Activated Sludge ブログ　～日々読学～

『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、山口正紀さん【「〈いのち〉を食うもの」との闘い　木下昌明・映画論集】と岩本太郎さん【理由は大学の意向か、事務的手続きか？　明大が会場使用拒否】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　「極右化する欧州　台頭する「反移民」と「反ＥＵ」」。高田久代氏【原発製造「メーカーとして支えていきたい」　日立製作所が株主総会】、「ライバル社である米国ＧＥ・・・・・・は原発事業を「hard to justify」（正当化するのが困難）・・・・・・シーメンス社も・・・・・・撤退」

■②『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　【村岡和博の政治時評／立憲主義を破壊する猫だまし　集団的自衛権行使容認へ向け落としどころを探る自民・公明】、「憲法解釈変更の閣議決定は、立憲主義と議会制民主主義の命運にとって決定的な一打になりかねない」。戦争狂（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ec7aaf8cd8791e28c2116b8c0d4e9d96）

■③『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　横田一さんら【右派からも沸き起こる集団的自衛権反対の声　米国のためにこの国の若者が死なねばならぬのか！】、「新聞・テレビの罪・・・・・・公明幹部の二枚舌・・・・・・安倍利権族の暗躍」。戦争絶滅受合法案の制定の矜持・意気地もなし（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/886dbf36d6f593b6bf984f670d401486）

■④『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　野中大樹氏【原発事故から３年　喪失した「国富」　福島の実相を歩く】、「東電の所業は「犯罪」だ・・・・・・宅地を除染しても、１週間もすれば数値は元に戻ってしまう・・・・・・アリバイづくりのようなものです・・・・・・あらゆる生物の〝権利〟」。内在的価値（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ba81cad971a91108269e4a1ba8870cf7）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　まさのあつこ氏【所管を譲り合う経済産業省と原子力規制委員会　福島第一原発に送電する変電所は液状化を起こしていた　川内原発も無策のまま再稼働？】、「「新規制基準には、変電所をめぐる新たな規制は求められていない」（九電広報）」！！

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　山口正紀さん【「〈いのち〉を食うもの」との闘い　木下昌明・映画論集】、「木下さんの映画批評は、現実を見据えつつ、常に理想を手放さない。原発、ＴＰＰ、米軍基地、労働・・・・・・。〈３・１１〉後、私たちが直面する現実、それとどう向き合うか、映画を通して探り、考えていく」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　山口正紀さん【「〈いのち〉を食うもの」との闘い　木下昌明・映画論集】、「『放射線を浴びた［Ｘ年後］』・・・『１００，０００年後の安全』・・・ＮＨＫの「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズ・・・『モンサントの不自然な食べ物』・・・『標的の村』・・・」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　岩本太郎さん【理由は大学の意向か、事務的手続きか？　明大が会場使用拒否】、「「明大が使えなくなったことで、私も危険人物になったのかと（笑）」（三上智恵さん・映画『標的の村』監督）、「街宣車やヘイトスピーチの団体が来るかもという・・」」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　岩本太郎さん【理由は大学の意向か、事務的手続きか？　明大が会場使用拒否】、「・・・・・・ことで会場を貸さないなら先方の思うツボ。建学の精神として「権利自由、独立自治」を理念に謳う大学がおそらくはことなかれ主義で使用を拒むのは・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年６月２７日、９９７号）　／　岩本太郎さん【理由は大学の意向か、事務的手続きか？　明大が会場使用拒否】、「「・・・・・・大学存亡の危機では」（青木理さん・ジャーナリスト）・・・・・・大学の審査によりハネられる可能性が高まり申請の際により一層気をつける必要が出てきた・・」
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「アフガン後方支援、実態は戦場」　独軍、５５人の死者】（http://www.asahi.com/articles/ASG6G0Q6BG6FUCVL036.html?iref=comtop_fbox_d1_01）。

　「集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った」という記事『アフガン後方支援、実態は戦場」　独軍、５５人の死者』。
　「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」・・・・・・そうだ。そんなことが起こっては大変な問題である。まずは、アベ様やその内閣、それを支える官僚、壊憲に賛成している自公議員や翼賛野党議員、そしてその家族に現地に赴いてもらい、「非戦闘地域」であることを確認してきていただきましょう。先方の人びとだけでなく、日本の人びとの為になることを確認してきていただきたい。他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば、平和憲法を放棄し、壊憲するのならば、そのくらいの覚悟をしてはどうか。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●戦争できる国へ：
　　　　　　アベ様をはじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG6G0Q6BG6FUCVL036.html?iref=comtop_fbox_d1_01】

「アフガン後方支援、実態は戦場」　独軍、５５人の死者
ベルリン＝上原佳久2014年6月15日05時22分

　　　　（アフガニスタンでの主な国の部隊の犠牲者数）

　安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った。

　１９９０年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年１０月に撤退したアフガニスタンに絡んで計５５人の犠牲者を出した。アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が６割あった。

　「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」。アフガンに駐留した独軍幹部はこう振り返る。

・・・・・・。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014061702000126.html）。

　「人に銃を突きつけて「オレのことを好きになってくれ」と脅しても相手は決して好きになってくれない。相手に突きつけるべきは銃ではなく、薔薇（ばら）の花束であるべきなのだ・・・・・・黙々とごみを集める日本人の背中。それこそ計算のないソフトパワーであり、薔薇の花束なのである」。

　目指すべきは軍事国家や死の商人なのでしょうか？　大田昌秀元沖縄県知事曰く、「「軍隊は人を守らない」という沖縄の教訓」・・・・・・全く同感。そして、「『戦争で得たものは憲法だけ』と口癖のように・・・・・・まさに城山さんの遺言というべきでしょう」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214）」。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●戦争できる国へ：
　　　　　アベ様をはじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＬ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．７）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　■④『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＬ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．７）　／
　　　　　　大田昌秀元沖縄県知事【１．沖縄の戦争　
　　　　　　「軍隊は人を守らない」という沖縄の教訓】、「鉄血勤皇隊の任務と
　　　　　　壕での惨劇・・・・・・食料の強奪と日本兵による暴力・・・・・・非武装の
　　　　　　王国への侵略者・・・・・・その意味では、本土の日本人も米軍に
　　　　　　加担しているのではないでしょうか？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014061702000126.html】

【コラム】
筆洗
2014年6月17日

　マリリン・モンロー主演「帰らざる河」を撮ったオットー・プレミンジャー監督は短気だったそうだ。ある映画を撮影中、それほど大きな役でもない俳優の演技に腹を立てた▼この俳優もいいところを見せようと頑張っていたのだが、それがかえって重圧になったか、何度やってもうまく演じられない。ついに監督は俳優に歩み寄って大声で怒鳴った。「リラックスせんか！」。俳優は気を失って倒れた▼同じ映画監督のビリー・ワイルダーがインタビューの中で語っていた。喜劇が得意だったワイルダーさんなのでちょっと疑いたくなるほど、よくできたエピソードである▼リラックスしろと命令されても人はリラックスできない。人に銃を突きつけて「オレのことを好きになってくれ」と脅しても相手は決して好きになってくれない。相手に突きつけるべきは銃ではなく、薔薇（ばら）の花束であるべきなのだ▼軍事力などではなく、その国の伝統や文化、もっといえば、どういう生き方をしているかで好感度を上げる技術をソフトパワーという。ワールドカップブラジル大会で日本人応援団が試合後、観客席でごみを拾い集め世界中で驚かれている。「試合では負けたが、日本のサッカーファンは大勝利」。現地報道が正直うれしい▼黙々とごみを集める日本人の背中。それこそ計算のないソフトパワーであり、薔薇の花束なのである。
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東京新聞の記事【「戦闘地域」派遣は変えず政府、４条件を撤回　与党協議』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060790070607.html）。

