●原発住民投票、署名を大阪市選管に提出

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html）。また、随分以前のgendai.netの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/133100）。
　引用しませんが、今井一さんらが考えている原発住民投票の必要性の背景はココ（http://www.magazine9.jp/other/imai/index.php）に。

　原発住民投票には賛否があります。電力会社や政府、マスコミの偏った情報をもとに住民サイドが意志表明してしまわないかが心配です。
　でも、大阪市でこれだけの署名が集まったことは画期的です。とてもすごいこと。〝ハシズム旋風〟の橋下徹市長の今後の動きに注目が集まります。一方、〝小皇帝〟ぶりが続く〝東京に原発を〟の石原慎太郎都知事のお膝元ではどうなるでしょう？　こちらも目が離せません。

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【http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html】

2012年1月16日11時5分
原発住民投票、署名は６万１千人分　大阪市選管に提出

　東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１６日、大阪市民から集めた投票のための条例制定を求める署名を同市の各区選挙管理委員会に提出した。グループによると、署名は約６万１千人分に達したという。

　署名は有権者数の５０分の１以上が必要で、大阪市の場合は４万２６７３人分になる。提出された署名は各区選管が２０日以内に審査し、その後、一般公開する縦覧が７日間ある。市全体で必要数を上回ったと認められれば、グループは橋下徹市長に条例の制定を直接請求し、市長は意見書を添えて市議会に付議する。一方、東京では署名集めの期間が２月９日まである。

　グループ事務局長でジャーナリストの今井一さん（５７）は「仮に２～３割が無効とされても大丈夫な数字。請求できることは間違いない」と自信を示した。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133100】

住民らで「原発の是非」を問う動きが加速する
2011年10月13日 掲載

政府はあてにならない！
＜１２月から東京で住民投票に向けた署名活動＞

　原発をめぐる市民の動きが徐々に広がっている。
　国内にある５４基の原発のうち、現在稼働しているのは１１基。来年３月までに残りの原発も定期検査で停止する予定で、その後再稼働しなければ、来春にはゼロになる。
　１１日、茨城県東海村の村上達也村長が、東海第２原発について、「３０キロ圏内に１００万人が住んでいる」「原子炉の老朽化も進んでいる」などを理由に細野原発事故担当大臣に廃炉を求めた。
　これまで、福島県知事や新潟県知事などが原発の再稼働を認めない方針であることを表明している。
　一方で中国電力が上関原発を計画する山口県上関町長選では、原発推進派の町長が再選されたし、北海道泊原発も運転を再開している。自治体の温度差は大きいのが実情だ。
　そんななか、東京や大阪などの住民自らが住民投票を実施して「原発の是非」を問おうという動きが注目されている。そのためには住民投票条例を制定する必要がある。条例制定を自治体の首長に請求するには、有権者数の５０分の１以上の署名が不可欠。東京都でいえば約２１万超の署名を集めなければならない。
　この活動の母体となる市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、１２月１日から署名集めを始め、年末までに署名の提出を目指すという。現在は、署名集めをする人を募っているところだ。
　事務局長でジャーナリストの今井一氏に聞いた。

　　　「署名集めする人の募集は、東京で２万人、大阪で５０００人を考えています。
　　　　街頭で配ったチラシの返信も来ており、手ごたえも感じています。
　　　　原発の存在、稼働は都民だけでなく立地先の住民や周辺住民など多くの人の
　　　　暮らしや命に関わります。原発をどうするのかという重大なことは、都や国、
　　　　電力会社の判断のみで決めるのではなく、都民が決めるべきです。
　　　　また、東京都は東電株を２．６６％（５位）保有し、大阪市は関西電力の
　　　　８．９％（１位）を保有する大株主です。私たちは、主権者、電力消費者として
　　　　原発に関与する責任と権利があります」

　無責任で何事もスローモーな政府に任せられない以上、住民サイドが突き上げていくしかない。
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