舎に呼びつけていた疑惑も。小泉ジュニアの“ジュニア”が暴走したというオチ。


【第4位】康夫の息子

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の関係について「何が問題か正直分からない」と発言。おじいちゃんの赳夫は「アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明ということであります」と言っている人なのにね。


【第5位】洋平の息子

　自己愛過剰で幼児性全開。ツイッターには、自分のかわいい似顔絵が描かれた「太郎のクッキー」をアップしていた。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年12月30日[金])
[※230213:　タイトルの「信千代」を「信千世」に修正しました。コラム【狙撃兵】中はそのままとしています。]

すっげぇなぁ、山口4区。呆れたねぇ～。国会が終わったかと思ったら、総務政務官を漸く〝馘首〟されたが、本来ならば議員辞職でしょうにね。この半年ほど、一体何を成し遂げたのか。福島みずほさんらとの参院予算委員会 (221202) での酷い質疑しか記憶にないのだが？
　地元のアベ様事務所が閉鎖だそうだが、いいのかね。数多のアベ様案件が放置されたままなのだが…。最後あたりの案件としての統一協会票の差配問題や、また、統一協会の名称変更問題などはどう決着をつけるつもりなのかね、ヅボヅボ党やその下駄の雪党は？

　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　　「お得意の閣議決定で「私人」認定された安倍昭恵氏が《経営していた
　　　　　東京・内神田の居酒屋「UZU」》についての記事。ところで、
　　　　　詐欺師《48HD…淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営
　　　　　する複合型ゲストハウス「uzuhouse」（ウズハウス）》…の方は、
　　　　　どうなっているんでしょう？　《この「ウズハウス」に、淡路社長が
　　　　　出資していたことまで判明している》。淡路明人元会長の48HD
　　　　　（４８（よつば）ホールディングス）。」

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』

　毎日新聞の記事【安倍氏後継に杉田水脈氏？ 昭恵さんの擁立断念　衆院補選の人選難航】（https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/010/329000c）によると、《安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人を擁立する奇策まで浮上している》、《江島潔参院議員や前田晋太郎・下関市長らの名前が挙がるが決め手に欠け、一時は昭恵さんを擁立する案もあった。だが、昭恵さんの説得は不調に終わった模様だ。下関と長門にある安倍氏の事務所は11月、22年12月末で事務所を閉鎖すると発表した》、《そこで取り沙汰されるのが、安倍氏に近かった杉田水脈（みお）総務政務官（55）＝衆院比例中国ブロック＝の擁立だ》。
　しかし、酷い面子ばかりの名が挙がっています。

　　　『●《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、
　　　　 　この総理の招待状》…これも忘れてはいけない数多のアベ様案件の一つ』

　すっげぇなぁ、山口2区、4区。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／「後継は息子に」なんてお殿様みたいな発言…もう議員の世襲はやめにしませんか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315943）によると、《まだ3年も任期があるのになぜ今表明するのか。山口4区では亡くなった安倍晋三氏の補選が来年4月にあり、信夫氏の長男の信千世氏の擁立の動きがある。2区である信夫氏はその動きをストップさせ自分の後継にする路線を固めるべく、このタイミングで発表したのではないかと言われている。なにやら話は鎌倉幕府の後継者争いを描いた「鎌倉殿の13人」のような様相だが、そもそも政治家という職業は世襲するのが当たり前と考えるのもおかしいし、それをそのままの表現で伝えるメディアもおかしい》。

　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　　《晋三氏の父方の系譜をたどった『安倍三代』の著者でジャーナリストの
　　　　　青木理さんとともに、「三代目世襲政治家・安倍晋三」の実像に迫った》

　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』

　「安倍三代」。
　同コラム【ラサール石井 東憤西笑／「後継は息子に」なんてお殿様みたいな発言…もう議員の世襲はやめにしませんか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315943）によると、《信介、信和、信夫、そして信千世と続く、まるで日本史で暗記する将軍の家系図のようなつながり。これは日本の家長制度の象徴であり、世襲議員がなくならない理由でもある。こんな中で育てば「後継は息子に」なんてお殿様みたいな発言もするだろう。さらに、不勉強ながら知らなかったのだが、安倍晋三氏の祖父安倍寛氏は、戦前から非戦・平和主義を貫き、東条英機氏らの軍閥主義を鋭く批判、大政党の金権腐敗を糾弾し清廉潔白な人格者として知られ、地元では「今松陰」と呼ばれていた政治家だったことがわかった。とすれば、その孫たちが今や敵基地攻撃能力だ防衛費倍増だと謳っているのは誠に皮肉な話だ》。

　すっげぇなぁ、山口2区、4区…その実情は？
　長周新聞の【コラム 狙撃兵／追い込まれてんじゃないの？】（https://www.chosyu-journal.jp/column/25288）によると、《岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千世も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25288】

追い込まれてんじゃないの？
コラム 狙撃兵　2022年12月16日

　防衛大臣当時から病を患って車いす生活を余儀なくされていた岸信夫がこのほど政界引退を表明し、「わたしも60を過ぎたので、次の世代を考えなければいけない」「このあたりで息子に譲りたい」として、後継に長男の信千代を指名した。岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千代も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る。

　岸信夫が地盤にしてきた衆院山口２区といえば、古くは中選挙区時代に岸信介、佐藤栄作が兄弟で競って選挙区内に派閥を築いた地域として知られる。年配の保守層のなかでは佐藤派と岸派は明確に分かれていたし、同じ自民党といえど自派閥のプライドみたいなものを持っていた人も少なくなかった。県西部の下関における安倍vs林ではないが、県東部でくり広げられていた岸vs佐藤にもどこか似たようなところがあった。そういう意味では血のつながった兄弟・一族といえど、選挙区では同じ政党でありながら火花を散らしていた時代もあったのだ。

　その後、岸信介の後継としては吹田愰（元自治大臣、西村康稔の義父）がボスとして君臨し、これが90年代の政界再編を通じて自民党県連のなかでは浮き上がる一方で、小選挙区になった２区では佐藤栄作の子息である佐藤信二が地盤を継いだ。ところが、2000年代に東海村臨界事故によって原子力政策が行き詰まったさい、巻き返しで通産大臣経験者として得点稼ぎに走ったのか、「上関原発計画は私しか推進できない！」と選挙区内でも有権者から反発の強かった原発計画推進を叫んで落選するという番狂わせが起こった。民主党から対抗馬として出ていた平岡秀夫に議席を奪われ、鉄壁と思われていた「岸・佐藤の地盤」は落城。山口2区はしばらく民主党の国会議員を輩出していた。選挙区内には上関原発計画を抱え、さらに岩国市では極東最大の米軍基地の拡張問題、厚木基地からの艦載機移転問題などを抱え、強権的にこれらの国策を進める自民党への反発が平岡を押し上げていた。それは２区の有権者の意地にも見えるものだった。

　自民党としては選挙区奪還に何度挑んでも跳ね返されていたが、米軍再編問題を含めた民主党政権の大裏切りによって今度は平岡及び民主党が有権者から見離され、あろうことか当て馬として擁立され、落選するはずだった福田（当時岩国市議、吹田愰の元秘書）が国会議員に当選したものだから、1期でこれを引っ込めて（代わりに岩国市長のポストを与えられた）本家・岸信夫のデビューとなって今日に至る。こうした過程には中央政界で権力を欲しいままにしていた実兄の安倍晋三や吹田愰の豪腕や影響力が及んだことは想像に難くないが、２区で途切れたかに見えた岸家のお家存続が叶ったのは、いわば民主党自爆のおかげでもあり、もとを正せば佐藤信二自爆のおかげであり、世襲政治家同士の地盤争奪において、佐藤家を押しのけての選挙区奪還でもあった。そして、佐藤信二の娘婿もまた、バーターなのかちゃっかりと自民党山口県連所属の参議院議員として比例でポストをもらい、血はつながらずとも准世襲議員として政界にイスを得ているのが実態なのである。

　「息子に譲りたい」――。選挙区で実力を持った地方議員等々を差し置いて、一族による露骨な選挙区私物化と30そこらのお兄ちゃんの緊急登板であるが、果たして父及びゴッドマザーの願い通りになるかどうか――。2000年代に自民党山口県連にとって鬼門だった２区において、「ええ加減にせいよ！」の有権者の世論に火が付いた時には、いかに候補者が岸・佐藤の末裔であろうと叩き落とされるというのは実証されており、すべては有力な受け皿となり得る対抗馬が出てくるか否かがカギとなる。その後、自爆の民主党にたいそう幻滅した有権者は少なくなく、非自民を標榜する野党も含めて「ええ加減にせいよ…」という思いがくすぶり続けているものの、既存の選挙構図を乗り越えてバチバチの選挙になった場合、お祭りになりかねない選挙区でもあるように思う。何も知らない外野席から一概に「世襲を輩出するバカな選挙区の有権者」と括ることなかれ。その地に暮らしながら、分厚い保守政治、自民党支配のもとで米軍基地や原発計画に抗い、時として為政者を震え上がらせてきた暗闘の歴史もあるのだ。

　岸信夫といえば、壺に選挙で支援を受けていたことでもわかるように、選挙地盤における存在感といってもかつて岸派vs佐藤派が火花を散らしていた時代に比べればスッカラカンで、それは地元の秘書の体制を見ても歴然としている。猫の手でも借りたいくらいなのだろう。岸家としては安倍晋三逝去によって山口４区を失い、いよいよ最後の牙城が先祖返りとなる山口２区で、なおかつ30そこらのお兄ちゃんに命運を委ねるという。それ自体、傍から見ていて結構苦し紛れの光景に見えて仕方ないものがある。昭和の妖怪の末裔は追い込まれてんじゃねぇか！　と――。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月15日[土])
ニッポンでは、番犬様を介して〝染み出て〟…酷い状況に。
　長周新聞の記事【アメリカ　世界最大の感染爆発のなぜ？　「経済優先」防疫体制緩和が招いた惨状】（https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22527）によると、《こうした事態の抑え込みが必要だが、各国政府は経済活動への影響を少なくするために隔離期間の短縮などに踏み切り、感染拡大防止のために規制を厳しくするよりも、規制緩和へと舵を切っている。また、欧米各国政府が一様に「ワクチン接種」一本槍で感染拡大を防ぐことを呼びかける一方で、現実にはその間にも市中でオミクロン株の感染者が増え続け、その結果医療や教育、公共サービスの最前線現場へのしわ寄せが生じている》。

　「在日米軍が原因と断定するのは難しい」…あぁぁぁ、キシダメ首相よ。
　吉田充春記者による、長周新聞のコラム【誰が米兵を取り締まるのか／狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/22533）によると、《米兵が本国からＰＣＲ検査もせずに在日米軍基地にやってくることから、沖縄、山口、広島はじめとした米軍基地の所在地で、第６波の始まりともいえる新型コロナウイルスの感染が拡大している。空港検疫から漏れ出たであろう東京、大阪のような都市部における市中感染とは異なり、これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカにおける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ、首都圏に先んじて“爆発”しているのである。勝手に基地を出入り口にして入国し、ゲートの外側に自由に出てきて酒を飲み、市中にコロナを撒き散らす。確かスペイン風邪をばらまいたのも米軍だったが、とんでもない連中といわなければならない。「日本を守る」気などさらさらないし、他国の公衆衛生を土足で踏みにじってなお居直っているのが米軍なのである》。

　日本は独立国なの？　主権はどこに？　キシダメ首相、正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが？　
　リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html）によると、《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。
　《誰が米兵を取り締まるのか》（狙撃兵）？

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　　　『●長周新聞《何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ
　　　　　第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多》』
　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』
　　　『●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
　　　　　　　難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　 　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/22533】

誰が米兵を取り締まるのか
コラム 狙撃兵　2022年1月11日

　米兵が本国からＰＣＲ検査もせずに在日米軍基地にやってくることから、沖縄、山口、広島はじめとした米軍基地の所在地で、第６波の始まりともいえる新型コロナウイルスの感染が拡大している。空港検疫から漏れ出たであろう東京、大阪のような都市部における市中感染とは異なり、これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカにおける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ、首都圏に先んじて“爆発”しているのである。勝手に基地を出入り口にして入国し、ゲートの外側に自由に出てきて酒を飲み、市中にコロナを撒き散らす。確かスペイン風邪をばらまいたのも米軍だったが、とんでもない連中といわなければならない。「日本を守る」気などさらさらないし、他国の公衆衛生を土足で踏みにじってなお居直っているのが米軍なのである。