　「新基準も従来禁じられてきた「戦闘地域」への自衛隊派遣を認め、人道的活動は戦闘中の現場でも可能にする内容。支援活動中の自衛隊が結果的に戦闘に加わるとの懸念は残ったまま」・・・・・・こんなものに賛成したり、大真面目に議論したりしている政治家をまず「戦闘地域」に行かせて「現実」を確認させるべきだ。「戦争絶滅受合法」。

　　　『●戦争できる国へ：
　　　　　アベ様をはじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』

　それに、ニヤニヤ笑いつつ、（自民党を真の意味で破壊した）小泉純一郎元総理が、実質上、「非戦闘地域」の定義を既に破壊済み。なので、「非戦闘地域」の議論は全くばかげている。

　Wikipediaの「非戦闘地域」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%88%A6%E9%97%98%E5%9C%B0%E5%9F%9F）の頁によると、

　　　「2004年11月、国会の党首討論において非戦闘地域の定義を聞かれ、
　　　　「法律上は、自衛隊の活動している所は非戦闘地域」と答え、これが
　　　　イラク特措法の趣旨であると説明」

していたではないか。で、その現実はどうだったかというと、

　　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　　「いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。
　　　　　　「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、
　　　　　　地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。
　　　　　　これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」」

である。そんなに戦争に人を行かせたいのなら、まずは、議員とそのご家族がご自分で。

　　　■⑪『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　北原みのり氏
　　　　　　【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９２／国と国との戦争を「俺の友だち」の
　　　　　　喧嘩に譬えるような陳腐なこと　もうやめません？】、「そもそも国って、
　　　　　　「わが家」に譬えられるものなんでしょうか・・百田尚樹氏・・「軍隊は
　　　　　　家に譬えると防犯用の鍵」・・」
　　　■⑫『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）　／　北原みのり氏
　　　　　　【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９２／国と国との戦争を「俺の友だち」の
　　　　　　喧嘩に譬えるような陳腐なこと　もうやめません？】、「石破茂・・など
　　　　　　と発言・・戦争をヤンキー同士のケンカレベルで語っていませんか・・
　　　　　　戦争、舐めすぎてるでしょ」

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060790070607.html】

「戦闘地域」派遣は変えず　政府、４条件を撤回　与党協議
2014年6月7日 07時06分
 

（↑すいません、勝手にコピペ：　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014060799070607.jpg）

　自衛隊の海外活動の際、憲法九条に基づき禁じられる「他国による武力行使との一体化」の判断基準をめぐり、政府は六日の与党協議で、三日に提示したばかりの四条件を撤回し、戦闘中の現場でないことを基本にした新たな三つの基準を提示した。撤回は公明党の反対を踏まえたものだが、新基準も従来禁じられてきた「戦闘地域」への自衛隊派遣を認め、人道的活動は戦闘中の現場でも可能にする内容。支援活動中の自衛隊が結果的に戦闘に加わるとの懸念は残ったままだ。　

　政府が示した基準は、（１）戦闘が行われている現場では支援しない（２）後に戦闘が行われている現場になったときは撤退する（３）ただし、人道的な捜索救助活動は例外とする－との内容。その上で、前の基準と同様、武力行使との一体化を避けるため、派遣先を戦闘行為が行われない「非戦闘地域」に限定していた従来の地理的制限は撤廃する方針を示した。

　自衛隊の物資輸送支援は銃弾が飛び交う戦闘中でなければ、戦闘地域内でも可能になる。政府側出席者は会合で、基準に反しなければ、武器・弾薬の提供も可能との見解を示した。

　「人道的な捜索救助活動」は、戦闘中の現場での民間人や負傷兵の救出を想定しており、自衛隊員が攻撃を受ける危険性がある。

　政府は三日の与党協議で、「戦闘中の他国部隊への支援」などの四条件の全てに該当しなければ「一体化」には当たらないとする見解を提示していた。新たな三基準に対しても、公明党内では「自衛隊が戦闘地域で他国軍に襲われ、応戦する懸念がある」などの異論も出ている。

　六日の与党協議では、武力攻撃に至らない領域侵害（グレーゾーン事態）の対応に関し、離島に武装集団が上陸した場合の領海警備などの二事例について、新たな法整備は行わず、運用の見直しで対処することで一致した。

　海上自衛隊に警告射撃などの武器使用を認める海上警備行動の発令に関し、閣議決定手続きの迅速化などに取り組む。

（東京新聞）
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『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、野中大樹氏ら【エネルギー事情調査と称し九州電力と欧州旅行した民放幹部】と伊田浩之氏【福井地裁、大飯原発の運転認めず　判決の法廷を欠席した関西電力の傲慢無礼】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　「これでも再稼働するのか　巨大噴火と原発」。福田優美氏【狭山事件の再審を求めて市民３０００人が集会　客観的証拠と情報の開示を！】、「袴田さんの再審開始に続け！」。名張ぶどう酒事件なんて酷いものだ・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/11e88f3128c34ea915f5f34eaf11890d）

■②『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　中村ゆうき氏【原電が東海第二原発の適合審査　住民説明なく申請】。申請する方もする方なら受け付ける原子力「ムラ寄生」委員会にも問題、そして、合格したからといって何だというのでしょう（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ce790940b1b5d9c22467dcd42c8653ba）

■③『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　田中優子さん【風速計／ごまかすな】、「ごまかしさえなければ・・それでも子供たちを戦争に行かせると決意するなら、戦争を回避しようとするだろう。事実に基づいて議論することこそ、いま必要なのだ」。戦争絶滅受合法案を（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/886dbf36d6f593b6bf984f670d401486）

■④『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　【村上和博の政治時評／大飯原発の運転差し止め判決　現実を直視し人格権を尊重　安倍首相の姿勢とは好対照だ】、「この判決はことほどさように意義深く、味わい深い」。この名判決を先につなげないと！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bbc4219e4b63bf26f0a3e9c4423f9060）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　【竹信三恵子の経済私考／「吉田調書」に浮かぶ電力会社の「日常」　差別的労務管理が生む「全身〇活」の危うさ】、「私たちはあの原発を再稼働できるような組織を持っているのか」。９割の所員が逃げ出した（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4de4d4f849c0adf86e2695d21c54f23a）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　松井英介氏【取材され漫画に登場した側として　「美味しんぼ」と「鼻血」の真実】、「鼻血のシーンが「風評被害を煽った」という批判ｆだが、事実を描いてなぜ「風評」なのか」。井戸謙一さんは「「事実の歪曲（わいきょく）。（描写は）根拠のない風評ではなく、体験に基づく見解だ」と反論」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c56d9377915ebb7e4a0e6235f2081741）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　伊田浩之氏【福井地裁、大飯原発の運転認めず　判決の法廷を欠席した関西電力の傲慢無礼】、「この日、関西電力の姿は被告席になく、「司法軽視」との批判が強まっている」。八木誠関電社長は電事連会長ですもの（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bbc4219e4b63bf26f0a3e9c4423f9060）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　阪上武氏【巨大噴火と原発／新幹線並みの火砕流が原発を焼き尽くす】、「川内原発は大事故を起こす。死の灰は、偏西風に乗って日本全国に広がる・・規制委ガイドに違反・・火山学者の指摘を無視・・審査止めて可否を問え」。風船実験（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d0f61521885730597733975b4dae7b6f）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　鎌田慧さん【免震重要棟・ベント装置は未完成、渋滞考えない避難計画・・・人命無視の川内原発再稼働】、「こんなずさんな再稼働計画を、なぜ推し進めようとするのか・・国策優先の鹿児島知事・・九電のマスコミ懐柔策」。九電王国（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/803a2aa45c656e9238f2facf96afa8d1）

