Activated Sludge ブログ　～日々読学～

『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより　鈴木耕／９１　「民意」とは何か？　辺野古訴訟判決のヘリクツ。』（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/）。

　《一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。…本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。…いったい何なんだ、これは！》

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』

　計画的なヒラメ裁判官の沖縄支部への配属だった訳です。《沖縄を弄んだというしかない》異常な辺野古破壊訴訟判決、記事に指摘されている様に、重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」。当然、沖縄県は上告しました。でも、最高裁も、どうせアベ様には逆らえないでしょうから、「腐臭を放つ「判決」」を踏襲して、きっと、「最低裁」とコールされることでしょう。《司法が死ねば、国の在り方が歪む》、逆もまた同様。《国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う》、全く同感。
　それにしても、三上智恵さんが言うように、「銃剣とブルドーザー」ではなくて、いまや、番犬様のシモベとして「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」が辺野古や高江を破壊しているのですから、このニッポンの社会ときたら。あっ、そうか、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らは、沖縄はニッポンに含まれない、と考えているんでした…。「沖縄差別」し、「住民分断」し、沖縄を「捨て石」にするアベ様ら。「本土」の皆さんは、自公議員や「癒（着）」党議員に投票して、彼らを支えている訳です、「第二の加害者」として。

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/】

2016年9月21日up
風塵だより　鈴木耕
９１
「民意」とは何か？　
辺野古訴訟判決のヘリクツ。

　沖縄県辺野古の米軍新基地建設をめぐる訴訟に、９月１６日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が判決を下した。

　簡単に言えば「仲井真前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長現知事の処分は違法である」ということ。つまり、翁長知事側（沖縄県）の主張を、問答無用と斬り捨てた判決だった。

　この「判決文」を入手した。

　判決本文だけでA４で１８９頁に及ぶ。例によって、素人には分かりにくい、句読点が少なくどこが切れ目なのかよく分からない文章である。しかし、判決文には「判決要旨」（同１３頁）と「判決骨子」（同２頁）がついている。まあ、こちらにはぼくのような素人でも、なんとか理解できそう。

　で、読んでみた。一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。

　例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。


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第２　当裁判所の判断の５の（２）

　（略）本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。（略）
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　いったい何なんだ、これは！

　「辺野古新基地建設反対の民意」と「基地負担軽減の民意」を、あたかも別々の概念であるように取り上げる汚いトリック、詐術だ。沖縄県民が、選挙等で繰り返し表明してきた「民意」を否定し、新たにわけの分からない「民意」をでっち上げた。

　そんなことを、いつ沖縄県民が主張したか。沖縄県民は「基地負担軽減」の一環として「辺野古反対」を訴えているのだ。「もうこれ以上、沖縄に新しい米軍基地は造るな。どうしても必要ならば、せめて県外へ」と言っているだけではないか。このふたつは、決して「対立概念」ではない。「辺野古新基地反対」は「基地負担軽減」に含まれるもの。すなわち、ふたつは一体の概念なのだ。多見谷裁判長は、多分、承知の上だろう。こんなひどいヘリクツを駆使してまで、安倍政権に奉仕しようとする。司法というものへの信頼を、自ら否定する判決である。

　その感想は、ぼくだけではなかったようだ。むろん、沖縄県民の怒りは、ぼくら本土の人間の理解を越えた凄まじさだったろうけれど、それでも、ぼくと同じように怒った本土の人たちだっていたのだ。

　例えば、TBS「報道特集」（１７日）のオープニングで、キャスターの金平茂紀さんはこう言った。

　　　「『これはもはや、裁判の判決というよりも一方的な恫喝というしかない』。
　　　　これは、昨日出たいわゆる辺野古裁判の判決に対する地元新聞の
　　　　社説です。司法の独立、三権分立が失われれば、今日の特集でお伝えする
　　　　北朝鮮のような国になりかねません」