　山口県でも連日発表される感染者数のうち、そのほとんどが岩国に集中している。基地内でのクラスターが基地従業員に飛び火し、その日本人従業員の家族や周囲にも広がり、濃厚接触者を通じてジワジワと県東部をはじめとした県内各地にオミクロン株が運ばれている。同じように広島で感染が拡大しているのも、米兵が基地ゲート前の岩国市川下では遊び足りず、近年は週末になると隣接の広島市にある歓楽街・流川まで大勢くり出すからで、案の定、その関係者に感染は集中している。クリスマスにはっちゃけたのが、年末年始を挟んで露見しているに過ぎないのだ。

　これまでも、週末の広島市内たるや米兵の乗車するＹナンバーで溢れ（飲酒運転など平気）、流川で大暴れしたり、婦女暴行事件を引き起こしたり、無銭飲食、駐車違反、ひったくり、覚醒剤の売買などやりたい放題である。おかげで、米兵お断りにしている店舗も多い。こうした街を荒らされた状況について、広島といえば“仁義なき戦い”の共政会の出番とでもいおうか、悪さをする米兵を一丁締めてくれるのかと思いきや、かつては米兵に発砲した事件もあったものの、今では「共政会の睨みも効かない…」といわれるほどの傍若無人さである。ならば警察が街の治安を守るのかというと、これまた米兵には示し合わせたように手を付けない。広島県警といえば、駐車違反についても「共政会とＹナンバーは取り締まらない」が市民のなかでは有名な話なのである。

　斯くして２００７年には、当時１９歳の女性を海兵隊員４人が集団暴行して、現金を奪って逃走する事件も起きた。女性から被害届を受けた広島県警は、女性が覚えていた車のナンバーをもとに犯人を特定したものの、米軍側は基地に逃げ込んだ犯人たちの身柄を引き渡さず、最終的に広島県警が逮捕状請求を取り下げ、広島地検も不起訴。米兵たち４人は罪を問われず本国に逃げていった。やっていることは沖縄と同じで、米兵は何をやっても無罪放免なのである。

　今回の米軍由来のコロナばらまきについて、こうした日米地位協定の壁があって如何ともし難い…というような論調も一部あるものの、そのようにおかしな地位協定は「仕方がない…」と許容できるものではなく、変えなければならないものだ。しかし現状では、米軍基地からコロナたちがウヨウヨと市中に出てくることについて、日本政府が毅然とした対応をとるのではなく、米軍には忖度するような振る舞いに終始しており、それ自体屈辱的である。疫病禍の火の粉を撒き散らす行為は、明らかに安全保障を脅かし、主権を犯している。それでもなお米国には強くいえないという従属関係について、問題にしないわけにはいかない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


/ (2022年01月09日[日])
リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html）。

　《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。

　日本は独立国なの？　主権はどこに？　キシダメ首相、正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが？

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　　　『●長周新聞《何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ
　　　　　第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多》』
　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』

　《ようするに、同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施（しかも、うち1回は韓国側が検査）しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置》…あ～ぁ、情けない。《前泊博盛教授は「自国の主権を強調し、米軍に改善を求める姿勢の違いが日韓両政府の間で表れたのだろう」と指摘…、いかに日本が「主権なき国家」であるかがコロナ対策でもはっきりした》、世界の笑い者だな。ウヨクの皆さんは何も感じないのかね？　さらには、メディアの問題。《岸田首相の在日米軍に対する大甘な対応と日米地位協定の見直し拒絶、そしてこの問題を問題として大きく取り上げないメディア。いったいこの国はいつまで主権を差し出しつづけ、その負担を沖縄に押し付けつづけるつもりなのだろうか。》

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【https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html】

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い
2022.01.07 08:45

　　　　　（首相官邸HPより）

　水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。

　岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。

「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」

　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。

　言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあいだに県内基地9施設で確認された感染者は計832人に。これは山口県も同様で、米軍岩国基地でも米軍施設関係者529人の感染が確認されており、県内の感染者は基地のある岩国市を中心に拡大。これが隣接する広島県にも拡がっていると見られている。つまり米軍基地から外への「染み出し」によって市中感染が拡大しているというわけだ。

　そして、これには裏付けとなるデータも出てきている。4日に会見をおこなった岩国市の福田良彦市長は、「感染した米軍岩国基地日本人従業員と飲食店従業員のゲノム解析で型が同一だったことから、オミクロン株が基地内の感染者を通じて市中に漏れた可能性が高い」と公表しているからだ。

　にもかかわらず、岸田首相は「米軍側の全ゲノム解析の結果待ち」という理由で「感染拡大の理由が米軍だとは断定できない」などと寝言を言っているのである。アメリカのご機嫌取りに終始してきた安倍首相や菅首相と、いったい何が違うというのだろうか。

　いや、そもそも本日の新規感染者が1400人を超えるという大変な状況になっている沖縄の感染拡大をはじめ、米軍基地からの染み出しを原因とした感染拡大は、あきらかに岸田首相に大きな責任がある。

　前述したように、沖縄では12月16日以降、キャンプ・ハンセンで大規模クラスターが発生したが、その後も米軍関係者は基地外の街に繰り出し飲食する姿が目撃されており、さらには複数の飲酒運転まで発覚。ところが、岸田首相は「水際対策の強化」を打ち出しながら、一方で在日米軍の問題は見て見ぬふりをし、同月22日になって林芳正外相が在日米軍のラップ司令官との電話会談をおこない、感染者が発生した米軍部隊がアメリカ出国時と日本入国時にPCR検査を実施していなかったと公表したのだ。


■在韓米軍は隔離終了前に韓国側がPCR検査実施、一方在日米軍はアメリカに丸投げ

　説明しておくと、日米間には米軍の特権的な地位を定めた「不平等条約」である日米地位協定により、在日米軍には検疫を含めて国内法が適用されない。そのため、2020年7月に日米両政府はコロナ対策で在日米軍は「日本側と整合的な措置」をとると合意していた。だが、それを一方的に破られていた、というわけだ。

　言っておくが、これは異常事態だ。というのも、地位協定は米韓でも結ばれているが、昨年12月24日放送の『報道1930』（BS-TBS）の取材によると、在韓米軍は出国時に検査を実施し、入国時もアメリカ側がPCR検査を実施。しかも、10日間の隔離終了前には、韓国側がPCR検査を実施しているというのだ。

　一方で在日米軍の場合は、日本側による変異株検査を拒否。10日〜14日間の行動制限のみで、検査は5日目の一度のみで実施は米軍側。また、行動制限中も施設区域内の移動は自由で、ワクチン2回接種済みなど一定の条件のもと基地内でマスクを外しての活動も認めていたという。

　ようするに、同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施（しかも、うち1回は韓国側が検査）しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置。その結果、このようなことになってしまったのだ。

　こうした対応の違いについて、沖縄国際大学の前泊博盛教授は「自国の主権を強調し、米軍に改善を求める姿勢の違いが日韓両政府の間で表れたのだろう」と指摘しているが（琉球新報2021年12月31日付）、いかに日本が「主権なき国家」であるかがコロナ対策でもはっきりしたと言えるだろう。

　だが、日本の「在日米軍への犬っぷり」はこれだけではない。林外相は22日の会見で“感染者が確認された部隊では出入国時にPCR検査が実施されていなかった”としていたが、24日には多くの新聞朝刊が「すべての在日米軍の出入国時にPCR検査が実施されていなかった」「多くの部隊が未検査」と報道。すると、24日の閣議後会見で林外相はその事実をようやく認め、さらには、じつは2021年9月3日から米出国時検査を免除していたと公表したのだ。

　どうして22日の時点でこのような重要な事実を確認・公表しなかったのか、あまりにも杜撰だとしか言いようがないが、しかし、林外相はあたかも「私が強い遺憾の意を直接ラップ司令官にもお伝えをした」結果として判明したかのように強調したのである。

　これだけでも岸田政権の弱腰ぶりが見て取れるが、さらに驚くのはこのあと。沖縄県の玉城デニー知事は12月21日に日本政府と在沖米軍に対して「収束まで米本国から県内への軍人軍属の移動停止」「基地外への外出禁止」などを要請していたのだが、林外相が在日米軍関係者の外出制限を含む感染防止対策の強化をアメリカ側に申し出たのは、なんと昨日6日午前のこと。さらに、在日米軍が「基地外でのマスク着用を義務化」したのも、昨日になってのことだ。

　ようするに、さんざん岸田政権は在日米軍に対して「強い遺憾」を伝えたと主張し、メディアも「岸田首相が在日米軍の対応に憤慨」などと伝えてきたが、たんに怒っているフリをしているだけで、何も結果に結びついていなかったのである。つまり、「怒ってる感」による「やってる感」でしかないのだ。


■在日米軍への「思いやり予算」は年約220億円増の2110億円の一方、沖縄への交付金は219億円減

　実際、昨日のぶら下がりで岸田首相は、記者から今回の感染拡大と在日米軍の関係から日米地位協定の改定を検討するかと問われると、「日米地位協定の改定等は考えていない」と断言。「日米の間でしっかり意思疎通を図って、現実的に具体的に対応していくことが大事」「実態を把握して、いまの現実のなかで最善の対応を考えていくことが政府として優先で考えるべきこと」などと述べた。

　「現実的に具体的に対応していくことが大事」って、昨年から沖縄は深刻な状況になることが十分予想されていたにもかかわらず、政府の弱腰でほとんど何も対応できていないというのに、この男は何をほざいているのか。

　その上、この期に及んで日米地位協定を放置しようとは──。岸田政権は2022年度からの在日米軍駐留経費負担、いわゆる「思いやり予算」を前回協定より年220億円近くも増額させた年平均約2110億円（5年間の合計約1兆550億円）とすることでアメリカと合意。その一方で、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に嫌がらせするかのように沖縄振興一括交付金を219億円も減額した。その姿勢は、沖縄に嫌がらせをしてきた安倍・菅政権とまったく変わりないものだが、「水際対策の強化」をあれだけ打ち出しながら日米地位協定には手をつけようともしない岸田首相のこの態度こそが、沖縄の新規感染者数が1400人超えという凄まじい結果を生んだのだ。

　つまり、「安倍・菅よりマシ」などではなく、岸田も相当酷いのだが、問題なのは、対在日米軍に対する岸田政権の弱腰っぷりや日米地位協定の問題を、メディアがほとんど深掘りしていないことだ。

　メディア、とくにワイドショーではコロナ初期からパチンコ店や接待を伴う飲食店、河原でバーベキューをする一般市民や繁華街に集まる若者などをさんざんやり玉に挙げるなどしてきたが、ここまであからさまに米軍基地が感染拡大の要因となっているというのに、それはまったく問題視しようとしない──。これまでも、沖縄で在日米軍関係者による殺人や事故が起こるたびに日米地位協定の問題が浮き彫りになってきたが、メディアが政権の意向に沿うかたちの報道をつづけた結果、協定見直しの世論が高まることはなかった。かたや韓国では、前述したようにコロナ対策で出入国時、隔離機関終了前の検査を実施しているだけではなく、世論の高まりに後押しされて政府がアメリカと粘り強い交渉をつづけた結果、殺人や強かん、誘拐、放火、強盗、飲酒運転による死亡事故などの犯罪を在韓米軍関係者がおこなった際、その容疑者の身柄を起訴前に韓国側に引き渡せるよう規定が改められるなどの成果をあげているのに、である。

　岸田首相の在日米軍に対する大甘な対応と日米地位協定の見直し拒絶、そしてこの問題を問題として大きく取り上げないメディア。いったいこの国はいつまで主権を差し出しつづけ、その負担を沖縄に押し付けつづけるつもりなのだろうか。

（編集部）
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


/ (2022年01月09日[日])
長周新聞のコラム【オミクロンと共に迎えた年明け／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/22488）。