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　野中大樹氏ら【エネルギー事情調査と称し九州電力と欧州旅行した民放幹部】、「九州にある民放テレビの幹部ら１６人が・・参加していた・・しかも時期は、玄海原発・・のプルサーマル発電が問題視されていた２００９年２～３月」。九州朝日放送・ＲＫＢ毎日放送・テレビ西日本・福岡放送・・情けない・・

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　田岡俊次氏【安倍首相の「日本人救出」想定の愚かさ　「集団的自衛権行使」の正当化は無理】、「軍事力による在外邦人の保護は出来ない場合が多い事を周知させる方が賢明」。アベ様にそんな賢明さがあるのかいな？？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/886dbf36d6f593b6bf984f670d401486）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　　渡辺仁氏【セブンーイレブン〝鈴木帝国〟の落日《連載第６回》　ハシム・サイード米国セブン加盟店協会シカゴ代表「鈴木商店と戦うためにやってきた！」】、「日本のフランチャイズはまるで軍国主義だ・・仕入原価見せないのは〝犯罪〟ではないか！？」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　藤田正氏【ついにカルチャーでも〝歴史の修正〟　忌野清志郎を巧妙に貶めるＮＨＫ「ラストデイズ」に違和感！】、「忌野清志郎も、この日本独自の「今の風」の中で塗り替えられつつあるのか」。「アベ様のＮＨＫ」に何の期待も持てず（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf4f22294e54027cea30d087a6493661）

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　岩本太郎氏【「世界のヒーロー」寺澤有さんが語った記者クラブ批判】、「記者クラブに・・「フリーランスはテロリストや暴力団と同じ」と門前払いされた・・「そうした危機的な状況を報道しない記者クラブメディアはもはやジャーナリストではなく・・」」

■⑮『週刊金曜日』（２０１４年５月３０日、９９３号）　／　山口正紀さん【我田引水の『読売』世論操作】、「安倍・・アンタの貧弱な空想の中で「紛争国から逃れようとしている日本人難民」より、現実の危機に晒され続けている沖縄・福島を何とかしろよ・・」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6893cd23b825aca30f0b93e74e478171）
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『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、山口正紀さん【東京地裁は〈安倍の番犬〉か　「秘密保護法／靴投げ」裁判】・・・・・・「イヌのイヌのイヌのイヌ・・・・・・」。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）　／　平田剛士氏「特集　続　福島県浜通りエコツアーガイドブック／原発震災４年目の動物たち」。【ガイド１　汚染土を食らうシシたち／ガイド２　サルたちの血液が物語ること／ガイド３　アユは川底から被曝する／ガイド４　ユメカサゴの警句】。不可逆（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ba81cad971a91108269e4a1ba8870cf7）

■②『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）　／　【憲法記念日に全国で〝壊憲〟反対の声　平和憲法なし崩しへの危機感】、「一部の人びとの意見で物事がどんどん決められている・・・・・・集会拒否の自治体も・・・・・・民主党議員が「改憲」発言」。そんなに戦争したいものでしょうか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/886dbf36d6f593b6bf984f670d401486）

■③『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）　／　横田一さん【滋賀県知事後継に三日月氏指名　脱原発首長が不出馬】、「原子力ムラの〝代表選手〟といえる小鑓隆史氏（自民党）と〝脱原発知事の後継者〟との一大決戦」。心もとなり脱原発知事後継者だ・・・・・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf961223c0eb9121c53d7e5a7bd23cae）

■④『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）　／　宇都宮健児さん【風速計／憲法改悪を許さないために】、「憲法改悪を政治目標に定めた安倍政権・・・・・・海外で戦争ができる体制を作るために、実質的に９条を改憲し憲法の平和主義を放棄・・・・・・」。「戦争絶滅受合法案」が必要（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/886dbf36d6f593b6bf984f670d401486）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）　／　【大村アスカの政治時評／集団的自衛権「政府方針」とわかりにくい「限定容認論」　曖昧さ許す言論機関の責任】、「世論調査・・・・・・「限定容認論」・・・・・・好意的な結果・・・・・・限定的とは何を指すかを分かって答えている人はどれほど」？　アベ様のモノですもの（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/36e6fe8600d368ee8366a41ad0e446ad）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）　／　粟野仁雄さん【再審開始へ　袴田事件で差別・偏見はねのけた元ボクサーらの意地】、「恩赦ではダメ、あくまでも冤罪で・・映画『ザ・ハリケーン・・・・・・袴田巌さん・・・・・・「人生はフリー・ノックダウン」ということを、老チャンプは命がけで教えてくれた』」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）　／　新連載、【佐高信の新・政経外科第１回／古市憲寿と曽野綾子の相似性】、「古市は「戦争」に興味が無く、曽野は「差別」に興味がない・・・・・・上野千鶴子・・・・・・に、古市に対する教育責任、もっと言えば〝製造物責任〟をさえ問いたくなってくる」。無関心（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0d77c2ede488f4ed9364bb261496b4b0）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）　／　竹信三恵子氏【少子化〝生涯派遣〟〝残業代ゼロ〟で「産めない社会」を強化？！　出生率の数値目標設定前にやるべきことはある】、「貧困を促す雇用政策・・・・・・制度の趣旨をねじ曲げて・・・・・・保育士賃金をダンピング」。こんな社会で産みたいと思うだろうか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9c78acf8a563c3202beed3147d12cf78）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年５月１６日、９９１号）　／　山口正紀さん【東京地裁は〈安倍の番犬〉か　「秘密保護法／靴投げ」裁判】、「今回も権力むき出しの暴力法廷・・・・・・ヤジを言う権利もなければ拍手する権利もない私に、唯一「抵抗権の行使」をするために残されていたのが一足の靴なのです」。靴投げといえば・・・・・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/26acbb3eb06ecffd50b8ecc69de44edc）
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東京新聞の記事【「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html）と、
社説【「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html）。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　その結果、以下のような世界を希求している。

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　「自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた」「日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った」・・・・・・アベ様が恣意的に選んだ「私」的諮問会が、アベ様の私的内閣、アベ様のお好きな翼賛与野党議員らとともに好き勝手にやっています。「平和憲法」が泣いているし、世界の笑いものです。憲法９条がノーベル賞でも受けようものなら、「恥」の上塗りどころか、軽蔑の対象でしょう。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』

　まずはアベ様はじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様、そして、そのご家族に戦地へ行っていただきましょう。「戦争絶滅受合法案」。
　「日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣・・・・・・過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう」・・・・・・そんな知的な思考ができるアベ様ではないです。こんな自公政権を支持し、自公議員や翼賛野党議員に投票した方々の大罪なので、壊憲派の政治家ならびに家族に続いて、そういった投票者の方々に戦地に行っていただきましょう。
　そして、残った平和を愛する皆で、二度と解釈の余地のない真の「硬い」平和憲法を。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html】

「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明
2014年5月16日 07時10分

　　　　（集団的自衛権行使を容認する報告書が提出された１５日、
　　　　　官邸前には解釈改憲に反対する人々が集まり、「勝手に決めるな」
　　　　　などと声を上げた＝東京・永田町で（神代雅夫撮影）　

　安倍晋三首相は十五日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これに先立ち、自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた。集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法九条は骨抜きになり、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則も否定される。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる。

　首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と強調。二十日に自民、公明両党による与党協議が始まることを踏まえ「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。

　首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の二つを挙げた。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書は、集団的自衛権の行使容認に加え集団安全保障への参加も提言。湾岸戦争時の多国籍軍編成などの事例がある国連中心の武力制裁の枠組みだが、首相は「政府の憲法解釈と論理的に整合しない。採用できない」と明言した。

　与党協議では、離島への武装勢力の上陸など、日本の領土・領海内で本格的な武力攻撃に至らない事態が起きた場合、自衛隊が対処する法整備が必要かを最初に議論。「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安保法制懇の報告書にも集団的自衛権とは別に必要性が盛り込まれて、公明党も検討に柔軟な姿勢を示している。