　また、テレビ朝日「報道ステーション」では、憲法学者の木村草太さんが判決文について「不愉快な言い方です」と吐き捨てるように言った。

　それほど、この判決は異常なのである。

　ぼくは「デモクラTV」という市民ネットTV局で「新沖縄通信」という１時間番組を、沖縄タイムスの東京支局編集部長・宮城栄作さんと弁護士の升味佐江子さんの３人で担当している（毎月最終月曜日の午後８時からオンエア。その後はこのネットTV局のアーカイブでいつでも視聴可能：dmcr.tvで検索してください）。

　番組では、この裁判について、最初からかなり丁寧にウォッチしてきた。だから、この判決の異常さがよく分かるのだ。

　実は、判決を書いた多見谷裁判長は、この裁判に先立ついわゆる「代執行訴訟」で、県と国に対して和解勧告をした時の裁判長でもあった。

　その内容は、おおよそ次の３項目だった。


　　　●国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は埋め立て工事を
　　　　　ただちに中止する。同時に、沖縄県知事は関連訴訟を取り下げる。

　　　●国と県は、円満解決に向け協議を行う。

　　　●仮に訴訟となった場合、判決後は、国と沖縄県は判決内容に沿った
　　　　　手続きを実行することを確約する。


　今年の３月４日に、この和解勧告を国と沖縄県双方が受け入れ、この日、中谷防衛相（当時）は辺野古での工事の中止を表明した。安倍首相も同日「裁判所の勧告を受け入れて沖縄県と和解する。辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方はいささかも変わらないが、このままでは膠着状態が続くだけだ。しっかりと国と沖縄県で協議していく」と表明。

　ここで、辺野古工事は一応の中止措置がとられたのだ。

　この勧告案について、沖縄県側は「県の主張が一定程度、受け入れられたものと思う。時間をかけて国と話し合っていきたい」と評価した。しかし、工事中止については、「参議院選前の、民意尊重のパフォーマンスに過ぎない。安倍政権は選挙後に折を見て、また強硬手段に出てくるだろう」との見方も強かった。

　残念ながら、その見方のほうが正解だったようだ。

　安倍政権は、７月１０日に投開票が行われた参院選での勝利を背景に、翌１１日早朝から、沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド工事を突如、まるで騙し討ちのように強行開始。

　そして、同じ７月２２日には、国が福岡高裁那覇支部に「翁長知事の『仲井真前知事の辺野古海域の埋め立て承認取り消し』は違法であること」の確認訴訟を、これも突然提起したのだ。

　３月４日の那覇地裁による和解勧告を、国も沖縄県も受け入れた。そこには「円満解決に向けて協議を行う」と書かれていたはずだった。ところが「協議」はほとんど開かれることもなく、国は沖縄県（翁長知事）を訴えるという挙に出たのだ。

　これでは、せっかく和解案を出した多見谷裁判長の顔が丸潰れで、怒っているだろう…と思いきや、その後の訴訟指揮は、なんだか首をかしげざるを得ないようなものだった。沖縄県側の証人申請を片っ端から却下。うーん、これは怪しいと、沖縄県側も警戒し始めた。

　そして、今回のなんとも言いようのない判決が、出た…。

　選挙が終わってしまえば、もう沖縄に遠慮する必要はないということ。まさに、参院選を有利に戦うために、沖縄を弄んだというしかない。

　この少し前に、県は「国地方係争処理委員会」に裁定を訴えていた。この委員会は、１９９９年の地方自治法改正で新たに設置されたもので、国と地方自治体の立場を対等と認め、その上で両者の主張に食い違いがある場合には、委員会が独立した立場で裁定を下す、というもの。

　係争処理委員会の裁定は、残念ながら「門前払い」だった。要するに、ここも「国と沖縄県はよく話し合うように…」と言うだけだった。

　その上で、今回の那覇支部の判決があったわけだ。

　こんな判決がまかり通るなら、国は地方の言い分を無視して何をやってもいいことになる。「地方自治」「地方分権」が聞いて呆れる。

　この判決に関しては、とても分かりやすい解説が、沖縄タイムス（９月１８日付）に載っていた。武田真一郎成蹊大学法科大学院教授の意見である。

　余談だが、武田教授が、あの安倍晋三氏の母校の先生であることがなんとも皮肉だ（笑）。以下、抜粋引用する。


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自治侵害 自覚欠く裁判所
審理対象に重大な誤り

　（略）地方の自己決定を最も重要な目的とする現行地方自治法の下でそのような結果となったのは、本判決には次のような重大な誤りがあるからである。

　本判決は、仲井真弘多前知事のした埋立承認は違法ではないから翁長知事のした埋立承認取消は違法であるとしている。しかし、埋立承認と承認取消は別個の処分であり、国交大臣のした是正の指示の対象は承認取消であるから、本件の審理の対象は承認取消の違法性である。