　《さて、オミクロン株への対応策として、岸田政府は感染者全員を入院治療させるとしていた方針を翻して、感染が急拡大している地域では全員入院を見直し、宿泊施設や自宅療養を認める考えを発表した。オミクロン株の感染力の強さからして陽性者全員の入院や濃厚接触者全員の宿泊施設での待機という現在の手法には確かに限界性もあるが、市中感染が広がるなかで要するに第五波と同じような「自宅療養」という名の実質放置もあり得るというのである。この4カ月間、専門家曰く第六波は必ず到来すると指摘していたなかで、国としてはいったい何をしていたのか？　である。空港検疫は抗原検査でユルユル、医療体制は特に強化されたわけでもなく、理由はわからないけれどデルタ株が収束したことにホッとしていただけだったのではないか？　そうして、感染拡大の局面を迎える度に「たいへんだ～！」のサイレンだけ鳴らしてＰＣＲ検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処すとは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのかである》

　何故にそこまでPCR検査を嫌がるの…？？　検査検査検査…･追跡･保護が基本でしょうに。さっぱり分からない、ニッポン。

　　　『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
　　　　　マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超』

　そして、酷過ぎる、またしても番犬様が《震源地》化。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国内の水際対策の努力は無意味だった】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201070000021.html）によると、《★沖縄のコロナ拡大は米軍が昨年12月17日、キャンプ・ハンセンに到着した複数の隊員のコロナのクラスターが発生の発表からだった。21日、沖縄県知事・玉城デニーは在沖米軍トップのジェームズ・ビアマン四軍調整官と外務副大臣・小田原潔に電話で米本国からの軍人、軍属の移動停止や基地外への外出禁止などを求めたが、米軍は「陽性者が出た部隊の感染封じ込めに成功している」とし事実上、要請を拒否。行動制限については「日米安保条約の義務履行を妨げずにどのように対処できるか考えたい」と回答した…このころから沖縄以外の岩国や横須賀などの在日米軍基地でも感染者が広がり始める。　★改めて玉城は今月2日、コロナ感染拡大は米軍由来だと念を押した》。

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　　　『●長周新聞《何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ
　　　　　第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多》』

　キシダメ首相、どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化していますよ。
　東京新聞の【＜社説＞3県重点措置へ　「米軍由来」を防がねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/152816?rct=editorial）によると、《在日米軍基地での甘い防疫態勢が市中感染の拡大につながったとみられる。日米地位協定などにより、米軍関係者には日本の出入国管理も検疫も及ばない。当面の対策に万全を期すのはもちろん、地位協定など在り方も見直さなければ「米軍由来」の感染拡大は防げまい。沖縄県では昨年十二月初旬、米国から嘉手納基地経由でキャンプ・ハンセンに到着した海兵隊部隊で集団感染が発生。基地に勤める日本人従業員の陽性者から県内初のオミクロン株が検出された。県内の感染者はその後急増し六日の新規感染者は九百八十一人。四日間で約二十倍となり、オミクロン株への置き換わりも進む。在日米軍基地では沖縄に次いで岩国（山口県）での感染者数が多く、三沢（青森県）、横須賀（神奈川県）、横田（東京都）などでも感染拡大が判明した》。

　そして、もちろん大阪のお維もね。
　日刊スポーツの記事【吉村府知事「国はしっかりやって。僕だったら怒り狂う」沖縄感染増で提言】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202201070000469.html）によると、《「1400人規模になり、今後も増えるとなると、医療機能が極めて厳しい」とした上で、国に対して「沖縄の医療をいかに支えるのかを迅速に判断してほしい。集中的な支援が必要。国はそこに速くかじを切るべきだと思う」と提言》。
　大阪のお維支持者の皆さんは大阪「ト」知事に《怒り狂》ってないのかな？？　大阪や、数多のお維の不祥事から目をそらすことに必死なお維大阪「ト」知事。

　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』

　やはり、どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化。
　日刊ゲンダイの記事【米軍が元凶で沖縄・山口・広島に「重点措置」…カラッポ岸田外交には今後も期待ゼロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299635）によると、《3県に共通するのは米軍基地を抱えていたり、隣接していること。オミクロン株が影響しているとみられる米軍のコロナ感染クラスターが市中に染み出し、感染者が爆発的に増えているのは間違いない。山口県の村岡知事は6日、米軍岩国基地内と岩国市の繁華街で確認されたコロナウイルスのゲノムが同一タイプだったと明言した。沖縄県の6日の新規感染者981人、山口県181人は、ともに1日当たりの感染者の過去最多を更新してしまった。東京（横田）や神奈川（横須賀、厚木）、青森（三沢）など米軍基地のある他の自治体でも感染が拡大している》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/22488】

オミクロンと共に迎えた年明け
コラム 狙撃兵　2022年1月6日

　オミクロン株の感染爆発とともに2022年は幕を開けた。島国という疫病封じ込めには有利な環境にありながら、昨年来からの水際対策といっても引き続き空港検疫では抗原検査のみでＰＣＲ検査が徹底されるわけではなかった。そうして、ズルズルと国内への変異株流入を招いてしまったが、案の定、年末年始の人々の移動と共に第六波が広がりを見せ始めた。コロナ禍も早2年、遠く離れて暮らす家族に今年こそは会いたい、辛抱も限界を迎えたという気持ちもわからなくもない。昨年秋口以後の収束もあってか、心理的な緩みも災いして今年の年末年始は相当数が帰省等で全国に散らばっており、まさに最悪のタイミングが重なったといえる。昨年の今頃より明らかに緊張感は薄れていたし、下関のような地方都市においても年末年始のスポット的な人流は紛れもなく増えていたのだった。

　オミクロン株の変異の特徴や病原性については、科学者をしてまだまだ未解明な部分も多い。各国の事例から「感染力は強いが重症化リスクは低いようだ」といっても手放しで安心できるものでもなく、やはりこれまで同様に感染者の隔離・保護、手洗い消毒、密の回避といった感染対策を施すほかないのだろう。ワクチン接種を進める国々では3回目、4回目の接種が取り沙汰され、その効力がさほど長持ちせず抗体が落ちていることも明らかになるなど、ワクチン頼みだけでもどうにもならないことが浮き彫りになっている。ある意味実験のようなコロナ対応ではあるが、絶対とされるものなど何もなく、結果から何がいえるのか、いえないのかを峻別しながら科学的にアプローチしていくほかないのだ。過剰に恐れる必要もないが、かといってノーマスクで「ただの風邪だぜ！」なんていきがるのもまた違う。本当に世界中に安心できる状況がもたらされるまでは、科学的知見に依拠しながら、疫病対策を的確に実施していく以外にないのだ。

　さて、オミクロン株への対応策として、岸田政府は感染者全員を入院治療させるとしていた方針を翻して、感染が急拡大している地域では全員入院を見直し、宿泊施設や自宅療養を認める考えを発表した。オミクロン株の感染力の強さからして陽性者全員の入院や濃厚接触者全員の宿泊施設での待機という現在の手法には確かに限界性もあるが、市中感染が広がるなかで要するに第五波と同じような「自宅療養」という名の実質放置もあり得るというのである。この4カ月間、専門家曰く第六波は必ず到来すると指摘していたなかで、国としてはいったい何をしていたのか？　である。空港検疫は抗原検査でユルユル、医療体制は特に強化されたわけでもなく、理由はわからないけれどデルタ株が収束したことにホッとしていただけだったのではないか？　そうして、感染拡大の局面を迎える度に「たいへんだ～！」のサイレンだけ鳴らしてＰＣＲ検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処すとは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのかである。

　デルタ株よりも感染力がはるかに強いといわれるオミクロン株である。東京五輪にうつつを抜かしていた第五波の阿鼻叫喚だけは避けなければならず、検査、保護・隔離、治療の体制を強化し、ウイルスに対するガードを高めることが急がれる。オミクロン株が弱毒化していて「たいしたことはなかったね」「過剰に心配し過ぎたね」といって鼻で笑うのは、本当に「たいしたことはなかった」といえる結果が出てからでよく、対疫病への備えとしては十分過ぎるにこしたことはない。

　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201070000021.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月7日8時16分
国内の水際対策の努力は無意味だった

★沖縄のコロナ拡大は米軍が昨年12月17日、キャンプ・ハンセンに到着した複数の隊員のコロナのクラスターが発生の発表からだった。21日、沖縄県知事・玉城デニーは在沖米軍トップのジェームズ・ビアマン四軍調整官と外務副大臣・小田原潔に電話で米本国からの軍人、軍属の移動停止や基地外への外出禁止などを求めたが、米軍は「陽性者が出た部隊の感染封じ込めに成功している」とし事実上、要請を拒否。行動制限については「日米安保条約の義務履行を妨げずにどのように対処できるか考えたい」と回答した。

★日本政府の水際対策の「穴」はあっという間に広がりを見せる。22日、官房長官・松野博一は米側から「ハンセンの陽性者について日本側の協力を得て変異株検査を行い、結果を日本側に共有することとした」と追い込まれていく。24日、外相・林芳正は米軍が9月3日から全ての在日米軍施設の隊員らに対し、米国出国時の検査を免除していたと明らかにした。国内や県内の水際対策の努力は無意味ということになる。このころから沖縄以外の岩国や横須賀などの在日米軍基地でも感染者が広がり始める。

★改めて玉城は今月2日、コロナ感染拡大は米軍由来だと念を押した。来月のプロ野球の春季キャンプ観光は絶望的だろう。6日午前、林はブリンケン米国務長官と外相電話会談に臨み「外出制限の導入」の要求に長官は明言を避けた。元外交官の孫崎享はツイッターで「地位協定『第16条日本国において、日本国の法令を尊重し、協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、米軍隊の構成員及び軍属家族の業務である』。つまり日本政府が特例を作らず必要法を作り『日本の法律を守れ』という姿勢を貫けばいいのです」と指摘している。お粗末な水際対策。コロナ第6波は米軍由来といえる。（K）※敬称略
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月08日[土])
日刊スポーツの記事【岸田首相「原因、ルートの断定難しい」コロナ拡大要因は在日米軍との指摘に】（https://www.nikkansports.com/general/news/202201070000039.html）によると、《岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるとの指摘に関し「現時点で感染拡大の原因、あるいは感染ルートを断定するのは難しい」と述べた。日米地位協定の見直しも否定した。沖縄県が「オミクロン株感染拡大の大きな起因の一つが米軍基地であることは間違いない」として、日米地位協定の見直しを国に訴えていた》。
　リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html）によると《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。
　キシダメ首相、正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが？

　もう滅茶苦茶だ…またしても番犬様が《震源地》化。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新規感染は最多更新1414人　米軍も最多254人【1月7日昼】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/891020）によると、《米軍関係者も７日、新たに２５４人の感染が確認された。県内の米軍関係者の１日当たり新規感染者数としては最多。累計は４２８１人となった》。そして、東京新聞の記事【沖縄で1759人が新型コロナ感染、米軍でも302人感染　ともに最多更新】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/153118）によると、《沖縄県によると、在沖縄米軍でも８日、最多となる３０２人の陽性が確認された。沖縄県内の感染者の総数は計５万５８９５人、米軍は計４５８３人となった。米軍は県の集計に含めていない》。

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　酷過ぎる。どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化。
　東京新聞の記事【全国で広がる在日米軍の感染　初動遅れに地位協定の壁　玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573）によると、《全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県金武町など）でのクラスター（感染者集団）発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」（玉城デニー知事）との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から２４時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から２週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。（山口哲人）》。
　素晴らしい見出しの長周新聞の記事【何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485）によると、《「日米安保」が呼び込む存立危機》《「米国の状況を持ち込むな」　玉城知事怒りの会見》《岩国基地でも一日100人超　　岩国だけで県内感染者の７割超》《横須賀、富士、三沢でも　基地から市中感染へ》《韓国やオーストラリアは二重検査　検査なしは日本のみ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573】

全国で広がる在日米軍の感染　初動遅れに地位協定の壁　玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める
2022年1月6日 06時00分

　全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県金武（きん）町など）でのクラスター（感染者集団）発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」（玉城デニー知事）との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から２４時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から２週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。（山口哲人）

