●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか？

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000098.html）および社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051102000131.html）、コラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051102000100.html）。

　これだけリーダーシップが有るだの何だの、とても「人気がある」訳だし、「マスコミ受けも良い」そうなので、石原慎太郎〝ト〟知事の「東京に原発を」の思想は住民投票で多数を確保するはずであり、この際是非、住民投票を実施してはどうか？　これまで四選を果たした訳だし、３．１１直後でさへも氏が選任された訳なので、きっと「東京に原発を」の思想が認められる結果になり、原子力ムラの皆さんも喜ぶ結果になるはずです。
　勝ち戦の大好きな氏なのですから、これだけ氏の「東京に原発を」の思想が人気を呼び、これだけの勝てる戦に打って出ないのは奇妙です。是非、住民投票の実施を実現してほしいと思います。改憲（壊憲）派の氏が、まさか憲法違反だの、まさか憲法を蔑にするだの仰らないでしょうし、決してポケットマネーでとか、私財をなげうってとは仰いませんが、尖閣諸島問題では「国がやらないのならば地方（東京都民の血税）がやる」とまで仰っている訳ですので、エネルギー問題・原発問題は国が判断すべき、などとはまさか仰らないでしょう。
　必ずや「暗闇の思想」派やその他の反原発派・減原発派を打ち負かすことになる勝ち戦な訳でしょうから、いつもの強気な姿勢で、白黒ハッキリさせてみてはいかがでしょうか？　この際、プルトニウムまで取り出す政策を訴えられれば、好戦派〝ト〟知事として中国を軍事的に牽制できる強力な「武器」も得ることができるのでしょうから、まさに〝ト〟知事の面目躍如でしょう。氏を支えてくれている都民の皆さんの大きな喝采を得ることもできると思います。腰抜けでなく、リーダーシップのあるらしい〝ト〟知事がここで指導力を発揮すれば、議会もきっと実現に向けて進むはずです。
　これを受けて立たずして、「男（おとこ）（根（こん）　小説家）」石原慎太郎氏の「リーダーシップ」が名前倒れになってしまいますし、〝ト〟知事は腰抜けで意気地なし、という烙印を押されかねません。この絶好の機会に、住民投票、受けて立つべきです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000098.html】

原発都民投票求め　３２万人分署名提出　来月都議会審議
2012年5月11日 朝刊

　原発稼働の是非を問う東京都民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日、地方自治法に基づき、条例制定請求に必要な三十二万三千七十六人分の署名簿を添え、石原慎太郎知事に請求書を提出した。石原知事は、グループが作った条例案に自らの意見を添え、都議会に議決を求める。　
　石原知事は住民投票に否定的で、条例制定に反対する意見を付けるとみられる。都議会の民主、自民、公明各会派は態度を明確にしておらず、採否は流動的な情勢。来月五日に開会する見通しの都議会定例会で審議される。
　これまで原発に関し住民投票が実現したのは、新潟県刈羽村など原発立地もしくは計画のあった三自治体で、いずれも原発反対派が勝利している。東京で住民投票条例が成立すれば、脱原発派へ追い風となり、柏崎刈羽原発の再稼働を前提に経営再建計画を進める東京電力や政府に見直しを迫ることになる。
　請求代表者には社会学者の宮台真司さんや漫画家のちばてつやさんらが名前を連ねた。昨年十二月十日からの二カ月間で条例制定の請求に必要な二十一万四千二百六筆（有権者の２％）を上回る約三十四万五千筆の署名を集めた。都内の各区市町村選挙管理委員会で審査し、９３・５％が有効と認められた。
　グループは大阪市でも、同様に条例制定を求めたが、橋下徹市長は自らが既に脱原発を進めているとして住民投票の必要性を否定。市議会は三月末に反対多数で否決している。

◆役人シナリオけん制を　請求代表者の１人・宮台真司さん
　住民投票条例の目的をひと言で言えば、民主主義の本義を貫徹することです。日本では民主主義は多数決だと理解されているが、これは先進国的には標準を逸脱した考え方です。民主主義の本質は参加と自治です。
　そこで住民投票が非常に意味を持つ。住民投票による決定は、いわゆる世論調査で政策を決定することとは違う。住民投票では、半年後とか一年後の投票に向けて、住民たちが公開討論会やワークショップを開き、自治体や企業にさまざまな情報を公開させ、さまざまな立場の専門家から意見を聞き、最後は非専門家である住民が決める仕組みです。
　医療におけるインフォームドコンセント（十分な説明と同意）とセカンドオピニオンの組み合わせとよく似ています。いろんな医者の話を聞き、最後は患者本人が決める。これと同じです。住民はさまざまな専門家の意見を聞いて最後は住民同士で討議し、意識を高め投票に臨む。従って住民意識あるいは民度は上昇します。民度の上昇、それ自体が重要な目的になります。
　日本では、審議会や有識者会議で専門家の意見を聞いているというが、実は茶番。専門家は研究にお金が必要だから、必ず利権構造の中にいます。従って役人がどういう専門家を人選したかでシナリオは決まる。そして、議員が役人のシナリオ通りに議決してしまう。こういう状況をけん制、許さない仕組みが住民投票とワークショップなどの組み合わせなんです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051102000131.html】