　本判決は前知事の埋立承認を審理の対象としたため、前知事の承認に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であるとして、著しく国に有利な結果になっている。

　埋立承認取消が審理の対象であれば、翁長知事が検証委員会の報告書に基づいてした承認取消に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であることになり、国の勝訴はかなり困難となる。この点は上告審で適切な判断がなされることになろう。

　もう一つの本判決の重大な誤りは、米軍普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古新基地建設以外に方法はないと断定したことである。裁判所はいかなる証拠によってそのような認定に至ったというのだろう。沖縄県民は、そのような決め付けによって過剰な基地負担を強要されていることに痛みを感じているのである。（略）

　地方自治は基本的人権と同様に憲法が保証する価値であり、立憲主義をとる日本では多数決によってもこれらの価値を侵害することは許されない。それをチェックするのが司法の役割であるが、本判決を見る限り裁判所はその自覚を欠いているのではないだろうか。
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　武田教授が指摘しているように、多見谷裁判長は、意図的かどうかは分からないが、取り上げるべき対象を明らかに間違えている。本来なら「翁長知事が行った仲井真前知事の埋立承認の取り消しの是非」が審理対象のはずなのに、その対象を「仲井真前知事の埋立承認の是非」にすり替えてしまった、というわけだ。このふたつは似て非なるもの。どうも、その混同は故意のようにしか思えない。裏で何があったのか？

　そして問題なのは、ふたつ目の指摘だ。

　ぼくも判決要旨を読んで翁長知事と同じように唖然としたのだが、いったいどんな根拠があって「辺野古以外にない」と断定したのか。それは、ほとんど多見谷裁判長個人の思い込みでしかない。辺野古新基地建設に関しては、実にさまざまな意見がある。そのうちの「辺野古以外にはない」との国の主張だけを取り上げて、他の意見を考慮しなかったのは、まさに「結論ありき」の判決だと思わざるを得ない。

　これほど、あからさまに国の主張にベッタリと跪いた判決は、司法そのものの死を意味する。三権分立はどこ行ったか。違憲立法審査権など期待するのもバカらしい。

　司法が死ねば、国の在り方が歪む。いまや、司法が率先して国の歪みにお墨付きを与え始めている。原発訴訟などで、危険性を指摘する判決を下すような裁判官もいるけれど、それはやはりごく一部。

　国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う。
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毎日新聞の記事【辺野古移設　陸上工事再開へ…政府、司法判断待たず】（http://mainichi.jp/articles/20160722/k00/00m/010/074000c）。
琉球新報の記事【ヘリパッド建設工事に着手　沖縄防衛局が発表　機動隊員が市民の排除始める】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-320997.html）。

　朝から、腹が立ってしょうがない。アベ様らは、２０１６年７月参院選が終わったとたんに、このような「沖縄差別」「住民分断」、そして、「沖縄イジメ」。ヒトとしてやることか！？　５０％の「眠り猫」の皆さんや、与党・「癒（着）」党に投票した皆さん、この「あとの祭り」状態を見ても何も感じないのか？

　《中谷元（げん）防衛相は陸上部分の移設工事について「早々に着手する」と記者団に述べ、埋め立て承認に関する司法判断を待たずに陸上工事を先行して再開する意向を表明》。
　《Ｎ１地区ゲート前に市民らが止めている車両の撤去作業も６時４２分に始まった。市民らが同ゲートを中心に南北で座り込みと車両の駐車によって県道７０号を封鎖していた。午前５時半ごろ、北側から機動隊員ら数十人が車両から降りてゲート前に進入している。座り込み現場では市民らと機動隊員がもみ合った》。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督
　　　　　・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために 
　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』