【関連記事】在日米軍のコロナ感染が止まらない…首都圏「基地の町」で不安拡大


◆行動制限守られず

　米国から沖縄県内の基地を通じキャンプ・ハンセンに入った部隊で昨年１２月１６日、入国後５日目のＰＣＲ検査で新型コロナの感染者が判明。同基地では入国後に課される行動制限が十分守られておらず、基地内を自由に移動することができる状態で、２００人を超えるクラスターとなった。

　米軍関係者が基地外に出て飲食する姿が見られ、複数の飲酒運転も複数発覚。玉城知事は「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と非難した。

　基地に出入りする日本人従業員らのオミクロン株感染確認などを受け、林芳正外相は同２２日、日本が行っている水際措置と同等の対応を行うようラップ在日米軍司令官に要請。米軍は３０日になって日本到着後、２４時間以内にＰＣＲや抗原定量検査を実施する運用に改めた。

　在日米軍は、日本が３３都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令中で医療提供体制が逼迫していた昨年９月３日、米国や海外から出国する際の検査を取りやめていた。日本政府はこの方針転換すら把握していなかった。


◆沖縄以外の基地でも急増

　全国の米軍基地にも感染が広がる。沖縄県駐留の米海兵隊ではキャンプ・ハンセンの部隊も含め１月４日現在、４１２人が新型コロナに感染中。海兵隊岩国基地（山口県）など沖縄以外の在日米軍基地でも新規感染者が昨年末以降、多数確認されている。山口県の村岡嗣政知事は同日、「（県内の）感染拡大（の要因）は岩国基地関係者の可能性が高い」と指摘した。

　米軍の特権的地位を定めた日米地位協定などを根拠として、在日米軍基地を通じて入国する部隊の検疫は米軍に委ねられている。

　玉城知事は２日の記者会見で「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」と批判。地位協定見直しの必要性を強調した。

【関連記事】在日米軍の多くが出入国時にPCR検査せず　検疫免除の特権
【関連記事】クラスター発生の在日米軍、全基地で出国前検査せず　　横田や横須賀でも水際対策甘かったおそれ
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485】

何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多
2022年1月6日

　年末から年始にかけて沖縄県内各地や山口県岩国市など、在日米軍基地を抱える自治体で新型コロナ感染者が急増している。日米地位協定によって入管審査なしで国内に入れる米軍関係者がPCR検査なしで自由に米本土から出入りし、基地から市中にくり出すためだ。現在、オミクロン株が大流行している米国では、かつてない規模で新型コロナ感染者が急増しており、一日当りの新規感染者は過去最多の108万人（3日）に達している。米国内で広がったウイルスが米軍基地を経由して基地の街にノーガードで持ち込まれ、そこから日本全国へと広がっており、日本の水際対策はザルと化している。日本やアジアの「安全保障」といって日本国内に居座る米軍だが、現実は国内法を度外視して危険を呼び込む元凶となっており、建前とかけ離れた「日米安保」の実態が露わになっている。


「日米安保」が呼び込む存立危機

　　　　　（キャンプ・ハンセン正門ゲート（沖縄県金武町））

　沖縄県では、昨年末から米軍基地内での大規模クラスター（集団感染）が連続している。在沖米軍基地では昨年12月15日から1月3日までに、9施設で計832人もの新規感染が判明し、うち「キャンプ・ハンセン」が512人で6割を占めた。4日にも新たに164人の米軍関係者の感染が明らかになり、合計996人となっている。

　キャンプ・ハンセンは、沖縄県国頭郡の金武町、宜野座村、恩納村、名護市にわたって広大な面積（約4800㌶）を有する米海兵隊基地で、キャンプ・シュワブ（名護市）と並び、中部訓練区域の中核基地として射撃場や実弾射撃訓練場も備えている。収容隊員は推定6000~7000人で、約600人の基地従業員が働いている。

　あいつぐ大規模クラスターの感染経路について米軍当局は明らかにしていないが、海兵隊が半年ごとに部隊人員を入れ替える部隊配置計画(UDP)での関係者の異動にともなうものとみられている。一昨年から確認されている在日米軍関係者の集団感染も、同じく関係者の異動期にあたる夏場か、年末に発生している。

　この部隊配置計画では、キャンプ・ハンセンの部隊や米軍普天間飛行場のヘリ部隊などが米本国の部隊と入れ替わる。ハンセンで最初にクラスターが発生した2つの部隊は、先月11日に米本国から嘉手納基地に到着して同基地へ移動していた。日本に約束していた出国時のＰＣＲ検査はおこなわれていなかった。同基地では同16日に100人規模のクラスターが発生し、またたく間にその規模が増大し、3日現在までに累計感染者は1200人をこえた。

　同基地内で働く従業員の感染者も3日までに累計19人に達している。沖縄県内での基地従業員の感染者は累計263人にものぼる。この基地従業員からは新変異株・オミクロン株が数人検出されているが、彼らには渡航歴がなく、米軍は感染者に対して変異株の有無を調べるゲノム解析をおこなっていないため、オミクロン株による感染がすでに基地内で広がっている可能性が高い。

　米軍も変異株とクラスターとの関連を「否定できない」としているが、依然としてゲノム解析の必要性を認めず、沖縄県の検査協力の申し出に対しても、デルタ株が確認された一昨年と同じく「個人情報保護」を理由に断っている。

　昨年12月、大規模クラスターの発生に県民が神経を尖らせている最中にも、ハンセンに近い繁華街「新開地」ではクリスマス時期にはノーマスクの米兵らが大人数で訪れ、いくつもの店で満席状態をつくり出していたことが目撃されており、米軍当局に感染対策を引き締める気配はない。2日時点での在沖米海兵隊の健康保護レベルは5段階中の3段階（中程度）であり、握手や抱擁など他人との不必要な接触、感染が認められている地域への不必要な移動を避けるという程度で、基地から市中への外出も原則認めている。

　しかも、米軍が把握している感染者の行動履歴や感染経路、居住地などの詳細な情報は「秘密事項」として沖縄県や地元自治体にも提供されず、県はくり返し日本政府に情報提供を求めてきた。だが米軍側は、現在もクラスターの発生源や感染経路、入国時の隔離措置の有無についても明らかにしていない。沖縄県内では基地外に1万7000人もの米軍関係者が居住しており、市民との接触機会は多い。米軍側は「（クラスターの感染者と）一般人との接触はない」と説明してきたが、感染状況の経過はそれが事実無根であることを物語っている。


「米国の状況を持ち込むな」　玉城知事怒りの会見

　必然的に沖縄県全体の感染者数もうなぎ登りとなった。沖縄県内の新規感染者は3日に130人に達し、昨年9月25日以来、約3カ月ぶりに1日の感染者が100人をこえた。さらに4日には225人へと倍増している。このうちオミクロン株の感染者は24人（3日時点）で、累計88人となり、市中感染を疑わざるを得ない状態にある。

　一昨年も米軍経由の新型コロナがまん延した沖縄県では、昨年11月から新規感染者は1ケタ台が続き、「全国最悪」といわれた状態から脱してようやく平常をとり戻しつつあったが、米軍によって県民の地道な努力が水泡に帰すパターンがまたもくり返されている。

　　　　　（玉城知事）

　玉城知事は2日、沖縄県庁で会見をおこない、「基地関係者を中心に確認されていたオミクロン株が、市中感染でも確認されており、デルタ株を凌ぐ勢いで急速に置き換わりが進んでいる」とのべ、その要因として12月初旬に在日米軍部隊の異動によって、多くの米軍関係者が渡航前ＰＣＲ検査を受けずに米本土から米軍基地に入ってきたことを指摘。12月31日に98人、1月1日には235人の陽性者が確認され、両日の検査に対する陽性率は21･6％に達していると報告した。

　沖縄県は、日米両政府などに対し、感染状況が収束するまで移動停止や、水際対策の徹底、感染が急増しているキャンプ・ハンセンのすべての軍人等へのPCR検査実施・基地外への外出禁止、すべての米軍基地での健康保護体制レベルの引き上げ、基地外でのマスク着用徹底などをくり返し強く求めてきた。だが実行には移されておらず、「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものといわざるをえず、激しい怒りを覚える」「これ以上の感染を食い止めようとする県の危機意識が、米軍において共有できていないだけでなく、県内のオミクロン株拡大が米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と強く批判した。

　沖縄県や県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は口頭申し入れも含め、これまでに少なくとも米軍や日米両政府に6度、感染防止対策の徹底や強化を求めている。

　玉城知事は「この問題を単に米軍の感染症対策の不備として矮小化するのではなく、米軍に地位的な特権を与え、十分な情報の共有もままならない状況を作り出している日米地位協定がもたらす構造的な問題であるという強い危機意識を持っていただきたい」と訴えた。県内の感染状況は「感染の種が市中に撒かれてしまった状況にある」とし、このまま感染が拡大すれば警戒レベルを引き上げ、人の移動や経済活動の制限など強い措置を要請することを検討せざるをえないとし、「米国本土の状況を（沖縄に）持ち込むな」と怒りを露わにした。


岩国基地でも一日100人超　　岩国だけで県内感染者の７割超

　　　　　（米軍岩国基地（山口県岩国市））

　山口県東部の米軍岩国基地でも、昨年12月29日に1日当り過去最多となる80人の新規感染者が確認され、その後も感染が急増している。同基地内の年末年始7日間の新規感染者は、

　▼12月29日…80人
　▼12月30日…27人
　▼12月31日…23人
　▼1月 1日~3日…50人
　▼1月 4日…47人
　　　　　計　227人

　となっている。さらに5日に182人、6日には115人と激増した。

　基地内では日本人従業員も働いており、米軍関係者は基地内だけでなく、市街地にも住んでいる。そのため岩国市内でもスーパーやドラッグストアなどでいつも通り買い物をする基地関係者の姿があり、飲食店も利用している。さらに一部ではコンビニなどでマスクをせずに入店する姿が何度も目撃されている。基地外への外出規制もないため、防疫措置もなく自由に出入りする状態が続いている。

　急激な感染拡大について、岩国市民は次の様に語る。

　「クリスマスに米兵が麻里布と川下の飲み屋で騒いだことから市内で感染が広がった。米兵は転勤で米国本土から頻繁にやってきて入れ替わっている。しかし出入国時にＰＣＲ検査はおこなっておらずフリーパス状態だ。岩国基地のなかでは2000人の日本人が働いているというのに、米軍関係者は基地の中でも室内以外はマスクをしていない。ふざけた話だし、日米地位協定の問題がある」（個人商店主・女性）

　「これほど岩国に感染者が集中しているのに、村岡知事も福田市長も米軍に対して基地からの出入りの規制を要求するなど、なんの抗議もしない。マスコミも沖縄の問題はいうが、岩国のことはほとんど報道しない。岩国は極東最大の米軍基地となって軍港化が進められている。これからは空母も入ってくるかもしれない。（3日に岩国市で）44人の新規感染がわかったのも県がＰＣＲ検査を始めたからだ。検査をしていなかったら知らない間にもっと感染が広まっていたかもしれない」（同）

　「昨年9月に新型コロナに感染した。体調が悪くなり、検査をするとコロナだった。症状は肺炎のような状態で、病院で検査をしたら医師から“あと半日遅かったら肺が真っ白になっていた”といわれた。体調が悪化する日の直前、米兵5人が来店していたことくらいしか外部接触の心当たりがない。米軍が検査なしで自由に出入国できる状態が放置されていることがおかしい。そのおかげで岩国市民全体が影響を受けている」（自営業・男性）

　米軍基地での感染拡大にともなって山口県内の感染者数も急増した。年末年始7日間の山口県内の新規感染者数（うち岩国市）をみると、

　▼12月29日…10人(岩国市7人)
　▼12月30日…9人（岩国市7人）
　▼12月31日…15人（岩国市8人）
　▼1月1日…17人（岩国市14人）
　▼1月2日…20人（岩国市13人）
　▼1月3日…56人（岩国市44人）
　▼1月4日…79人（岩国市62人）
　　　　計　221人（岩国市160人）