　公明党は、集団的自衛権の行使容認には反対している。首相は八月中の閣議決定を目指していて、公明党の譲歩を引き出そうと限定容認の論法を持ち出したが、同党の態度は硬い。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html】

【社説】
「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ
2014年5月16日

　「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。

　報告書を提出したのは“有識者”らでつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」だ。第一次安倍内閣で設けられ、第二次内閣でも再開された安倍首相の私的諮問機関である。

　報告書では、政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を認めるよう、憲法解釈の変更を求めた。集団的自衛権の行使も「自衛のための必要最小限度」の枠内という理屈だ。


◆大国の介入を正当化

　集団的自衛権とは例えば、米国に対する攻撃を、日本が直接攻撃されていなくても反撃する権利である。政府は国際法上、権利を有しているが、その行使は憲法九条で許される実力行使の範囲を超える、との立場を堅持してきた。

　この権利は、報告書が指摘するように、一九四五年の国際連合憲章起草の際、中南米諸国の求めで盛り込まれた経緯がある。

　安全保障理事会の常任理事国に拒否権が与えられ、発動されれば国連の安全保障措置が機能しない懸念があるとして、中小国が集団で防衛し合う権利を認めさせたのだ。

　しかし、国連に報告された行使の事例をみると、米国などのベトナム戦争、旧ソ連のハンガリー動乱やプラハの春への介入など、大国による軍事介入を正当化するものがほとんどだ。このような「戦争する」権利の行使を今、認める必要性がどこにあるのか。

　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が現実的な脅威だとしても、外交力を駆使して解決するのが筋ではないのか。軍事的な選択肢を増やしたとしても、軍拡競争に拍車を掛ける「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだ。


◆正統性なき私的機関

　戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、第二次世界大戦での三百十万人に上る尊い犠牲の上に成り立つことを忘れてはなるまい。

　その九条に基づいて集団的自衛権の行使を認めないのは、戦後日本の「国のかたち」でもある。

　一九八一年に確立したこの憲法解釈を堅持してきたのは、ほとんどの期間政権に就いていた自民党中心の歴代内閣にほかならない。

　憲法解釈自体は内閣法制局が担ってきたが、国民に選挙で選ばれた国会議員と政府が一体で三十年以上積み上げ、国会での長年の議論を経て「風雪に耐えた」解釈でもある。それを一内閣の判断で変えてしまっていいはずがない。

　もし、集団的自衛権を行使しなければ、国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというのであれば、衆参両院での三分の二以上の賛成による改正案発議と国民投票での過半数の賛成という九六条の手続きに従い、憲法を改正するのが筋である。

　そうした正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法は法的安定性を失い、憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を、共有しているとは言えない。

　安保法制懇のメンバー十四人は外務、防衛両省の元事務次官、国際政治学者ら外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を欠いていたのではないか。

　その上、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠はない。

　首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた。

　国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。しかし、現行憲法の枠内でも可能とされるこれらの事例と、憲法解釈の変更を前提とする報告書の事例とは、あまりにも懸け離れている。

　混然一体とした例示で、集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは姑息（こそく）だ。


◆守るべきは平和主義
　首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」とも述べた。これ自体は評価したい。ぜひ実践してほしい。

　しかし、公明党や自民党の一部など与党内でも、解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する危機感が高まっているのも事実だ。

　カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html】

【コラム】
筆洗
2014年5月16日

　今そこに、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威が差し迫っている。そう言って始めたイラク戦争の大義がまやかしだったと分かった時から、英国ではこの戦争の検証が始まった▼強い権限を持つ調査委員会が機密文書を調べ、公聴会も重ねてブレア元首相らにも証言を求めた。検証の一つの焦点となったのが、英政府の「法の番人」たる法務長官を務めたゴールドスミス卿の言動だった▼彼は当初、イラクへの武力行使は、国際法上「違法」だと明言していた。だが二〇〇三年二月に訪米したことで考えを変える。ブッシュ政権の法律担当者らに「合法」だと説得されたのだ▼英外相らからも再考を促されていた長官は、ついに英国の参戦に青信号を出した。法の番人が政治家や米国の言いなりとなって法解釈を歪（ゆが）めたことで、〇三年三月二十日、英国は泥沼の戦争に突入した▼日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った▼日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣した。後に裁判所は空自の活動は違憲だったと断じたが、政府はあの戦争の検証すらまともにしていない。過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう。
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東京新聞の社説【憲法を考える　戦死と向き合う覚悟は】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014050202000162.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014050302000111.html）。

　「安倍晋三首相は憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使解禁を目指します。戦場で死ぬことのない政治家に自衛官の戦死と向き合う覚悟はあるでしょうか」・・・・・・ある訳がない！　「翌年、防衛庁人事教育局長（当時）が首相官邸に来ました。「『万一の場合、国葬をお願いしたい』と自衛隊が言っています…」」・・・・・・国葬、そして合祀して神として祀り上げるのでしょう。

　　　『●『合祀はいやです。こころの自由を求めて』読了(1/3)』
　　　『●『合祀はいやです。こころの自由を求めて』読了(2/3)』
　　　『●『合祀はいやです。こころの自由を求めて』読了(3/3)』
　　　『●『抵抗人名録　私が選んだ７７人』読了（１／２）』
　　　『●無断合祀』
　　　『●隣国と一体どんな関係を築きたいの？』

　それに乗せられる自公投票者や野合野党投票者も、「ゲームやコミックスで知っている戦争」としか思っていないのでしょう。「戦争を知ろうともせず、机上で勇ましい夢を語る政治家が憲法解釈をもてあそぶ。空疎なシビリアンコントロールが取り返しのつかない事態を招こうとしています」

　　　『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
　　　　　　　　　　　　「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか？」』

　「他方（米国側）には…日本民族をもう一遍国際戦争に出てもらいたいという意見があります」・・・・・・でも、日本には「戦争絶滅受合法案」はありません。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』　　
　　
　　　　　　「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

　アベ様やイシバ様が戦場に行くこともないし、アベ様やイシバ様のご家族や親族が戦場に行くこともないでしょう。戦場に行くのは自公や野合野党議員に投票した人達を含む普通の人達。アホに投票していない人はたまったものではない。私は御免だし、私の家族に「人殺し」なんぞには行かせたくないな。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014050202000162.html】

【社説】
憲法を考える　戦死と向き合う覚悟は
2014年5月2日

　安倍晋三首相は憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使解禁を目指します。戦場で死ぬことのない政治家に自衛官の戦死と向き合う覚悟はあるでしょうか。

　二〇〇三年三月、米国のブッシュ政権は「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている」との根拠のない情報をもとにイラク戦争に踏み切りました。世界に先駆けてこの戦争を支持した小泉純一郎首相は同年十二月、「日米同盟、信頼関係を構築していくことは極めて重要だ」と述べて自衛隊のイラク派遣を決定しました。

　翌年、防衛庁人事教育局長（当時）が首相官邸に来ました。「『万一の場合、国葬をお願いしたい』と自衛隊が言っています…」


◆文民統制への不信感

　内閣官房副長官補だった柳沢協二氏が覚えていました。「死者が出れば内閣が吹っ飛ぶ。なぜ自衛隊は葬儀のことを最初に考えるのか奇妙に思った」

　自衛隊をイラクへ派遣する法律は〇三年七月すでに成立、米国に年内派遣を伝えるのは確実でした。しかし、十一月に予定された衆院選で争点にしたくない官邸は沈黙、何の指示も出しません。現地調査もできず、困り果てた陸上自衛隊は戦闘死した隊員の処遇について極秘に検討したのです。