　こんなこと許されるのか！？
　番犬様に忠誠を尽くすアベ様や最低の官房長官殿らが高江や辺野古でやっていることは無茶苦茶だ。ニッポンには「正義」はないのか？
　アベ様は番犬様への生贄として、沖縄の人々の暮らしを差し出している。

　沖縄タイムスの【社説［緊迫高江］「暮らしと自然」こそ宝】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=179332）には、《参院選が終わったとたん、手のひらを返したように強硬姿勢に転じるのは、話し合いで解決するという政治本来の役割と責任を放棄したのに等しい。憂慮すべき事態だ》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』
　　　『●「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢さ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様』

　司法に「正義」が期待できればいいのだけれど…正直言って、絶望的。東京新聞の記事【政府、沖縄知事を再提訴　辺野古移設、違法確認求め】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072201000735.html）によると、《国が地方自治体を相手に違法確認訴訟を起こすのは初めて…。政府は司法判断による決着を経て本格的な移設作業を早期に再開したい考え。一方、知事側は県民の反対意見を踏まえ、徹底抗戦する構えだ》。

　相も変らぬ最低の官房長官の粛々な物言いに、呆れかえる。高江の皆さんから無理矢理土地を暴力で奪い取っておいて、「沖縄の負担軽減」？　一体どんな頭の回路してるんだろうか？　「本土」のマスコミの記者は、なぜ激しくツッこまないのか？　それでもジャーナリストか？　単なる広報官？

　以下のツイートで知りました。是非、ＹｏｕＴｕｂｅ映像を見てほしい、今直ぐに！

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　　　　石原岳 ‏@Takeshi319  7月11日
　　　　あらためて。2007年から沖縄県東村高江で起こっていることの
　　　　ドキュメンタリー『標的の村』テレビ放映バージョン46分。ぜひ観てください。
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c
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【Targeted Village / 標的の村】
（https://www.youtube.com/watch?v=raJ8vTr8r4c）


　星月夜☆‏@bluemoonnblue様のツイートで「英語字幕フルバージョン」というのがあるのを知りました。


【Targeted Village / 標的の村】（英語字幕フルバージョン）
（https://www.youtube.com/watch?v=pB7N_YlfaOA&feature=youtu.be）

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【http://mainichi.jp/articles/20160722/k00/00m/010/074000c】

辺野古移設
陸上工事再開へ…政府、司法判断待たず
毎日新聞 2016年7月21日　21時49分（最終更新　7月22日　01時07分）

　政府と沖縄県は２１日、首相官邸で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡って協議した。県側は話し合いによる解決を求めたが、政府側は県を相手取って地方自治法に基づく違法確認訴訟を２２日に起こす方針を伝えた。また、中谷元（げん）防衛相は陸上部分の移設工事について「早々に着手する」と記者団に述べ、埋め立て承認に関する司法判断を待たずに陸上工事を先行して再開する意向を表明した。

　協議に出席した翁長雄志（おなが・たけし）知事は終了後、記者団に「協議が先と思っていた。（提訴方針は）非常に残念だ」と述べ、政府の対応を批判した。菅義偉官房長官は記者会見で「訴訟と協議を並行して進める」と語り、訴訟以外でも話し合いを続ける姿勢を強調。この考えを協議で県側に伝え、「知事から『異存はない』との発言があった」と指摘した。

　政府が２２日に福岡高裁那覇支部に起こすのは、県の対応が違法であることを確認するための訴訟。２０１４年１１月の県知事選で当選した翁長知事は、就任後に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。政府は不当だとして是正指示を出したが、これに従わなかったことの違法性を確認する。

　今年３月、政府が翁長知事を訴えた代執行訴訟でいったんは和解した。和解条項により、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会が是正指示の妥当性について検討。係争委による適否判断を受けて県が政府を提訴する段取りだったが、係争委が適否を判断しなかったため、県側は提訴を見送った。

　普天間飛行場の代替施設は辺野古の米軍キャンプ・シュワブの陸上部と沿岸部に建設される予定。中谷防衛相は沖縄県との協議で、兵舎の建設など陸上工事について「埋め立てと直接関係がない」と再開方針を伝えた。【高本耕太、村尾哲】
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-320997.html】