　であり、県内感染者全体の実に7割以上を岩国市が占めている。岩国市では、米軍基地と一部施設を共用する海上自衛隊岩国航空基地での感染が増えていることや、米兵らがくり出す繁華街の麻里布地区や川下地区の飲食店従業員やその利用客の間で感染者が急増していることを見ても、米軍基地由来の市中感染であることが明らかとなっている。

　　　　　（米兵は市街地にも多く居住する。写真は岩国市愛宕山に
　　　　　　造られた米軍将校住宅（山口県））

　3日に記者会見をおこなった山口県の村岡知事は、「米軍関係者が基地の外で飲食店を利用し、そこで感染が広がった。感染を広げない行動を強く要請しないといけない」とのべたが、あくまで米軍側の自主的な感染防止策を求めただけで実効性は乏しい。一方、4日と9日に予定していた市民の成人式の延期が決定された。

　また隣接する広島県でも、昨年12月21日まで「感染ゼロ」が約3週間続いていたが、年末から急増。1月2日には57人、3日には40人の新規感染が確認された。オミクロン株の市中感染が始まっていることに対して湯崎知事は、広島県内の感染者の行動履歴の分析結果として、「（米軍基地がある岩国市と）関連のある感染例が多く認められる」と指摘した。広島は岩国基地の米兵が遊興に赴く場所であり、週末には多くのＹナンバー車（高速料金無料）が県境をまたいで広島市内や宮島などの繁華街や観光地に向かっており、国レベルで強制力を持った基地関係者の行動制限がおこなわれなければ、県レベルの防疫対策は意味を成さない。


横須賀、富士、三沢でも　基地から市中感染へ

　また、神奈川県の米海軍横須賀基地でも、昨年12月23~30日までの間に米軍関係者75人の新型コロナ新規感染が発表されている。そのうち69人が最近、米本国から日本に入国していた。

　神奈川県の黒岩知事は昨年12月31日、外務大臣と防衛大臣に対し、感染者の隔離の徹底や基地からの外出制限など行動制限を強化すること、当面の間、海外からの米軍関係者の入国や国内の基地間の移動を最小限にすることなどを緊急要請している。

　東京都の米軍横田基地も、昨年12月24~28日までに基地関係者13人が新型コロナに感染していたと発表している。

　静岡県御殿場市にある米軍「キャンプ富士」でも、昨年12月27日から1月4日まで、累計41人の新規感染が明らかになっている。米軍当局がフェイスブックで発表したもので、静岡県が依頼した検査で基地従業員とその濃厚接触者からオミクロン株が検出された。御殿場市は、外出禁止を含めた感染対策の徹底を求める申し入れをした。

　青森県三沢市も4日、米空軍三沢基地で、昨年12月26日以降、米軍関係者56人に新型コロナ感染が確認されたと発表。同基地内の感染者数は4日現在で48人となり、過去最多に達している。2日にはクラスターが発生しており、米政府のチャーター機（事前検査なし）で来日した基地関係者11人のうち6人が感染していたことがわかっている。

　長崎県の米海軍佐世保基地も、昨年12月21日以降、16人が新たに新型コロナに感染し、うち1人が原因不明で死亡したと発表した。


韓国やオーストラリアは二重検査　検査なしは日本のみ

　在日米軍基地での感染者急増があいつぐなか、林外務大臣は昨年12月24日、国内のすべての米軍基地で、昨年9月以降、ワクチン接種が進んだことを理由に感染対策が緩和され、米兵らの出国時検査がおこなわれておらず、行動制限中（現在は入国後14日間）の基地内の移動制限も緩和されていたことを発表した。

　日本政府は現在、オミクロン株の国内への流入を防ぐため、11月30日から外国人の新規入国を停止している。海外から帰国する日本人に対しても、帰国時の検査が陰性であったとしても入国後3~10日間は検疫所が指定する宿泊施設に隔離する厳しい措置をとっている。外務省はこれまで、在日米軍は入国した米軍人について14日間の移動制限や公共交通機関の利用禁止など「日本政府の方針と整合的な措置」をとっていると説明していた。

　ところが、日米地位協定で旅券や査証（ビザ）に関する国内法の適用が除外されている米軍人は、入国審査もなく、検査も米軍側に委ねられるため、コロナ感染の有無どころか、誰が、いつ国内に入り、出て行ったのかさえ日本政府は把握していない。今回も基地内感染が広がるまで、出国前検査がおこなわれていないことすら知らなかった。従って地元自治体は、基地内での防疫対策の有無や、基地を経由して基地外に出たり、基地間を行き来したことを知ることもできない状態で検疫体制を維持しなければならないことになる。

　米国内では現在、感染者が急増し、3日には1日あたりの新規感染者が過去最多を大幅にこえる108万人に達した。世界で報告される1日の新規感染者の3人に1人を占めるほどの新型コロナ感染大国となっている。この状況がノーガードで日本国内に持ち込まれるなら医療崩壊は避けられない。

　在日米軍基地での感染拡大を受け、今後は日本への出発72時間前までに米軍関係者への検査を実施するよう変更したが、日本への入国後は14日間の隔離はするが、検査は5日目の1度だけ。しかも検査の実施は米軍側に委ねられ、隔離中も基地内の一部施設は利用できるという緩いものだ。

　これに対して、韓国に駐留する在韓米軍は、入国後の隔離期間は10日間だが、PCR検査は隔離開始時と終了前の2度おこなわれており、隔離終了時の検査は韓国側がおこなう。オーストラリアも同国に駐留する在豪米軍に対して同様の措置をとっている。

　駐留国に検査もさせず、知らせることもなく米軍関係者の入国時の検査を省略した例は在日米軍以外になく、この横暴な米軍に対して、自国民を保護するための主権（国内法適用）を主張しない日本政府の隷属的な姿も浮き彫りになっている。一方的な約束の反故は、本来なら外交問題に発展する事態といえる。オミクロン株を含む新型コロナの再拡大は、このように片務的な「日米同盟」によって持ち込まれており、パンデミック禍においても安全保障どころか現実に脅威を与えている。憲法改正による私権制限を論議する前に日米地位協定の見直しこそ必要であり、米軍関係者の即時入国禁止、外出禁止措置が求められるとともに、抜本的には国内法を蹂躙して存立危機を呼び込む米軍基地を米本土に返還することなしに日本の市民の安全は保障できないことを教えている。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］コロナ「やってはいけない」の典型　 米軍のパーティー】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601090）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞米軍感染拡大、あいえなー】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1156639.html）。
山口哲人記者による、東京新聞の記事【岩国基地でコロナ感染の米軍関係者３人が民間機で移動　日本側へ虚偽申告】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/42615）。

　《「仲間を戦地に送り出す心境」「泣きながら防護服を着るスタッフもいた」。新型コロナウイルスに集団感染した都内の病院が公表した看護師の手記に、こんな描写がある。勤務そのものが恐怖。極限状態の心理が生々しい　▼在沖米軍基地で働く県民も、不安にさいなまれているだろう。米軍内で感染が爆発的に増えている。感染者一人一人はお気の毒で、一日も早い回復を願う。問題は、組織としての米軍の対策が機能しなかったことだ》。
　《▼基地外での大規模イベントで感染が広がったらしい。その映像が当方のスマホに回ってきた。参加者が肩を組んで踊っている。３密どころでない。映像を見た別の同僚は数秒黙って一言、「あいえなー」》。
　《現在、政府は新型コロナの水際対策として米国人の入国を拒否する措置を講じている。一方、米軍人の特権的地位を認めた日米地位協定に基づき、米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない》。

　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』

　在韓米軍と大違い。半田滋さんによると、イタリアやドイツも、治外法権の大使館以外は、米軍基地の施政権（？？ ← スイマセン、不正確です）を取り戻しているそうだ。さらに、番犬様の兵士らにも表の玄関では検査が実施されていても、在沖米軍基地という〝裏口〟から何の検査もなく出入りしているというデタラメ。《米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない》。
　番犬様が《震源地》化…本国のデタラメを沖縄に持ち込む…。《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？　岩国では、河野太郎防衛省はご立腹のようですが、沖縄は？　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。

　琉球新報の記事【沖縄の米軍、感染計100人に　嘉手納基地で新たに1人【7月14日】】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1156485.html）によると、《米軍嘉手納基地は１４日、新たに新型コロナウイルスに１人が感染したと発表した。現在、隔離中だとしている。沖縄の米軍の感染者はこれで計100人となった。軍の保健当局が接触者の追跡を行っており、はじめの接触者追跡調査では、基地の外の市中で接触した人はいないとしている。在沖縄米軍では、今月に入り97人の感染が新たに確認された。海兵隊は、普天間飛行場（感染者71人）とキャンプ・ハンセン（同22人）でクラスター（感染者集団）が発生しているとの認識を示している。嘉手納基地での感染者はこれで5人目》。
　琉球新報の記事【米軍感染20人が基地外に行動歴　ビーチや店へ　軍幹部「規律違反」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1156658.html）によると、《県内米軍基地の新型コロナウイルスに感染した米軍関係者１００人のうち、少なくとも約20人が基地の外に出ていたことが14日、分かった。同日までに米軍から県へ行動歴が寄せられた。それには、ビーチや利用した店の情報などが記載されている。県は保健所を通じてその場所に体調不良者がいないか確認を進めている。一方、在沖米陸軍が感染拡大の要因として、感染防止のための軍の指示や行動制限が守られていないことを指摘していることも分かった。県の糸数公保健衛生統括監は14日、クラスター（感染者集団）が発生した普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの感染者に共通点として、部隊間の移動があったと明らかにした》。
　同様に、琉球新報の記事【自粛よそに数百人「イェーイ」マスクもなく　独立記念日、基地外へ＜米軍大規模感染＞2】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1156656.html）によると、《「イェーイ！」。米軍関係者とみられる外国人たちがマスクを着用せずに肩を組み、大音量で流れる音楽に合わせ左右に揺れる。会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された映像だ。上半身裸の人も確認できた。コロナ禍によって県民が自粛してきたムードとはほど遠い、にぎやかな様子だ。６～７月、本島中部の米軍基地内外で似たようなイベントが開かれたという。米軍関係者ら数百人が参加したとみられている》。

　国内でな～にもやっていないアベ様らは、番犬様にはな～にも言えず。
　沖縄タイムスの記事【「世界で最も感染者が多い国なのに」無症状の人に検査しない米軍に怒りの声続出】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601676）によると、《無症状者にはＰＣＲ検査を実施せず－。在沖米軍基地で新型コロナウイルス感染が拡大する中、１５日に新たに発覚した事実。「世界で最も感染者を出しているのは米国なのに、あまりに無責任すぎる」。米軍の管理体制の甘さに、基地の従業員や周辺住民は怒りが収まらない》。

　番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いかぁ、情けない。在韓米軍となぜこんなに違うの？
　琉球新報の記事【他国との落差　在韓米軍は詳細公表　人数や隔離の経緯も＜米軍大規模感染＞３】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1157261.html）によると、《「キャンプ・ウォーカーの売店を訪れていた、大邱（テグ）市の61歳女性が新型コロナウイルスに感染した」。韓国で米軍関係者の陽性が初めて確認された２月24日に在韓米軍が発表した内容だ。売店を訪れていた日付や女性の居住地も記載している。感染者数の発表に消極的な在日米軍とは対照的だ。米国防総省は３月末、基地別の感染者数を公表しない方針を打ち出した。軍としての能力を敵国に悟られないためだ。この時期、原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染が急拡大し、２カ月弱、運用を止めざるを得なかった。その際に中国が海洋での行動を活発化させた事例があり、日本の外務省関係者はその動きが国防総省の方針に影響したとみて…》。

　在沖番犬様のデタラメな実情…。
　デモクラシータイムスの映像資料【【半田滋の眼　No12】沖縄米軍基地、コロナ感染95人の衝撃 20200713】（https://www.youtube.com/watch?v=Zh7-PwJfHj8&t=5s）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋さんが4月頭に予想していたとおり、米軍沖縄の米軍基地でコロナのクラスターが発生。その数は、すでに100人弱、情報は日米地位協定の壁で、心配する地元にきちんと伝わりません。韓国では、韓国側がPCR検査を実施しているというのに、日本政府は何の手立て講じないまま。これは、沖縄だけの問題ではありません、東京の横田基地だったら？　神奈川の厚木基地だったら？　横須賀だったら？　頑張って検疫をし、水際作戦をやっても、裏口は開けっ放し。これまでも指摘されてきた「地位協定」の問題点とコロナ対策をあらためてお聞きしました。収録は2020年7月13日》。