　政府を代表して官房長官がクウェートまで遺体を迎えに行き、政府専用機で帰国、葬儀は防衛庁を開放し、国民が弔意を表せるよう記帳所をつくるという案です。

　当時、陸上幕僚長だった先崎一氏は「死者が出たら組織が動揺して収拾がつかなくなる。万一に備えて検討を始めたら覚悟ができた。国が決めたイラク派遣。隊員の死には当然、国が責任を持つべきだと考えた」。政治家は自らの立場を優先させて自衛隊のことは考えない、という不信感がうかがえます。政治が軍事を統制するシビリアンコントロールはあてにならないという困った教訓です。


◆「撃たれたら騒がれる」

　先崎氏から三代後の陸幕長になった火箱芳文氏は〇九年六月、ワシントンにあるウォルター・リード陸軍病院を訪ねました。ベッドで半身を起こし、待ち構えていた兵士がイラク戦争で負傷し、手足を失っていたのを見て、たまらず抱きしめたそうです。

　退役軍人省へも行きました。陸軍病院や退役軍人省への訪問は日本の制服組トップとしては初めて。火箱氏は「今後、どのような海外派遣があるか分からない。米軍の実態を自分の目で見る必要があると感じた」。退役軍人省は、二千五百万人にも及ぶ退役軍人に各種給付や医療・リハビリ業務を提供し、アーリントン国立墓地を除く国立墓地を管理しています。

　自衛隊には戦死者や戦傷者がいないので、日本に退役軍人省に相当する役所はありません。退官した後は、他の国家公務員と同様に国家公務員共済組合から年金が支払われます。第二次世界大戦後も戦争を続ける米国と、戦争を放棄した日本では国のシステム面でも大きく違っているのです。

　イラク派遣で空輸を担った航空自衛隊の将官は〇六年九月、首相官邸へ出向きました。Ｃ１３０輸送機が首都バグダッド上空へ差しかかると地上からミサイルに狙われていることを示す警報音が鳴り響くという危険な状態にあることを報告するためです。

　「多国籍軍には月三十件ぐらい航空機への攻撃が報告されています」と伝えると、当時の安倍晋三官房長官は「撃たれたら騒がれるでしょうね」と答えたそうです。

　本紙の取材に将官は「怖いのは『なぜそんな危険なところに行っているんだ』という声が上がること。政府が決めた通りの活動を続け、政治家に知らんぷりされてはかなわない」と話しました。

　安倍政権は憲法解釈を見直して、集団的自衛権の行使解禁を目指しています。武力行使を避けたイラク派遣でさえ、政治家の責任のとり方をめぐり、制服組には不満があるのです。

　石破茂自民党幹事長は四月五日の民放テレビ番組で、アフガニスタン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われ、「政治が覚悟しなきゃいけない」と答えました。


◆もてあそばれる解釈

　米国、英国、韓国の大統領や首相が自国の兵士を激励するためイラク訪問する中、当時の小泉首相や安倍官房長官、防衛庁長官だった石破氏は十三回二十二発ものロケット弾攻撃を受けた陸上自衛隊の宿営地を視察することなく、終わりました。

　戦争を知ろうともせず、机上で勇ましい夢を語る政治家が憲法解釈をもてあそぶ。空疎なシビリアンコントロールが取り返しのつかない事態を招こうとしています。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014050302000111.html】

【コラム】
筆洗
2014年5月3日

　国会はもめ、世論も二分していた。秘密保護法案に、教育の中立と政治をめぐる論議、そして憲法九条の下で自衛権の行使はどこまで認められるのかという問題…▼集団的自衛権の行使も容認されるべし、海外派兵も問題なし、それを認めないような九条など「盲腸のようなもので、実際の役に立たない」と質（ただ）す議員に、法制局長官はこう答える▼「昔は満州が日本の生命線であるということで…満州に兵隊を出したことも自衛権と言っておったわけであります」。自衛という言葉にいかなる危険が潜むか、「法の番人」が釘（くぎ）を刺したのだ▼これは今から六十年前、一九五四年の春に国会で繰り広げられた議論だ。この国会では激論の末に自衛隊発足を認める防衛二法が成立したが、参議院は一つの決意表明をした。「自衛隊の海外出動を為（な）さざることに関する決議」である▼決議を主導した鶴見祐輔議員は自衛隊をめぐって海外には二つの誤解があると指摘した。「一方においては、日本の自衛隊の戦前のような軍隊になるようなことを恐れる国があり、他方（米国側）には…日本民族をもう一遍国際戦争に出てもらいたいという意見があります」▼いま安倍政権は、国会での議論にも世論にも十分に耳を傾けぬまま、集団的自衛権の行使容認に踏み出そうとしている。六十年前に指摘された誤解が、誤解でなくなるのだろうか。
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東京新聞の二つの記事【首相　了承なく「推進」　核燃サイクル　与党協議の中】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032190070907.html）、
【「軽視」自公の批判必至】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102000126.html）。

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

　「原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明・・・・・・核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信」・・・・・・また勝手なことを言っている。「恥」ずかしくないのかな？　もう書き飽きたけれど、どこまで本気なのか、無知なのか、無関心なのか知らないが、核燃サイクルにまだ希望を抱いているとは、呆れる。「「ボンクラ」「嘘つき」につける薬なし」。それに、「原子力＝核」が透けて見えて、あさましい。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　ここで、またしても、「平和を愛する」らしい学会さんには危機感は無いのかいな？　第３自民党＝公明も口ばかりである。元祖自民党との猿芝居、デキレースに忙しいらしい・・・・・「安倍首相が核安全保障サミットで核燃料サイクルの推進を表明する方針を決めたのに対し、自民、公明両党の原発再稼働慎重派議員を中心に「与党軽視だ」との批判が出るのは間違いない」

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　　　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032190070907.html】

首相　了承なく「推進」　核燃サイクル　与党協議の中
2014年3月21日 07時09分

　安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。

　プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。

　首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく考えを示す。

　ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない。

　核燃料サイクルに関しては、取り出したプルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）はトラブル続きでほとんど動いていない。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生するなど問題が多い。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102000126.html】

「軽視」自公の批判必至
2014年3月21日 朝刊

　安倍首相が核安全保障サミットで核燃料サイクルの推進を表明する方針を決めたのに対し、自民、公明両党の原発再稼働慎重派議員を中心に「与党軽視だ」との批判が出るのは間違いない。

　自公両党は政府のエネルギー基本計画案について協議を続けている。政府は早期の閣議決定を目指しているが、核燃料サイクルの「推進」の表現に異論は強い。

　自民党の会合では、河野太郎副幹事長が「サイクルが破綻しているのは明白」と指摘。「推進」の表現に対し、柴山昌彦衆院議員が「見直しをするという表現に改めるべきだ」と要求。秋本真利衆院議員も「『推進』は原発を残すことの裏返しだ」と批判した。

　昨年の参院選で、使用済み核燃料の再処理の見直し検討やもんじゅの廃止を公約した公明党からも、政府のエネルギー基本計画案との整合性を問題視する声が出ている。自公両党のワーキングチームは核サミット中の二十四日に核燃料サイクルを議題にする予定。原発維持を既成事実化する首相の方針表明に慎重派が硬化し、エネルギー基本計画案の見直しを迫る意見が強まる可能性がある。

　（後藤孝好、宮尾幹成）
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東京新聞の三つの記事【首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html）、
【公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html）、
【解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相は憲法解釈を変更できない】（http://gendai.net/articles/view/news/148147）。
ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【小沢氏ら「違憲国会の葬式」】（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html）。
琉球新報の記事【武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html）。
そしてもう一度、東京新聞の記事【首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html）。

　ブレーキが無いとよく言われるが、ハンドルも無く、自公政権にはアクセルしかない。公明党や「学会さん」にブレーキ役を期待しているようだが、無理に決まっている。「集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた」・・・・・・。既に「第三自民党＝公明党」は、本家自民党と一体化している。

　「憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる」、「集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している・・今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている」・・・・・・壊憲。平和憲法が泣いている。