ヘリパッド建設工事に着手　沖縄防衛局が発表　機動隊員が市民の排除始める
2016年7月22日 07:16

　【東・国頭】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で、沖縄防衛局は２２日午前６時ごろ、新たなヘリパッドの建設工事に着手したと発表した。予定されている工事現場周辺で資材を積んだ車両が到着するなど工事着手に向けた動きが始まった。新たなヘリパッドの建設が予定されている３地区のうち、Ｈ地区とＧ地区のそれぞれのゲートに続く道路を防衛局関係者が封鎖し、工事車両２０台以上が次々と入っていった。また工事に反対する市民が数人しかいない通称Ｎ１裏ゲートには車両３台が到着し、ゲート前に鉄板や鉄パイプなどを積み下ろした。

　Ｎ１地区ゲート前に市民らが止めている車両の撤去作業も６時４２分に始まった。市民らが同ゲートを中心に南北で座り込みと車両の駐車によって県道７０号を封鎖していた。午前５時半ごろ、北側から機動隊員ら数十人が車両から降りてゲート前に進入している。座り込み現場では市民らと機動隊員がもみ合った。

　市民らは午前２時すぎから同ゲートを中心に南北２カ所でそれぞれ６０人程度が県道７０号に広がるように座り込みを始めた。Ｎ１地区ゲート付近では県道の左右の路側帯に市民らが約１００台の車を駐車した。道路中央にも数十台の車が道路の中央線をまたぐようにハの字形に駐車し、完全に道路を封鎖していた。

　県警の機動隊車両は午前５時ごろ、Ｎ１地区ゲートを挟むように東村側と国頭村側に大量に待機を始めた。うち国頭村安波の安波ダム構内では午前３時すぎ、機動隊車両約３０台以上と沖縄防衛局の車両２０台程度が待機しているのが確認された。機動隊員２０数人程度が複数の場所で図面を手に話し合いをしていた。【琉球新報電子版】
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東京新聞の後藤孝好記者による記事【あらゆる手法で辺野古阻止　訪米の翁長知事に単独会見】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051890070441.html）と、
後藤孝好・石川智規の両記者によるインタビュー記事【普天間運用停止、進まねば約束違反　翁長知事インタビュー詳報】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html）。

　《米軍普天間飛行場（…）の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向》。
　《安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった》。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　　「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、
　　　　　世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
　　　　　政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
　　　　　支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
　　　　　「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
　　　　　珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」

　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　　「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」
　　　　　「「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」」……。
　　　　　そして、記事が言う《本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」》
　　　　　という言葉を信じたい」

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　　「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、
　　　　　スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
　　　　　何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　　「《安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない》し、
　　　　　《日米地位協定２４条で経費負担は米国がする》と決まっているし、
　　　　　《２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ》のはずなのに、
　　　　　アベ様らの歴代自民党政権は気前のいいことだ。つくづく、
　　　　　「思いやる」先を間違っていると思う」

　アベ王国の王様・アベ様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す。翁長雄志沖縄県知事による辺野古破壊阻止に向けての、そして、反「沖縄差別」・「住民分断」への再度の決意表明。この先何があろうとも、改めて、《あらゆる手法で建設を阻止する意向》を明確に示した。そして、《大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく》とも。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051890070441.html】

あらゆる手法で辺野古阻止　訪米の翁長知事に単独会見
2016年5月18日 07時04分

　【ワシントン＝後藤孝好】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十六日（日本時間十七日）、県ワシントン事務所で本紙の単独インタビューに答えた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向を示した。

　翁長氏は九日から十八日まで米国に滞在。上下両院議員らと相次いで面会し、新基地建設阻止を求める沖縄の世論について理解を求めている。十八日には、一九九六年に当時の橋本龍太郎首相と、普天間飛行場の返還で合意したモンデール元駐日米大使と会って、返還実現への解決策などを協議する。

　翁長氏は「もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正で、僕らが取り消したのが違法というだけだ。（国の）やりたい放題ということにはならない」と指摘。工事を止めるため、新基地の設計変更や岩礁破砕に関する知事の権限を行使するほか、地元の名護市の稲嶺進市長もさまざまな権限を行使できるとした。