【【半田滋の眼　No12】沖縄米軍基地、コロナ感染95人の衝撃 20200713】
（https://www.youtube.com/watch?v=Zh7-PwJfHj8&t=5s）

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601090】

［大弦小弦］コロナ「やってはいけない」の典型　 米軍のパーティー
2020年7月15日 07:06

　「仲間を戦地に送り出す心境」「泣きながら防護服を着るスタッフもいた」。新型コロナウイルスに集団感染した都内の病院が公表した看護師の手記に、こんな描写がある。勤務そのものが恐怖。極限状態の心理が生々しい

▼在沖米軍基地で働く県民も、不安にさいなまれているだろう。米軍内で感染が爆発的に増えている。感染者一人一人はお気の毒で、一日も早い回復を願う。問題は、組織としての米軍の対策が機能しなかったことだ

▼７月４日は米独立記念日。市民がパーティーをして祝う。米軍はこれに先立つ６月中旬、コロナ警戒レベルを引き下げていた。タイミングが疑問だ。記念日までは維持すべきだったのでは

▼兵士たちに「どんちゃん騒ぎしてよい」と誤ったメッセージを送りかねない。案の定、マスクせず肩を組み、歌い踊るビーチパーティーが開催され、数百人規模の集まりもあった

▼密集。防護なし。飛び交うしぶき。コロナ対策で「やってはいけない」の典型例だ。万全の対策を強調してきた米軍の主張に説得力はない。兵士に何を指導してきたのか。１０日に警戒レベルを引き上げたが、後の祭りだ

▼県民は行動を律し、感染を６８日間、封じ込めてきた。今からでも遅くない。米軍はコロナ関連の情報を開示し、足りない対策を県や沖縄の医療者に聞き、一から学び直してはどうか。（吉田央）
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1156639.html】

＜金口木舌＞米軍感染拡大、あいえなー
2020年7月15日 06:00
集団感染 新型コロナウイルス 米軍 金口木舌

　思ったことをつい口にしてしまう癖がある。先日もそうだった。嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を報じる本紙の写真を見て「この兵士、よもやコロナに感染してはいないだろうな」とやってしまった

▼そばで聞いていた同僚は眉をひそめた。でも、基地内の様子が伝わらなければ不安が膨らむばかりだ。そんなことを思っていたら「在沖米軍60人余感染」のニュースが飛び込んできた。ここまで急増するとは

▼基地外での大規模イベントで感染が広がったらしい。その映像が当方のスマホに回ってきた。参加者が肩を組んで踊っている。３密どころでない。映像を見た別の同僚は数秒黙って一言、「あいえなー」

▼７月４日の独立記念日を前に羽目を外し、集団感染を引き起こした。米軍はコロナ対策の不徹底を問われよう。当然、感染経路を公にすべきである。民間のホテルを借り上げる前にやるべきことがあったはずだ

▼今回の件で「恐れていたことが起きた」との声を聞く。そう、予想されていたのだ。それなのに米軍と県、国の間で協議の場がなかったことには驚く。金網の向こうの医療関係者も困っていよう。情報共有を急ぐべし

▼ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は何をしているのだろう。基地の提供義務だけ果たしながらコロナ対策に無頓着では困る。だてに看板を掲げているわけではあるまいに。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/42615】

岩国基地でコロナ感染の米軍関係者３人が民間機で移動　日本側へ虚偽申告
2020年7月15日 06時00分

　　　　　　（米軍関係者の新型コロナウイルス感染について記者団の
　　　　　　　質問に答える河野防衛相＝１４日夜、防衛省）

　米軍岩国基地（山口県岩国市）の関係者３人の新型コロナウイルス感染が１４日判明し、河野太郎防衛相は、３人が１２日に羽田空港から入国した際の申告とは異なり、民間航空機で岩国錦帯橋空港に移動していたと公表した。

　防衛省によると、３人はいずれも米兵の家族とみられ、入国の検疫手続きで、移動経路について「公共交通機関は利用せず、レンタカーを使う」と虚偽の申告をしたという。河野氏は記者団に「極めて由々しき事態だ」と語り、米側に厳格な処分と再発防止を申し入れたと明らかにした。

　現在、政府は新型コロナの水際対策として米国人の入国を拒否する措置を講じている。一方、米軍人の特権的地位を認めた日米地位協定に基づき、米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない。

　在日米軍のコロナ感染を巡っては、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場などでもクラスター（感染者集団）が発生したとみられ、約１００人の感染者を確認。同県の玉城デニー知事は１５日に上京し、厳正なコロナ対策を在日米軍に促すよう河野氏らに求める。

　河野氏も米軍の対応を問題視しており、１４日の記者会見で「感染防止対策でいくつか問題があることが発覚し、在日米軍に厳しく確認する必要がある」と述べた。その一環として防衛省や県などは同日、米軍が感染症対策で使用している沖縄県北谷町のホテルを視察した。（山口哲人）
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［※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。
 【本音のコラム「兵糧攻め」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/02/07/133751）。

 《4日の沖縄県名護市長選で与党推薦の渡具知武豊氏が当選。止まっていた米軍再編交付金を政府は再開する方針という。なんじゃそりゃ。あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！…札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。これ、民主主義なんですか。》

   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
    《移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任してからは国の米軍再編交付金が
     同市へ支給されず、三区への支援も滞っている》

   『●一体どこが法治国家か？ アベ様やスガ殿ら自公議員
          （公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
    《三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。
     国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と
     無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。
     建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、
     地域振興予算を確保しなければならない事情も話した》

   『●「住民分断」「差別」「イジメ」： アベ様や「沖縄負担軽減担当相」が
                            沖縄でやっていることは「あざとい」』
    《「地元の地元」を懐柔することが、米軍普天間飛行場の移設先とされる
     名護市辺野古の新基地建設強行のお墨付きになるのか。
     …国からの補助金は本来、市町村を通じて各自治会に交付される。
     しかし在日米軍再編交付金に基づく支援事業は、辺野古新基地に
     反対する名護市を通さず直接３区へ支出される》

 《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。これ、民主主義なんですか》？ 勝たせてはいけなかったのに…大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
 《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…負けさせてはいけなかった。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を 
      唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
   『●トンだ「負担軽減」！…稲嶺進さんは《異常事態だ。
       日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判』
   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
   『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/02/07/133751】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2018-02-07
本音のコラム「兵糧攻め」 斎藤美奈子


本音のコラム「兵糧攻め」 斎藤美奈子／27面

 4日の沖縄県名護市長選で与党推薦の渡具知武豊氏が当選。止まっていた米軍再編交付金を政府は再開する方針という。

 なんじゃそりゃ。あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！

 あまりに露骨な対応に頭から湯気が出そうになったが、頭を冷やして過去に遡（さかのぼ）って見た。

 そうだった。普天間飛行場の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が市長選で初当選したのは2010年1月。直後に再編交付金は止められた。菅直人政権の時代。民主党よオマエもか、である。

 しかし、さらに遡ると07年、第1次安倍政権の時代に行き着く。この年の5月に成立した「在日米軍再編特別措置法」が諸悪の根源で、以来、政府案をのむか否かで交付金支給の是非が決定されてきた。

 この措置で、沖縄県の金武（きん）村、恩納（おんな）村、宜野座（ぎのざ）村は次々降伏。住民投票で空母艦載機の移駐に反対の民意が示された山口県岩国市も、米陸軍司令部の新設に反対してきた神奈川県座間市も、市長が苦渋の決断の末に寝返った。それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させたのよ。

 選挙中、自民党は交付金の再開を当然ちらつかせただろう。札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。これ、民主主義なんですか。 （さいとう・みなこ／文芸評論家）
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［※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの知念清張氏による記事【［大弦小弦］政府の方針に従うかどうかで、税金の使い道がこんなに変わっていいのだろうか…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206737）。
琉球新報の記事【「稲嶺さん、ありがとう」 名護市長退任 市民ら胴上げ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661240.html）。

 《▼ことの始まりは、第１次安倍政権時代の０７年に成立した再編特措法。成立当初から地元の分断を招く「アメとムチ」と批判を浴びた…問われるべきは基地負担を強いながら予算で懐柔を図る政府の姿勢だ》。
 《退任あいさつで稲嶺さんは「一つだけ心残りと懸念が心の重しとしてのしかかっている。それが辺野古移設問題だ。新基地建設は百害あって一利なしとの判断に立ち、子の未来のためにも、名護市のためにも新基地建設は許してはならないとの思いは全く変わらない」と語り、今後も一人の市民として同問題に関わっていくことを誓った》。

 《市民ら胴上げ》してもらえる市長なんてめったに居ないのでは？ ４年後に名護市新市長は市民らに胴上げされるだろうか？ 惜しまれるだろうか？

 本当に、負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。つくづく、そう思います。
 辺野古破壊を争点にもせず、討論もせず、当選したとたんに「辺野古推進と歓迎」…バカにし過ぎでしょ？
 選挙さへ終われば、アベ様は《市民の理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい》ですってょ。こんな嘯きを吐かせて…。《安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない》。

 マガジン９のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々／第61回：「争点に関する自党の立場が不人気な場合には、争点には触れない方が選挙に勝てる」という方程式】（http://maga9.jp/180207/）によると、《選挙戦の様子を遠くから眺めていて、渡具知氏側の選挙戦略にホトホト呆れてしまった。…名護市の主権者の間で最も関心のある争点は「辺野古移設」（５３．２％）であった。２位の「雇用・経済振興」が１６．６％、３位の「医療・福祉の充実」が１１．６％だから、「辺野古」は抜きん出て関心が高かったといえるだろう。にもかかわらず、渡具知陣営は選挙戦で、「子育て支援」だの「ゴミの分別」だのといった政策ばかりを強調することを選んだ。そして最大の争点である辺野古についてはほとんど触れず、立場も曖昧にしておくという戦略を採った。そのため、応援に駆けつけた政治家の演説も実に奇妙なものになった。たとえば自民党の小泉進次郎氏がわざわざ名護市入りし、ゴミの分別について演説をしている動画をネットで観たが、彼は名護市のゴミの分別法を変えるために沖縄に行ったのだろうか？ あれほどシュールな映像はなかなかないと思う》。

 《名護市のゴミの分別法を変えるために沖縄に行った》三原じゅん子氏や小泉進次郎氏の《あれほどシュールな》応援演説…バカにしているとしか思えない。つくづく勝たせてはいけなかった新市長。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を
      唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
   『●トンだ「負担軽減」！…稲嶺進さんは《異常事態だ。
       日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判』
   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
   『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206737】

［大弦小弦］政府の方針に従うかどうかで、税金の使い道がこんなに変わっていいのだろうか…
2018年2月8日 08:40 名護市長選2018 渡具知武豊 稲嶺進 アメとムチ 知念清張 米軍再編交付金

 政府の方針に従うかどうかで、税金の使い道がこんなに変わってしまっていいのだろうか。政府は名護市長選で全面支援した渡具知武豊さんの当選を受け、米軍再編交付金を本年度分から再開することを検討

▼さらに稲嶺進前市長時代に交付しなかった相当額も別の予算措置で支給できないか精査する。新基地反対を公約に掲げた前市政が誕生した２０１０年から交付が凍結されていた

▼ことの始まりは、第１次安倍政権時代の０７年に成立した再編特措法。成立当初から地元の分断を招く「アメとムチ」と批判を浴びた

▼米空母艦載機の受け入れを求められた岩国市は住民投票で反対の意思を示していた。だが、露骨な予算削減の圧力を前に市政が交代。米陸軍司令部の移転先となった座間市も０８年に受け入れに転じた

▼一時的な再編交付金が持続的な地域振興につながるかは疑問だ。どこの自治体も財源は厳しい。だからこそ知恵をしぼる。問われるべきは基地負担を強いながら予算で懐柔を図る政府の姿勢だ

