●FUKUSIMA原発人災を繰り返さないためには「地元」の強力な反対が頼り

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html）、東京新聞のコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html）と記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html）。

　これだけの反対の声が聞こえないらしい。東京〝ト〟知事は当然として、ムダ首相や、ムダノ経産相などその取り巻き達の耳には。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で崩壊した「安全神話」に対するそこまでの安全への自信・過信は一体どこから？　最後の記事にあるように、「地元」首長や一人ひとりの「地元」民の強力な反対だけが頼りだ。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html】

2012年4月5日（木）付
原発暫定基準―再稼働ありきはダメだ

　原発の再稼働をめぐる関係閣僚の初会合が３日に開かれ、野田首相は結論を持ち越した。
　首相は、次回までに福島第一原発事故を踏まえた安全対策の暫定基準を示すよう、原子力安全・保安院に求めた。
　「再稼働の基準にする」として実施したストレステストの１次評価は、当座しのぎの色彩が強かった。それだけでは不十分との判断だ。
　原発に対する国民の根強い不信を前に、当初の方針を転換せざるをえなかったということだろう。事故の反省を採り入れた基準に改め、基本に立ち返って安全性を吟味する。そのための軌道修正なら、評価する。
　ところが、次回の会合は週内にも開き、基準づくりも「１、２日でハチマキを巻いてやる」（藤村官房長官）のだという。
　まるで「衣（ころも）を取りかえればいい」と言わんばかりのスケジュールだ。
　もちろん、新たな基準といっても白地に絵を描くわけではない。保安院が独自の事故検証をもとにつくった３０項目の対策を「もっとわかりやすくする」作業だ。短時間で可能との見立てなのかもしれない。
　だが、このままだと北海道電力の泊原発３号機が５月初めに定期検査に入り、原発の稼働がゼロになる。その前に、関西電力・大飯原発（福井県）の再稼働に道筋をつけたい。そんな思惑が透けてみえる。
　３０項目の中には、大がかりな工事が必要で、時間を要するものも含まれている。「もっとわかりやすい」基準が、短期に実現できる対策だけになったら、本末転倒だ。「再稼働ありき」の基準は許されない。
　確かに、夏場の電力不足は心配である。ただ、見極めるにはまだ時間がある。まずは需給見通しの精査を急ぐ。あわせて、安全対策づくりに腰をすえてかかるべきだ。
　作業は当面、保安院が担当するしかないが、本来は４月に新しくできるはずだった原子力規制庁の役割だ。与野党は一刻も早く関連法案の審議に入らなければならない。
　政府は、福島第一原発の周辺に、将来にわたって住民が帰宅できない区域の設定を検討しているという。原発で大きな事故が起きれば、取り返しがつかない事態になることを改めて感じさせる。
　そもそも原発に「絶対安全」はない。その前提での再稼働はぎりぎりの選択である。形だけの手続きで強行しようとすれば、政権への信用は完全に失われるだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html】

【コラム】
筆洗
2012年4月5日

　寒い時期、東京都内の駅頭やスーパーマーケットの前で声をからして署名を集めている人たちをよく見掛けた。原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民グループだ▼目標は有権者の五十分の一に当たる約二十一万四千人。署名活動は中盤まで伸び悩んだが、終盤になって協力する人の輪が広がり、爆発的に署名数が伸びた▼選挙で署名期間がずれた八王子市と三宅村の署名簿が出そろい、署名総数は計三十四万六千七百十八筆に。無効分を一割と想定しても、法定数をはるかに上回る署名が集まった▼一足先に請求した大阪市では、大阪維新の会と公明の反対多数で条例案は否決されたが、自民が修正案を提出するなど、民主、自民、共産の会派が住民投票の実施に賛同したことに注目したい▼東京も大阪も、目指すのは原発反対のための条例づくりではない。主権者の意思が反映されない政治から、決定権を取り戻すためのルールづくりだ。メンバーはあまり関心のなかったエネルギー政策を学び、議論を重ねた。まさに民主主義の学校だ▼東京では来月、条例制定を本請求する。石原慎太郎都知事は「作れるわけない。作るつもりもない」と否定的だが、決めるのは議会だ。三十万人を超える署名は重い。来年には都議会選挙がある。一人一人の議員がどんな対応をしたのか、投票の判断材料になるはずだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html】

脱原発　首長スクラム
2012年4月6日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議（仮称）」が設立されることが分かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）が会場になる。
　新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長（現職）と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。
　日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任する。
　設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。
　年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。
　三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。
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