　新基地建設の現状に関しても「安倍政権は昨年の夏までに埋め立てを始めると言っていたが、工事はほとんど進んでいないし、これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる」と指摘。「米上下両院の議員に経緯を説明して、日本政府の選択の誤りだと話したら『なるほど』と理解を示していた」と述べた。

　沖縄の在日米軍基地の負担軽減に向けた政府の取り組みに対しては「普天間飛行場の五年以内の運用停止は、仲井真氏が埋め立て承認をした時の大きな条件だった。安倍政権はやることはやると言葉は勇ましいが、逃げ腰のようにみえる。今のところ、約束違反ではないか」と批判した。

　新基地に反対する沖縄の民意と、建設を阻止するという知事の公約については「大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく」と述べた。

＜普天間飛行場移設問題＞　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題。日本政府は１９９６年の普天間返還の日米合意を受け、９９年に移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、辺野古沖の埋め立てを承認したが、１４年１１月の知事選で新基地建設阻止を掲げて勝利した翁長雄志知事が１５年１０月に承認を取り消した。政府、沖縄県はともに提訴したが、福岡高裁那覇支部が示した和解案を１６年３月４日、双方が受け入れた。和解に基づき、政府と県が協議を続けている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html】

普天間運用停止、進まねば約束違反　翁長知事インタビュー詳報
2016年5月18日 朝刊

　　　　　（「工事が１年間止まることは大変な前進」と語る翁長知事
　　　　　　＝１６日、米ワシントンで（石川智規撮影））

　翁長雄志知事は十六日、米ワシントンで本紙の単独インタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手＝ワシントン・後藤孝好、石川智規）


　－昨年の訪米から約一年がたった。

　知事　昨年五月ごろ、私は「このままでは辺野古移設は難しい」と話した。米側は「日米合意がすべて」「辺野古が唯一（の解決策）」と言っていた。

　訪米後の夏、政府との集中協議に応じた。ところが政府側は一カ月の協議後、即座に（辺野古への移設作業を）再開しますというので、僕も「それでは阻止してみせます」と。この言葉を交わして最後の協議は一分ぐらいで終わった。

　その後も三つの裁判を経て和解勧告が出され、工事中止となった。これは僕らにとって大きい。


　－和解条項をどう捉えているか。

　知事　地方自治法が改正され、国と地方が対等な関係になった。これを国が無視した結果、出された和解案だろう。

　執行停止と審査請求も問題だ。沖縄防衛局を私人と認め、内閣の一員である国土交通相が執行停止を認めたり、代執行を国交相が原告として行った。これらが、地方自治法にもとる大変な落ち度だということが和解案に入った。私たちに理解を示している。現実として工事が一年間止まる事は、昨年の今ごろの私たちの苦しさから比べると、大変な前進であると思っている。（事態が）止まった中から物事が発想できる。


　－沖縄の現状に米側の理解は広がったか。

　知事　私は昨年五月から六月にかけ「辺野古移設はできない」と言った。既にあれから一年を越え、ほとんど進んでないでしょうと（面会した）上下両院議員に言った。彼らは「そうだった」とまでは言わないが「なるほど」と理解を示した。これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる。そうすると一年半か、もう少し止まる可能性があると。

　安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった、という話もした。


　－和解案についての説明は。

　知事　沖縄を含むオールジャパンで解決策を見いだし、米政府と協議をすれば打開も見えると和解案は指摘している。そこでは「辺野古が唯一」という考えが外されている。

　一方、辺野古がこういう状況の中で、普天間の固定化という問題も出てくる。菅義偉官房長官は何回も普天間飛行場が世界一危険と言っているが、私が国との集中協議で辺野古移設ができない場合はどうするのかと聞いても返事がなかった。こういう経緯を議員らに説明した。


　－手応えは。

　知事　あると思うが、無関心派も多い。国と沖縄県が和解に応じたことを知っている上下両院議員がどこまでいるだろうか。今回の訪米で直接説明する議員は十二人。もともと沖縄に関心がある人が二十～三十人。計四十～五十人が分かるようになる。


