●大間原発の暴走： 「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」

東京新聞の二つの記事【大間原発提訴　対岸の火事どころでは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html）と、
【原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議】（http://gendai.net/articles/view/news/149319）。

　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』

　ただの火事であれは、放射能は対岸には広がらない。でも、原発事故の被害は地元にとどまるわけではなく、日本中、世界中が「地元」化する。
　「再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる」けれども、「新・安全神話」を押しつける無責任さ、易々とそれを信じ込む無責任さ。

　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい
　　　　　　　　　経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

　「「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉〈・・チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている」・・・・・・函館やトルコという真の意味での「地元」も大反対。にもかかわらず、この国は「原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する」。あ～、恥ずかしい。

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html】

【社説】
大間原発提訴　対岸の火事どころでは
2014年4月4日

　函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、国や電源開発（Ｊパワー）を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。

　それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。

　津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。

　福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。

　それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。

　人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。

　遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。

　大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。

　二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。

　安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルＭＯＸをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。

　福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。

　Ｊパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html】

原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張
2014年4月8日 朝刊

　原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。

　「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」

　一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。

　規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。

　だが、政府、自民党の「基準クリア＝安全」発言はエスカレートする一方だ。

　三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、（再稼働に向けて地元に）国も説明する」と発言。二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。

　適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。

（清水祐樹）
==============================================================================

==============================================================================
【http://gendai.net/articles/view/news/149319#mce_temp_url#】

安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
2014年4月8日 掲載

　　　（原発輸出を推進する安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。

　今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。

　　　〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した
　　　　「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、
　　　　８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉

　　　〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、
　　　　トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉

　　　〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と
　　　　安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、
　　　　チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で
　　　　増加しています〉などと訴えている。

　日本とトルコは昨年５月、黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級の原発４基を建設するための協定を締結。１０月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

　　　「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、
　　　　同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。
　　　　輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でも
　　　　あります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも
　　　　高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出に
　　　　こだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を
　　　　稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」

　１２年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
==============================================================================