　「議会制民主主義を否定・・・・・・安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ・・宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか」・・・・・・「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　「違憲国会の葬式」が行われるほど、民主主義が瀕死の重傷。「第三自民党＝公明党」がアクセルとして、トドメを刺そうとしている。

　　　『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走～』
　　　『●「与党公明党」：　平和を願っているらしい
　　　　　　　　　　　　　　　　「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html】

首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」
2014年2月13日 朝刊

　安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。　

　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

　ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

　横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。

＜立憲主義＞　国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000147.html】

公明「ブレーキ役」大丈夫？　首相答弁　太田国交相「違和感ない」
2014年2月13日 朝刊

　公明党の太田昭宏国土交通相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相の国会答弁を認めるかどうか問われ「全て首相が答えていることに同意している。違和感はない」と述べた。公明党が行使容認に反対する方針は変わっていないが、閣内不一致との指摘を避けるための発言とみられる。　（清水俊介）

　公明党は、解釈改憲に突き進む安倍政権の「ブレーキ役」を自任している。特に、憲法解釈の変更を閣議決定する時、太田氏が内閣の方針に反対できるかが重要になる。

　民主党の大串博志氏は、改憲ではなく憲法解釈の変更により行使が可能と首相が五日の参院予算委で発言したことを取り上げ、太田氏に「首相の答弁に同意するか」と迫った。

　太田氏は「（政府の有識者懇談会の）報告が出た後に与党、国会で論議を深めることが重要だ」と答弁し、慎重な対応を求めた。

　しかし、大串氏から七回にわたって「同意するか」と追及され、「首相が答えていることに同意している」「違和感はない」と発言。首相の答弁などを容認したとも受け取れる答弁となった。

　公明党の山口那津男代表は、行使を認めないとする現行の憲法解釈を「長い間維持されてきたので法的な安定性を持っている」と評価し、変更には反対する考えを示している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000132.html】

解釈改憲へ答弁先行　首相、政府見解の逸脱続ける
2014年2月20日 朝刊

　集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。　（金杉貴雄、生島章弘）

　内閣法制局の角田礼次郎長官（当時）は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相（当時）が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。

　しかし、安倍首相は五日の参院予算委で、行使容認は「改憲でなくても解釈変更で可能だ」と、従来の政府見解と明らかに矛盾する答弁をした。十二日の衆院予算委では「最高の責任者は私だ」と答弁。選挙で勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取れる発言は、国民の自由や権利を守るため憲法で政府を縛る立憲主義の否定につながる。

　立憲主義についても、首相は三日の衆院予算委で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考えだ」と、時代遅れの思想であるかのような考えを示した。一連の発言は失言でなく、首相の個人的な思いに基づく本心だ。

　明治大の西川伸一教授（政治学）は首相の答弁について「正面から改憲が難しいので解釈改憲を目指し、さらに政府見解ではない個人的信条を繰り返して外堀を埋め、既成事実にしようとするずるいやり方だ」と批判。首相の立憲主義のとらえ方も「権力は暴走するからこそ、それを縛る立憲主義が求められる。権力者が憲法解釈を自由に変えられるとの発言は暴論以外の何物でもない」と話す。
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【http://gendai.net/articles/view/news/148147】

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
安倍首相は憲法解釈を変更できない
2014年2月21日 掲載

議会制民主主義を否定

　安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。グローバリズムに逆行し、自分たちの主張だけを押し通そうとする。その結果、国際社会で孤立しても構わない。そんな独善的なスタンスである。これが国益にかなうわけはない。

　安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだ、と語った」と報じられた。

　驚くような発言を繰り返すＮＨＫ幹部もそうだが、よくもまあこんな人たちを近くに配置したものだ。この政権は、明らかに強烈に右に向かっている。かつてないことで、恐るべき事態だ。

　首相本人も信じられない発言をしている。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と強弁。閣議決定で解釈改憲すると明言した。

　何という思い上がりだろうか。首相は、国民へのサービスを実行する行政の最高責任者というだけである。そのやり方が憲法の枠内であるか、規定に従っているかについて、きちっと見極めるのは議会だ。主権者である国民が選んだ議員が判断する仕組みになっている。「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度は、民主主義を否定する行為にほかならない。

　小生の地元の新聞は毎日、読者の川柳を掲載しているが、１９日は「憲法を勝手に解釈する総理」で、２０日は「中立の教育までも安倍の色」とあった。庶民は強い危機感を抱いているのだ。

　宗教団体を母体とし、庶民生活を第一に考えているはずの公明党も、そろそろ態度を改めてはどうか。いったい、どこまで右翼政権についていくつもりだろう。安倍政権が平和と福祉の看板にそぐわないのは明白ではないか。

　この国で求められているのは、国際社会と協調し、国民の利益を守り、伸ばしていく政治だ。右翼で固めた安倍政権には不可能なことである。

【高橋乗宣】
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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140223-1261563.html】

小沢氏ら「違憲国会の葬式」

　　　　　　「国会の葬式」で、祭壇に手を合わせる生活の党の小沢一郎代表（中央）ら

　特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約１５０人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。

　［2014年2月23日9時53分　紙面から］
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220074-storytopic-11.html】

武器輸出提言　死の商人に成り下がるのか
2014年2月24日

　防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
　しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。
　提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
　背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
　国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。
　国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
　三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年３月、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の部品製造に日本企業が参入することを容認。同１２月には南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾１万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
　三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014022802000158.html】

首相の「解釈改憲」　立憲主義を破壊する
2014年2月28日

　安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。

　フランスの哲学者モンテスキュー（一六八九～一七五五年）は、名高い「法の精神」の中で、こう記している。

　「権力をもつ者がすべてそれを濫用しがちだということは、永遠の経験の示すところである」

　権力とはそのような性質を持つため、非行をさせないようにあらかじめ憲法という「鎖」で縛っておく必要がある。それを「立憲主義」という。


◆国家権力の制限が目的

　政治も憲法が定める範囲内で行われなければならない。先進国の憲法は、どこも立憲主義の原則を採っている。

　安倍首相はこの原則について、「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」と述べ続けている。明らかに近代立憲主義を無視している。

　若手弁護士がバレンタインデーにチョコレートと故・芦部信喜東大名誉教授の「憲法」（岩波書店）を首相に郵送した。憲法学の教科書は「近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」と書いている。

　とくに集団的自衛権の行使容認に踏み切る憲法解釈の首相発言が要注意だ。日本と密接な外国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないのに、実力で阻止する権利のことだ。だが、平和主義を持つ憲法九条がこれを阻んできた。首相はこう語った。

　「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」「（解釈改憲を）閣議決定し、国会で議論する」


◆自ら「鎖」を解くのか

　仮に首相が何でも決められる責任者だと考えているなら、著しい議会軽視である。しかも、閣議決定は強い拘束力を持つ。

　憲法という「鎖」で縛られている権力が、自ら縛りを解いて憲法解釈を変更するのか。しかも、選挙で国民の審判を仰げば、済むのか…。こんな論法がまかり通れば、時々の政権の考え方次第で、自由に憲法解釈を変えることができることになる。権力の乱用を防ぐ憲法を一般の法律と同じだと誤解している。やはり立憲主義の無視なのか。

　憲法九条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。「集団的自衛権はこの範囲を超える」と、従来の政府は一貫した立場だった。

　かつ、歴代の自民党内閣は解釈改憲という手法も否定してきた。集団的自衛権の憲法解釈を変更することに「自由にこれを変更するということができるような性質のものではない」（一九九六年）。「仮に集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方であれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」（八三年）などの政府答弁が裏付けている。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は講演で「六十年間、風雪に耐え、磨き上げられてきた相当に厳しい解釈だ」と述べている。