【社説】
原発住民投票　今こそ民意問うときだ
2012年5月11日

　原発を動かすべきか否か。東京都民の意思表示の機会を求め、市民団体が石原慎太郎知事に住民投票の条例づくりを請求した。原発ゼロの地平に立ち、草の根の本音をじかに確かめる意味は大きい。
　市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は地方自治法に基づき、有権者の２％を超す三十二万三千人分余りの有効署名を添えて直接請求した。
　石原氏は、市民団体がつくった条例案に賛否の意見をつけて議会に出す。条例ができれば住民投票が実現する。議会は直接民主制の重みを十分にくみ取り、成立を期してほしい。
　問われるのは、都内に本店を構える東京電力の原発運転を認めるかどうかだ。福島第一原発の事故を引き起こした当事者である。
　原発の放射能禍は恐ろしい。多くの国民の命や暮らし、国土さえ奪い去る。発電に使った核燃料のごみは手つかずのまま増える一方だ。将来の世代につけを回す負の遺産はあまりにも大きい。
　こんな厄介な原発の取り扱いが国と電力会社、立地先自治体のみのさじ加減に委ねられている。国民を欺いてきた安全神話は崩壊したが、閉鎖的な仕組みは相変わらず温存されている。
　東電の再建に向けた総合特別事業計画には、新潟県にある柏崎刈羽原発を二〇一三年度に再稼働させる方針が盛り込まれている。国はゴーサインを出した。またも国民は蚊帳の外に置かれた。
　原子力政策は国家の命運を左右する。原発事故でそれがはっきりした。市民団体が求める住民投票は、いわば“原子力ムラ”が独占している政策を国民の手に取り戻そうとする試みでもある。
　首都東京は、福島県や新潟県などの地方に原発を押しつけ、その電力を大量に消費して繁栄を築いてきた。東京都は東電の大株主でもある。もはや都民は原発に対して無関心でいてはいけない。
　住民投票が実現すれば、一人ひとりが問題意識をしっかりと持ち、意思を示す。その代わり結果について責任を負う覚悟が求められる。法的拘束力はないが、歴史を見れば民意は重い。
　福井県にある関西電力大飯原発の再稼働に対し、大阪府や京都府、滋賀県などの関西の周辺自治体は慎重な姿勢だ。だが、政治的駆け引きで原発の取り扱いが決まらないかと不安の声も出ている。
　地域ごとに住民の思いを真摯（しんし）にすくい取る努力が大切だ。住民投票の機会を全国各地に広げたい。
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この点に関して、以下、しつこく再々掲。

　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　「埋め立て「協定調印の翌夜・・・一人のおじいさんが、さも納得いかぬげに
　　　　　質問に立った。「わしゃあ百姓をしちょるもんじゃが・・・・・・協定がもう結ばれた
　　　　　ちゅうけんど、そらあおかしいなあ。わしんとこには、なんの相談もこんじゃったが・・・・・・」
　　　　　／・・・まさに自分は市民の一員なのだから。／首をかしげいうおじいさんの疑問に、
　　　　　私は胸が熱くなり「そうなんです。市民一人一人の声に耳を傾けてまわらない政治が
　　　　　間違っているのです」と答えた。・・・むしろ、おじいさんの発言を常識外れとして
　　　　　失笑した人々の、その〈ならされた常識〉にこそ、現今の民主主義の衰退があるのだ。
　　　　　／・・・その可否には、それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。
　　　　　今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、そのような姿勢だけはもたねばならぬ。」
　　　　　（ｐ．１０６）。「それこそが真の民主主義である」（ｐ．１４１）。」


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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051102000100.html】

【コラム】
筆洗
2012年5月11日

　「行政に従うだけの住民、いわば“従民”意識のままなら、地方自治は根付かない」。かつて市町村合併問題を取材していた時に聞いた言葉が今も頭にこびりついている▼歴史的に刻み込まれたＤＮＡなのか、日本人は「お上意識」をなかなか払拭（ふっしょく）できない。敗戦後、新しい憲法に「主権在民」が定められたのに、現実は「主権在官」の強固な牙城をなかなか崩せないでいる▼首都大学東京教授の宮台真司さんは＜任せて文句を言う社会＞から＜引き受けて考える社会へ＞と言い続けてきた社会学者だ。福島第一原発の事故の後は、「原発をやめる」ではなく、「原発をやめられない社会をやめよう」と訴えてきた▼その宮台さんも請求代表者の一人である市民団体がきのう、原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を石原慎太郎東京都知事に請求。署名簿の入った百六十三個の段ボール箱が都庁の中に運び込まれた▼三十二万人もの都民が署名、押印したずっしりと重い署名簿だ。石原知事は条例制定に否定的だが、決めるのは議会だ。署名した人は、来年の都議選も見すえ、議員一人ひとりの態度をよく観察するだろう▼大阪市、東京都に続いて、中部電力浜岡原発を抱える静岡県でも、住民投票条例の制定を求める署名活動が十三日からスタートする。＜引き受けて考える社会＞に向け、意味ある第一歩になるはずだ。
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