▼きょうから渡具知さんの新市政がスタートする。選挙戦では辺野古に触れず「海兵隊の県外・国外への移転」を公約に掲げた。再編交付金を受け取れば、地元は新基地容認とみられるだろう。多様な民意を取り込んだだけに、市民の分断修復という新市長に課せられた責任は重い。（知念清張）
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661240.html】

「稲嶺さん、ありがとう」 名護市長退任 市民ら胴上げ
2018年2月8日 05:00
名護市長 稲嶺進 名護市役所 辺野古移設 新基地建設 山里将雄 座間味法子 基地問題 金城彩花

 【名護】任期満了を迎えた稲嶺進名護市長の退任式が２月７日、市役所で開かれた。退任あいさつで稲嶺さんは「一つだけ心残りと懸念が心の重しとしてのしかかっている。それが辺野古移設問題だ。新基地建設は百害あって一利なしとの判断に立ち、子の未来のためにも、名護市のためにも新基地建設は許してはならないとの思いは全く変わらない」と語り、今後も一人の市民として同問題に関わっていくことを誓った。

     （多くの市民に囲まれながら胴上げされる稲嶺進さん
      ＝２月７日午後４時４１分、名護市役所（金良孝矢撮影）

 市役所には２期８年の最後を見届けようと４００人を超える市民が駆け付け、花道を作った。市民は涙で目を真っ赤にし、稲嶺さんに「ありがとう。ご苦労さま」と言葉を掛けた。花道の最後には市民による胴上げも行われ、稲嶺さんは４度、高らかに空を舞い、笑顔で市役所を後にした。山里将雄副市長と座間味法子教育長も同日付で退任した。

 稲嶺さんは、基地問題について「２０年にわたり国策の下で市民は翻弄（ほんろう）されてきた。なぜ、こんなに小さな町で国策の判断を市民が求められるのか。いつまで続くんだろうと思うと心が痛い」と時折、言葉を詰まらせながら苦悩の日々を語った。

 退任式に駆け付けた市民は市役所の外にまであふれた。涙交じりに「ありがとう」と口にしながら花道を進む稲嶺さんに次々と駆け寄り、「進さんのおかげで安心して暮らせた」「ご苦労さまでした。あなたを忘れません」などと感謝やねぎらいの言葉を掛けたり、花束を贈ったりしていた。

 市長選で稲嶺さんに投票したという学生の金城彩花さん（２９）は、今後も一市民として基地建設阻止を訴えていくという稲嶺さんの姿勢に「これからも頑張ってほしい」と期待を込めた。
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山口県知事選について、東京新聞の記事・社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012073002000115.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073002000118.html）、日刊ゲンダイの記事、（http://gendai.net/articles/view/syakai/137837）、再度、東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012073102000088.html）。
　最後に、フジロックでの井上陽水さんについての記事（http://www.asahi.com/showbiz/festival2012/TKY201207300344.html）。

　投票率の低さが残念だ。半分以上の人が投票に行かないなんて・・・。何とかならないだろうか？　原発推進派（隠れ推進派も含めて）や軍拡派、その他「国を危うくしますよ派」を利するばかりだと思うのです。「どうせ選挙に行っても何も政治は変わらない」と仰る方は、この半分も選挙に行かないという現状をご覧になれば、皆が行けば変わり得ることに気づかないと変だと思うのですが。東京電力３・１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災「直後」（種々核問題の数万年とか数十万年に比べれば「直後」です）のいま、単なる無関心派であるのならば、目覚めていただかなければ。

　こういう報道（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120730/plt1207301127000-n1.htm）のされ方も飯田哲也さんの本意なのだろうか？　とても気になる。この記事によると「・・・スローガンを「エネルギー維新」として、橋下氏率いる「大阪維新の会」との関係の近さをアピールし、名古屋市の河村たかし市長らを応援弁士に招き、「既成政党ｖｓ第３極」の構図を作り、・・・」とのこと。本当にこういう方向で山口県政を行うつもりだったのでしょうか。こういう報道を否定された方が良いと思いました。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012073002000115.html】

山口知事に山本氏　「脱原発」飯田氏善戦
2012年7月30日 朝刊

　任期満了に伴う山口県知事選は二十九日投開票され、無所属新人の元国土交通審議官山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、ＮＰＯ法人所長飯田哲也氏（５３）ら無所属三新人を破り初当選した。投票率は４５・３２％で過去最低だった前回を８・１１ポイント上回った。
　中国電力が進める上関原発建設計画（同県上関町）への対応などが主な争点。山本氏は同日夜、山口市で記者団に原発計画の凍結方針をあらためて示した。政府の新たなエネルギー政策の行方を見守る姿勢で、計画再開にも含みを残した。
　一方、原発計画の白紙撤回と「脱原発」を唱えた飯田氏は山本氏を追い上げ善戦。支援者らに「これで終わりではなく、新しい明日への始まりとしたい」と強調した。
　二十三日に米軍岩国基地（同県岩国市）に搬入された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、山本氏は「県民の安全への懸念が払拭（ふっしょく）されない限りは（運用に）反対だ」と重ねて表明した。八月下旬にも予定される試験飛行をめぐり、政府は対応を迫られる。
　山本氏は四期十六年務め、今期限りで引退する二井関成知事の後継者。県政継承を提唱し産業、雇用政策を重点的に訴えた。県内市町長の多くが山本氏を支持し、石原伸晃幹事長ら自民党の有力議員が応援に駆け付けた。
　エネルギー政策に詳しく、元大阪府市特別顧問として橋下徹大阪市長らをサポートした飯田氏は、自然エネルギー導入による地域活性化策を主張。現県政を批判し刷新を訴えたが及ばなかった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012073002000118.html】

【社説】
山口県知事選　地域の選択　曲解するな
2012年7月30日

　山口県知事選で原発再稼働、オスプレイ搬入への反対を訴えた候補が敗れた。しかし、勝った新知事も賛成とは言えない状況にこそ注目すべきだ。地域の選択を政府の都合で曲解してはならない。
　ここしばらく無風が続いた「自民党王国」山口県の知事選。今回も二井関成知事が後継指名し、自民、公明両党が推薦する元官僚、山本繁太郎氏が盤石とみられていたが、ＮＰＯ法人所長、飯田哲也氏の立候補で一転して激しい選挙戦となった。
　事実上の一騎打ちに敗れたとはいえ、飯田氏が選挙戦に一石を投じることになったのは、飯田氏が最近まで橋下徹大阪市長のブレーンを務めていたことに加え、脱原発の立場で「エネルギー維新」を訴えたからにほかならない。
　山口県では中国電力上関原子力発電所（上関町）が建設途上にあり、東京電力福島第一原発事故の影響で工事が中断された。公有水面埋め立て免許は今年十月に失効するため、工事継続の可否は新知事の判断に委ねられている。
　飯田氏が勝利すれば原発建設計画は白紙撤回されていたに違いない。とはいえ、県民が山本氏に原発推進を委ねたわけではない。
　飯田氏を警戒する山本氏は「３・１１以降、脱原発依存は当たり前、上関原発建設計画は凍結」と工事再開に含みを持たせながらも、計画推進を打ち出すことはなかった。加速する脱原発の流れには抗（あらが）えないということだろう。
　選挙戦期間中に米海兵隊岩国基地（岩国市）に搬入され、十月に沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも同様だ。
　開発中から事故が相次ぎ、飯田氏は「安全性が確認されない限り岩国に置いておくべきではない。撤去を政府に求める」、山本氏も「搬入は誠に遺憾。安全が確認されない限り飛行しないよう要請すべきだ」とそれぞれ訴えた。
　原発やオスプレイをめぐる本格的な論戦を避けたのは、山本陣営による「争点隠し」の選挙戦術と言えなくもないが、原発推進やオスプレイ配備容認はそもそも選択肢になり得なかったということではないか。野田佳彦首相は原発再稼働やオスプレイ搬入に対する国民の厳しい世論を素直に受け止めるべきだ。
　消費税増税で手を握った自公両党推薦の山本氏が勝利し、次期衆院選での躍進を警戒する「大阪維新の会」につながる飯田氏敗北に安堵（あんど）している場合ではない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137837】

山口県知事選　脱原発　反既成政党　敗北もドジョウ首相は窮地
2012年7月30日 掲載

　２９日投開票だった山口県知事選挙は、自民・公明推薦の元国土交通官僚、山本繁太郎氏（６３）が２５万２４６１票を獲得、逃げ切った。
　とはいえ、“無風選挙”が当たり前の自民党の牙城で、脱原発・反既成政党を掲げた飯田哲也氏（５３）が１８万５６５４票まで迫ったのはスゴイことだ。
「アンチ既成政党の受け皿となり、善戦したといえます。飯田陣営は『山本氏と飯田氏の他に、元民主党衆院議員と元県職員が立候補していたことで票が食われた。一騎打ちなら勝てた』と残念がっていました。実際、負けた３人の得票を合計すると２７万８２２２票で、山本氏を上回っています」（現地取材しているジャーナリスト・横田一氏）

＜新知事は原発建設「凍結」、オスプレイ「反対」＞
　飯田氏が勝ったら、民主党政権への大逆風は確実だっただけに、野田首相は安堵しているのだろうが、そう甘くはない。山本氏の勝因は「争点ぼかし」だったからだ。
　飯田氏の猛追を恐れ、山本氏は、地元・上関原発の建設計画については「凍結」、米軍岩国基地へのオスプレイ搬入も「反対」を主張していた。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

　　　「山口県知事選には、今の国政の課題がそのまま持ち込まれ、
　　　　原発建設『凍結』、オスプレイ『反対』を主張する山本氏が勝利した。
　　　　つまり、現政権に批判的な候補が勝ったということで、
　　　　民意は『反政権』を示したといえます」

　山口の知事選の結果は、これから間違いなく国政に影響を与える。原発やオスプレイだけでなく、野田政権のゴリ押しに世論は批判的だということがハッキリしたからだ。
　勝利したとはいえ自民党も苦しい。自民党は原発推進だし、日米同盟が機軸だからオスプレイに反対ではない。そのうえ、「反政権」が民意とすれば、民自“談合”がやりにくくなる。
　野田も谷垣も揃って頭を抱えているんじゃないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012073102000088.html】

山口知事選　「脱原発」善戦に衝撃
2012年7月31日 朝刊

　二十九日投開票された山口県知事選で「脱原発」を掲げた飯田哲也氏が自民、公明両党の推薦を受け、当選した山本繁太郎氏に善戦したことに対し、与野党に衝撃が広がった。選挙中に米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされたことが影響したという見方も出ている。　（冨江直樹）

　今回の知事選は最近五回の中で最も接戦。これに関して、民主党の城島光力国対委員長は三十日、記者団に「原発やオスプレイの配備の問題が投票率を上げることにつながったのではないか」と述べた。
　山口県内では中国電力が進める上関原発の建設計画がある。山本氏が計画再開に含みを残した「凍結」を主張したのに対し、飯田氏は「白紙撤回」を訴え、知事選で大きな争点となった。さらに、オスプレイの陸揚げが強行されて知事選への関心が高まり、投票率が上昇。無党派層の多くが飯田氏に流れ、接戦となったという分析だ。
　輿石東幹事長も三十日の記者会見で、飯田氏の接戦はオスプレイの陸揚げと原発問題が影響したとの認識を示し「まず安全を最優先する国の姿勢が問われているのではないか。きちっと方向づける政権与党の責任がある」と述べた。
　また、自民党の大島理森副総裁は記者会見で、飯田氏の善戦に関し「いわゆる第三勢力的、市民運動的な大きな不満を私どもは直視しなければならない」と指摘。飯田氏が「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長のブレーンを務めていたことから、「第三極」の伸長に警戒感を示した。
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【http://www.asahi.com/showbiz/festival2012/TKY201207300344.html】

国会包囲の暑い日、陽水が教えてくれた／フジロック総括

　３日間の会期中、雨はほとんどなし。これはフジロック史上初になるのか？　２０１２年、夏フェスの最高峰は、天気も味方して大成功に終わった。

・・・・・・。

　それに何といっても井上陽水！　今年のグリーンステージでの名演の随一ではなかったか？
　「東へ西へ」で始まり「夢の中へ」「氷の世界」など名曲をロックなアレンジでゴリゴリと押し、若い聴衆の度肝を抜く。「次の曲は最新のリズムで……」。とぼけたＭＣぶっこいて始めたのが「リバーサイドホテル」。のんびりしたシンコペーションが、本当に最新のダンスナンバーみたいに蘇る。圧巻は最後に演った「傘がない」。