　集団的自衛権行使を認めると、海外で自衛隊が武力を行使できることになる。実質的に憲法九条は空文化し、憲法改正と同じ意味を持ってしまう。

　阪田氏は解釈改憲の手法を「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する」とも語っている。「そんなことが許されるなら立法府はいらない」「一内閣のよくわからない理屈で解釈変更するのは、法治国家の根幹にかかわる」という厳しい批判だ。

　政権によって自由に憲法の読み方が変わるというのでは、最高法規が不安定になるではないか。解釈改憲は、憲法の枠を超越する、あざとい手段といえる。

　「選挙で審判を受ける」という論理も飛躍している。選挙公約には、国民生活などにかかわる“フルコース”の政策メニューが掲げられる。

　選挙で勝ったからといって、解釈改憲という重大問題について、首相にフリーハンドを与えるわけではない。

　そもそも憲法九九条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ（う）」と定められている。首相は本来、現行憲法を尊重し、守らねばならない立場である。


◆多数者支配を許すな

　“芦部憲法”はこうも書く。

　＜民主主義は、単に多数者支配の政治を意味せず、実をともなった立憲民主主義でなければならないのである＞

　多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力】（http://gendai.net/articles/view/news/147966）、
ＣＭＬに出ていた記事【[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html）、
そして東京新聞の記事【戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html）。

　「山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明・・・・・・「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあり、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひどい、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きているのだろうか？　それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配でなりません」」。安倍自公政権は、要は「戦争ができる国」にしたくてしょうがなく、子ども達を戦場に送り込み、「搾取会社」の「歯車」として酷使する気が満々だ。ならば、首相自ら、その親族自ら率先して行ってこそ、だ。

　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』

　何度も引用させて頂いたが、「戦争絶滅受合法案」を再び。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　　　　
　　　　　　「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

　「戦後教育はマインドコントロール」だそうだ。アホである。終始、反戦を訴え続けた城山三郎さん。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。

　　　『●城山三郎さんと反戦』

　「育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞」・・・・・・こいうのは、教育「再生」ではなく教育「破壊」。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　最後に、「教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲」・・・・・・だそうだ。「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147966】

「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力
2014年2月14日 掲載

　フジサンケイグループ育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」の採択をめぐる文科省と沖縄・竹富町の“攻防”が見過ごせなくなってきた。

　育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。

　こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞だ。

　問題の教科書を見ると、たとえば「平和主義」のところでは見開き２ページのうち約３分の２のスペースを割いて自衛隊の存在意義を説いている。「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょう」にも２ページを割いている。

　　　「そもそも竹富町と、石垣、与那国両市町で構成される八重山地区の
　　　　教科書採択地区協議会は、保守色の強い育鵬社版の採用に
　　　　積極的ではなかった。ところが、１０年の石垣市長選で自公推薦の
　　　　新人が勝ったものだから、１１年の夏に育鵬社版を採択するように答申した。
　　　　石垣市と与那国町は従いましたが、竹富町は『答申に法的拘束力はない』と
　　　　突っぱねた。地方教育行政法では、各市町村教委に教科書の採択権限が
　　　　あると定めているが、教科書無償措置法は地区内の教科書統一を定めている。
　　　　これをタテに文科省は無償教科書をストップすると、竹富町は篤志家の
　　　　寄付で東京書籍版を購入した。そんな中で、町への是正要求に
　　　　なったのです」（竹富町教委担当者）

　琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性をないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の“教育介入”はあまりに露骨だ。================================================================================

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html】

[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます
・・・・・・
2014年 2月 18日 (火) 02:52:21 JST

CMLの皆様

ベルリン映画祭で映画「小さいおうち」（山田洋次監督）で黒木華さんが女優賞
（銀熊賞）を受賞しました。

この山田洋次監督の幻の特攻ドラマ「遺族」が２月２０日午前９時からNHK BSプ
レミアで放映されます、95分間です。

http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-02-20&ch=10&eid=9223&f=2344

番組説明「終戦間近、鹿児島県知覧の飛行場から飛び立った特攻隊員と残された
遺族の実話をもとにした物語。ドラマ本編の前や途中に若者や自衛隊員、そして
遺族のインタビューが入る斬新な構成である。戦後１６年の当時、まだ“美談”と
して語られていた「特攻隊員の死」とは何か問いかける。映画監督山田洋次さん
のテレビ初脚本作品」

なお山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明しています。まったく同
感です。

【シネマトゥディ「山田洋次監督がベルリンで危機感を表明「総理大臣をはじめ
　日本の指導者たちは…」（2014年2月15日）】

http://www.cinematoday.jp/page/N0060581?

「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあ
り、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひど
い、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きてい
るのだろうか？それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配
でなりません」

以上
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html】

戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言
2014年2月21日 朝刊

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

　　　　　　◇

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。
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東京新聞の二つの記事、【人道なんてなかった　沖縄戦を経験　伊禮進順さん（８７）】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013081602000116.html）とコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013081702000119.html）。

　いまも差別され続ける沖縄。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』

　「戦争できる国」の頃の沖縄では、こんなことが起こっていた。いま、この国は再び「戦争できる国」へまっしぐら。それが「誇り」だなんて、一体脳味噌の中身はどうなっているのか？

　　　『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」』

　是非、　「戦争絶滅受合法案」の成立が望まれる。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　　　　
　　　　　「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

　終始、反戦を訴え続けた城山三郎さん。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。

　　　『●城山三郎さんと反戦』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013081602000116.html】

人道なんてなかった　沖縄戦を経験　伊禮進順さん（８７）
2013年8月16日 朝刊

　六十八年前に米軍が上陸した沖縄県嘉手納（かでな）町の海辺に、若者たちの声が響く。日米の多くの兵士や住民の命を奪った沖縄戦の影はない。にぎやかな笑い声を背に、砂浜を立ち去ろうとした時、ごう音をとどろかせ、米軍機が真っ青な空を切り裂いた。

　一九四五（昭和二十）年五月十日ごろ、一等兵だった伊禮進順（いれいしんじゅん）さん（８７）＝糸満市＝の所属する小隊は、西原町と与那原（よなばる）町の境界にある運玉森（うんたまむい）の丘に陣をはり、約二十メートルの距離で米軍と向かい合っていた。

　「陣地の死守が使命で、後退など考えもしなかった」。次々と手りゅう弾が投げ込まれ、近くで負傷兵がのたうち回る。着弾から爆発まで数秒。ひたすら、手りゅう弾を投げ返した。気づくと五十人の小隊は二人になっていた。

　伊禮さんは那覇市立商業学校（現県立那覇商業高）を卒業後、建設会社に就職。四四年十月に十九歳で徴兵された。半年後に沖縄本島に上陸した米軍は日本軍最後の防衛拠点だった運玉森を制圧し、首里（現那覇市）へと侵攻した。

　　　■　　■

　味方である日本人同士でも、強者が弱者を切り捨てた。「毎日が死と隣り合わせ。人道なんてなかった」

　四五年六月半ば、日本軍の拠点があった与座（現糸満市）の洞窟（壕（ごう））に上官の声が響いた。「負傷兵は戦闘の邪魔だ。ここから出て行け」。米軍は近くに迫っている。「死ねということか」。戦闘で足を負傷し、歩けなかった伊禮さんは、その夜、はって壕を出た。

　米軍の照明弾が一帯を照らし、銃弾が飛び交う。一晩かけたどり着いた野戦病院の壕では、死んだ兵士にウジが群がっていた。飲料水は岩にたまった雨水だけ。水面もウジが覆っている。「味やにおいの記憶はない。飲まないと死んでしまう。生きるためには何でもできた」

　　　■　　■

　やがて、この壕も米軍に見つかる。足のけがも癒えていた伊禮さんは女性や少年ら住民四人を含む九人で、南の壕を目指した。山中で身を隠していたとき、この四人の住民が米軍車両に驚き、離れた場所から駆け寄ってきた。「この連中といては、いつか米軍に見つかり、殺される」。伊禮さんら五人の兵は住民を見捨てることにした。軍刀で脅し「ついてきたらたたき切る」と怒鳴った。自分を見捨てた上官と同じことをしていた。四人は何も言わなかった。