　　　　テレビでは我が国の将来の問題を／
　　　　誰かが深刻な顔をしてしゃべってる／
　　　　だけども問題は今日の雨／
　　　　傘がない

　１９７２年、安保闘争から学生運動の火がまだ熱く残っていた時代に、陽水はこう歌っていた。奇しくもこの日のステージと同じ日、原発依存からの脱却を訴える市民が国会を取り巻く「７・２９脱原発　国会大包囲」があった。
　真夏の山の深い緑。清らかな風。渓流の冷たい水に足を休ませたフジロッカーたち。「当たり前のことが、実は当たり前じゃなかったんだ」ということに、陽水の歌でみんな、改めて気づいたんじゃないか？
　このとき、ステージ後方の通路はぎっしり埋まり、人が通れなくなっていた。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072201001476.html）と、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0723/SEB201207230004.html）。最後に、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072302000120.html）。

　打つべき手は打たず、一方、原発再稼働や消費税増税、ＴＰＰ、〝危険なオモチャ〟オスプレイ受入れなど、やらなくていいことばかりやるムダ首相。ＴＰＰなど、この種の一連の貿易協定で、幸せになった国ってどこかにあるのか？　お隣の韓国は幸せになり、民衆は歓喜しているのか？　「なんでも市場に任せればＯＫ」、水のような「コモンズ」も同様、で本当に大丈夫なんでしょうか？
　東京新聞社説のような「首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする・・・・・・」、おそらくほとんど無理だと思います。ムダ首相の選ぶ道は、以下の通りかと。

　　　『●お笑い・元祖自民党総裁選に野田首相が立候補を、是非』

　今朝ラジオで、映画「チャイナシンドローム」の話題が出ていました。同時代に見ている訳ではありませんが、ジャック・レモンの迫真の演技だと、当時、私は思いました。東京電力 ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を経て、見ておくべき貴重な映画です。写真の捏造などの場面も出てきます。

　これまで、オスプレイについて「危険なオモチャ」と書いてきました。危険じゃなければよいのか？、という問いが出てきそうです（近年、危険度は低下しているとの噂もありますし、この政府は「安全神話」が大好きですから）。いやそうではなく、戦争のためのオモチャであること、戦争のための事前練習を日本やその他の地域でやること自体に、私は反対します。「余所ン家」でそんなオモチャで遊ぼうという点、腹立たしさを増幅します。どうしてもやりたければ、「余所ン家」じゃなく「自分ン家」の「砂場」ででもやったらどうか？　でも、そこで無理やり生活させられている弱者にとっては大迷惑でしょうから、やはり、「自分ン家」でも止めてくれ、ということですね。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072201001476.html】

首相、ＴＰＰ参加の必要性強調　時期は明示せず
2012年7月22日 18時55分

　野田佳彦首相は２２日、母校の早大・大隈講堂で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「日本もルールづくりに主導的に参加することが大事だ」と述べ、交渉参加の必要性を重ねて強調した。参加決定時期については明示しなかった。
　ＴＰＰに関し「これから発展していくアジア太平洋地域の需要を取り込んでいくことが日本の成長にもつながる」と指摘した。
　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を念頭に「決めるべきことを決める政治を果敢にやり遂げる決意だ」として、早期成立を目指す決意を示した。

（共同）
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【http://www.asahi.com/national/update/0723/SEB201207230004.html】

2012年7月23日8時19分
オスプレイ、岩国基地に陸揚げ　沖では抗議の海上行動

　沖縄に配備する予定の米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積んだ民間輸送船グリーンリッジ（３万２３２６トン）が２３日朝、山口県岩国市の米軍岩国基地に着いた。輸送船のハッチが開き、オスプレイが陸揚げされている。
　一方、岩国市沖では、オスプレイの陸揚げに抗議する海上行動があった。小型船が横断幕を掲げて、「オスプレイ出ていけ、ゴーホーム、ゲットアウト」とシュプレヒコールを上げた。
　オスプレイはプロペラ部分を折りたたんだ状態で陸揚げされた後、プロペラ部分を組み立て直し、機体やエンジンの点検をする。
　米側が、相次ぐ墜落事故の調査報告を日本に伝えた後、９月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ飛行させ、１０月初旬から本格運用する計画だ。地元の山口や沖縄は強く反対している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072302000120.html】

崖っぷちの民主　公約破り、当然の帰結
2012年7月23日

　民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。
　輿石東幹事長ら民主党執行部には小沢一郎元代表らの離党以上に衝撃的だったのかもしれない。
　消費税増税法案に反対した小沢氏ら衆参四十九人が離党して新党「国民の生活が第一」をつくったのに続き、谷岡郁子氏ら参院議員三人が離党して新会派「みどりの風」を結成した。
　野田佳彦首相の性急な原発再稼働を厳しく批判してきた谷岡氏らの離党は、消費税増税以外の政策課題でも、首相に反旗を翻す動きが出たことを意味する。
　谷岡氏ら三氏が抜けた後も民主党内には「脱原発」を求める国会議員約八十人が残る。参院は、あと三人離党すれば民主党は第二会派に転落するという状況で、衆院でも離党予備軍を抱える。
　離党者が続けば、民主党の国会運営はさらに厳しくなる。法案の成否は事実上自民党など野党に握られ、政権は「死に体」と化す。
　輿石氏が「崖っぷちに立っている危機的状況を共有しないと大変なことになる。政権が崩壊する」と訴えるのも、当然だろう。
　しかし、首相自身は危機感をどこまで持っているのか。このところの「暴走」は目に余る。
　消費税増税に続き、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認発言、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備受け入れなど、自民党政権ですらためらったであろう政策を強行するのはどうしたことか。
　民主党が公約を破り、自民党を超える政策の実現に力を注ぐからこそ離党者が続出したのだ。
　有権者から政策の選択肢を失うような政権運営を続けるのなら、民主党に存在意義はない。解党して出直した方がよい。
　政治に国民の思いを再び反映させるには速やかな衆院解散が必要だが、首相は解散先送りをにじませ、解散の前提となる衆院「一票の格差」是正も手付かずだ。
　ならば残り任期の間、国民の力で民主党議員一人ひとりに政権交代の原点を思い起こさせ、それを忠実に実現させるしかあるまい。
　首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする、社会保障の抜本改革に着手する、脱原発に向けた動きを確実にするというのなら、民主党にしばらくは政権を託す言い訳にもなろう。
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ＣＭＬに出ていた記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009851.html）の一部。

　無駄どころか有害なことにばかりにどんどんお金を湯水のように使い、肝心なことには使わない。岩国だけでなく、沖縄も同様。自民党の悪い点ばかりをなお一層悪く実行している民主党。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009851.html】

[CML 009980] 転送：米軍住宅ではなく、被災者住宅を！

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2011年 6月 2日 (木) 21:21:21 JST

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　転送・転載歓迎。

アジア共同行動日本連絡会議
http://www.awcjapan.org/index.html

１１岩国・労働者反戦交流集会実行委
http://www.geocities.jp/iwakunihansen

からの呼びかけです。

　防衛省と山口県は、騒音軽減のための滑走路沖合移設事業と嘘を言って岩国市民を騙し、在日アメリカ軍岩国基地を拡張しました。拡張された岩国基地には、厚木基地の艦載機部隊がやってきます。ジェット戦闘機の騒音はひどくなります。
　基地拡張により人員が増えるため、新たな米軍住宅が必要となりました。山口県は桜の名所愛宕山を「ニュータウン建設のため」と嘘を言って削り、その土砂で岩国基地拡張を拡張しました。土砂を採取した跡地は、米軍住宅地になることが予定されています。

　これに対して、

　「もうたくさんだ！」

と多くの岩国市民が基地拡張と米軍住宅建設反対に立ち上がりました。

　自民党王国と言われる山口県で初めて起こった、大きな反基地の戦いです。
　さて、米軍住宅建設が予定されている愛宕山跡地を、関東東北大震災や福島第一原発事故で家を失った被災者のための住宅地にしようという動きが起こっています。

　「外国の軍隊のための住宅ではなく、震災や原発事故で住む場所を失った被災者のための住宅を建設してください」

　この声を政府や山口県議会、岩国市議会に送る行動要請です。

（ここから）

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「愛宕山開発跡地に被災地住民のための支援住宅を！」

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【賛同のお願い】
　基地の沖合拡張を「受け皿」にして進められている岩国基地への厚木艦載機部隊などの移駐計画。もしもこれが実現するなら、岩国基地は１３０機もの米航空兵力が密集する「極東最大」の基地とされてしまいます。
沖合埋立のために跡形もなく削り取られた愛宕山跡地。山口県は「良好な住宅街の造成」という地元住民への約束を反故にして、国（防衛省）に売却し、国はこの跡地を米軍住宅にしようと計画しているところです。
　基地強化・米軍住宅化に反対する岩国市民、愛宕山地域住民は、今回の東日本大震災と福島原発事故を受けて、「跡地に被災者用住宅を建設すべし」と声をあげました。跡地には広大な更地が「野ざらし」の状態であり、被災者が集団で移転することのできる住宅用地として最適です。被爆者医療の中心である広島に近接していることを考えれば、福島第一原発周辺の避難地域住民のための住宅用地という意味も大きいものです。
　お金も遊休地も、被災住民のために使うべきであり、一戸一億円ともいわれる米軍将校のための住宅建設などもってのほか。
　政府への要請、被災三県知事への提案に続いて、山口県議会、岩国市議会への請願も行われます。
　全国から賛同を寄せましょう。

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o・○・o。○・o。。o・

【愛宕山を守る市民連絡協議会の政府への要請】（他に、被災三県知事への提案も、同趣旨です）

2011（平成23）年5月　9日
防災担当大臣　松本　龍　　様
国土交通大臣　大畠　章宏　様
防衛大臣　北澤　俊美　様

愛宕山を守る市民連絡協議会
世話人代表　　岡　村　寛
山口県岩国市牛野谷町

愛宕山開発跡地を「東日本大震災被災者用集団移転用地」に活用を！（要請）

　本年3月11日の東日本大震災・大津波は、日本全体に深刻な被害をもたらしました。発生後2カ月を経て国を挙げて被災地の復興・復旧にご尽力されておられることに敬意を表します。
　私達は山口県岩国市に住居する者で組織する市民団体で、「’06年米軍再編計画による米軍岩国基地の機能強化や市街地への新たな米軍住宅建設に反対し、静かで住みよい地域を望む運動」をしております。
　さて、岩国市街地中央部には、山口県知事が国に買い取りを求めている《愛宕山開発跡地》があり、政府（防衛省）は米軍再編計画により岩国に移駐する米軍関係者の住宅建設用地として昨年度買取り予算199億円（平成23年度に繰越済み）を計上されました。しかし沖縄・普天間基地返還について混迷し、米軍再編計画は大幅に延期されようとしています。
　こうした中、愛宕山開発跡地についても、将来の利用計画が定まらないままに未利用地として放置されている状況にあります。
　一方で、いまだ多くの被災者が避難生活を余儀なくされていますが、仮設住宅の建設用地の不足が深刻であると聞いております。
　そこで私たちは、下記の理由により、「愛宕山開発跡地を国が賃借することによって、東日本大震災被災者の集団移転のための仮設住宅用地に活用することが、国難とも言われるこの窮状を打開する最良の方策の一つであると確信しております」。
　政府におかれてもこのことをご勘案の上、緊急の被災者支援対策としてご検討頂きますよう要請します。

要　請　理　由
１愛宕山開発跡地は、すでに住宅地としての一次造成が終わった45haの平坦地であり、すぐにでも利用可能であること。また、集団移転用としても最適であること。
２地盤強固な標高６０mの高台にあり、地震・津波等災害に強く安心して生活できること。
３被爆地・広島から40キロメートルの位置にあり、放射能治療・被曝対策にも万全を期すことが出来ること。

（ここまで）

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