　四人のその後は知らない。伊禮さんは九月十四日、米軍に投降した。「『おまえは人間じゃない』と言われるかもしれないが、仕方なかった。人間って、こんなもんです。自分が助かるためには、恥も何もなかった」。安易な同感など寄せ付けないとでも言うような厳しい口調に、私はしばらく次の言葉を出せなかった。

　　　■　　■

　戦後、県職員となった伊禮さんは五人の子に恵まれた。七月半ば、戦時中に身を隠した壕を一緒に訪れた。足がすくんだ。「鼻を突くような死臭がよみがえってくる」と話す伊禮さんの額には汗が浮かぶ。沖縄の空気は開放的で明るいが、集落の片隅に残る壕や米軍機は、島の過去を私に突きつける。

　「沖縄は戦争でも、基地問題でも犠牲を強いられている。六十八年間、何も変わってない」。七月の参院選で改憲を掲げる自民党が圧勝した。「戦争ができる国になってしまうかどうかは、あなたたちにかかってるんですよ」。憲法九条を後世に引き継ぐ使命を託されたと思った。

　＜沖縄戦＞　米軍は３月２６日に慶良間諸島、４月１日に沖縄本島西海岸に上陸し、日本軍との間で、住民を巻き込んだ地上戦を繰り広げた。日本軍は本土決戦を遅らせるための持久作戦をとったが、６月下旬には壊滅状態となり組織的な戦闘は終結。住民の集団自決などの悲劇も生まれた。沖縄戦の正式な降伏文書が交わされたのは９月７日。米兵を含む戦没者数は２０万人以上に上り、うち沖縄県民は半数の約１０万人だった（県推計）。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013081702000119.html】

【コラム】
筆洗
2013年8月17日

　靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。先端に付けられているのは機雷である▼八月十五日の遊就館は見学者であふれていたが、この像をあまり気に留める人はいない。それはそうだろう。本土決戦を水際で食い止める「人間機雷」の存在はほとんど知られていないのだから▼敗戦直前に横須賀や呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に向かう訓練に明け暮れた。本土決戦が回避されたために実戦には至らなかったが、潜水具には構造的な欠陥があり、多くの若者が訓練中の事故で命を失った▼当時の戦争指導者の愚劣さが凝縮されている人間機雷を考えたのは、参謀として真珠湾攻撃の作戦を立案した人物だ。自らを犠牲にして祖国を守ろうとした少年たちの命をここまで軽く扱うのか。以前、取材した時に心底、怒りがわいた▼戦争が長引けば伏龍の要員になるはずだった人物に城山三郎さんがいる。特攻を命じた側に常に厳しい視線を向けた作家の原点だろう。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。城山さんの言葉が重く響く。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072001001659.html）。

　「壊憲」して、「誇りある国へ」とはあきれる。戦前の「埃」まみれの危険な体制に戻したくてしょうがないらしい。「戦争したくてしょうがない」「戦場に行かせたくてしょうがない」「戦争できる国にしたくてしょうがない」らしい。
　「戦争絶滅受合法案」の成立が望まれる。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　　　　
　　　　　「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　　　
　　　　 〈憲法を変えることについては、反対に決まっています。
　　　　　　選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、
　　　　　　思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです〉
　　　　 〈もちろん、憲法９条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。
　　　　　　おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。
　　　　　　職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから〉
　　　　 〈……「徴兵制をやればいいんだ」というようなことを言う馬鹿が
　　　　　　出てくるんです。（中略）そういう人たちには、５０歳でも６０歳でも
　　　　　　「自分がまず行け」と言いたいです。行きたくないなら、
　　　　　　自分の息子を、息子がいなかったら孫を送れ。そうすれば、
　　　　　　徴兵制というものが何だかわかるから〉

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072001001659.html】

首相、最終の演説で改憲訴え　「誇りある国へ」
2013年7月20日 21時57分

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日夜に東京・秋葉原で行った参院選の最終演説で、これまでほとんど言及していなかった憲法改正への意欲を表明した。「誇りある国をつくるためにも憲法を変えていこう。皆さん、私たちはやります」と訴えた。

　首相は６日の大阪、京都両市での街頭演説で「憲法改正に挑んでいく」などと述べたが、公示後の街頭演説を通じて異例の言及となった。争点を経済に絞るために改憲の持論を封印していたが、秋葉原に保守層の若者が集まったと判断して決意を示したとみられる。

（共同）
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『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　今週のブログ主のお薦めは、矢崎泰久さん【発言２０１３】。

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■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　ようやく到着。「スクールカースト　大人には視えないいじめ」。阪上武氏【もんじゅは再開できず、敦賀原発は廃炉か　規制委の判断に揺れる推進側】。木野龍逸さん【東電福島第一原発地下水の海への放出　県漁連合意せず混乱続く】

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　横田一さん【ＴＰＰ交渉参加表明するも進まぬ交渉　「コメにおいても例外はない」】、「コメすら除外にならない・・・重要品目が聖域になるはずがない」、公約は一体どこに行ったの？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8129b48c30ee0d0c533c9d72b88ce5c0）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　赤岩友香氏【「憲法を変えるのは、もっと悪くなることを選択すること」　「九条の会」が９６条改憲に警鐘】。高田健さん【安倍首相の言動に９９条違反の疑い】。壊憲派に勝たせてはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6da14b7714aee0afc190c32ad59e61fb）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　【アンドリュー・デウィットの経済私考／分散型エネルギー経済社会こそ未来への指針だ　自民や維新の会の“旧態依然”から脱却を】。【西川伸一の政治時評／男性たちは日頃、自覚なく女性差別的発言をしている　その極みが橋下氏らの妄言だ】

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　「言語道断の橋下発言」、川田文子氏【「慰安婦」問題の本質とは何か】、横田一さん【参院選前に孤立深める日本維新の会】。なんといっても元「ト」知事ですから（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8074cd4d2693a574fe801edc94eec670）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　八柏龍紀氏【教育勅語と靖国神社　―現憲法が持つ〝知性〟について】、「「明治憲法」から改憲タカ派の幼稚さを学ぶ」。高橋哲哉氏【自民党憲法改正草案徹底批判シリーズ６／天皇・国旗・国歌】、「九条改憲と密接に連動」「新たな「英霊」の再現へ」

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　田岡俊次氏【なぜ失敗続きの米国の組織を真似るのか　日本版ＮＳＣ創設の愚】。“くらしの泉”【映画『世界が食べられなくなる日』監督に聞く　ＧＭに「ＮＯ」と言わないのは「ＹＥＳ」と言っているのと同じ】、天笠啓祐さん【ＧＭ食品の長期摂取の有害性を明らかに】

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　永六輔さん【無名人語録３９８】、「憲法を改正して、戦争が出来るように従っている連中は、戦争に行かない連中だよ。行くのは若者だよ。命を国に捧げるんじゃないよ、生命を国に奪われるんだよ」。「戦争絶滅受合法案」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8c42dbd1fe90afdf198502fb0d873bd3）

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　永さん「強い日本から美しい日本へ。沢入大臣が急に日本を美しいと言い出したね。そういえば、死ぬことも美化する国だったよな」。矢崎泰久さん【発言２０１３】、「要するに日本はもう終わっている。・・・自由を剥奪された国民は奴隷である」。必読

■『週刊金曜日』（２０１３年５月２４日、９４４号）　／　平井康嗣氏【編集長後記】、「これは政治家がドヤ顔で言うことだろうか。・・・人権のハードルが大きく引き下げられる。リーダーたる政治家には〝本音〟より理想を語る姿を見せてほしい」
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