　－最高裁判決が出たあとの対応は。

　知事　政府の方では最高裁判決が出れば（辺野古新基地が）できるという話だが、私たちが行政法学者や専門家に聞くと、一つの裁判の判決ですべてをやりたい放題にできるようにはならない。

　もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正であると認めたということ。私たちの取り消しが違法というだけ。仮にその後、四十五トンブロックを埋め立てとして海に投げても、それは撤回の対象になる。設計変更もそう簡単ではない。岩礁破砕許可もそうだ。もろもろを適正にやっていきたい。


　－安倍政権の評価は。

　知事　私からすると、厳しい評価だ。仲井真氏が承認した埋め立ては、普天間飛行場の五年以内の運用停止が条件だった。ところが中谷防衛相は最近、安易に言って期待を持たせるものではない、そういう定義はないと打ち消している。

　安倍政権は、やることはやるというが、裏を返せばできないことはやらないということではないか。言葉は勇ましく見えるが、逃げ腰であるようにみえる。

　いま県民のコンセンサスを得ているのは五年以内の普天間運用停止だ。宜野湾市長選でも佐喜真淳さんが辺野古新基地に一切触れず、私も名護市長も五年以内の運用停止は触れている。これが前に進まないということは、今のところ約束違反ではないか。まだ交渉が続いているが、ぜひ政府は真摯（しんし）に取り組んでいただきたい。


　－オバマ米大統領が広島を訪問する。同じように歴史の懸案といえる沖縄基地問題では進展がみられない。

　知事　日本政府の姿勢が大きい。広島や長崎は二度と繰り返してはいけない。広島出身の閣僚や首相、官房長官、さらにはオバマ大統領が政治的な意義を取れるという意味合いもあったのかもしれない。

　沖縄の場合、気持ちをくむということがまったくない。唯一の地上戦があった沖縄を訪れお互いに平和について話し合いましょう、という積極的な姿勢はない。戦後七十年間、僕らが訴えている魂というものについて、官房長官は戦後の歴史は分からないという姿勢だ。

　海上保安庁や機動隊を動員し、おじいちゃんやおばあちゃんや誰であろうが排除して工事を進めようとしている。沖縄に対してのオバマ大統領やアメリカ政府のその姿勢の違いも、目が曇っている。


　－本土へのメッセージは。

　知事　メディアの役割は大きい。私たちが問題をしっかり言うときは言葉が厳しくなる。一般の国民は「なんでこんなに本土の人をしかるの」と思われるかもしれない。そして無関心、無理解が広がるのだと思う。それを避けようと言葉を抑えると関心をひかなくなる。そういう中で私たちは悩んでいる。この表現方法の苦しさは、知事である私が一番感じている。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…】（http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html）。

　「「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった……そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう」。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』

　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」。沖縄差別は続く……。辺野古破壊再開が宣言された。この一ヶ月の「話し合い」は一体何だったのか。沖縄県民をバカにするにもほどがある。

　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』

　「「安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという」。

　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』

　おおよそ１年まえに、翁長さんは「『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」と予想していたわけだが、今回の「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」な無駄な一ヶ月の後に、黙殺・無視により、アベ様にそれが事実であることを「告げ」られたわけです。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』

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【http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html】

集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島みつや, 沖縄 2015.09.10

　　　　　　（翁長雄志オフィシャルWEBサイトより）

　「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。

　9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。

　だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね？　じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。

　「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。

　　　「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力
　　　　というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、
　　　　これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべき
　　　　なんだという話がありましたから、私は前にも
　　　　申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は
　　　　岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアム
　　　　だったりで分散されていて、それは意味が
　　　　ございませんよ、と」
　　　「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、
　　　　沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、
　　　　ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、
　　　　私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土として
　　　　しか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいる
　　　　ということに、ご理解がなかったのではないかと」

　実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。

　続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。

　　　「（米上院軍事委員会の）マケイン（委員長）さんとか
　　　　リード（筆頭知事）さんとか、アメリカのワシントンDCに
　　　　行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を
　　　　読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じ
　　　　セリフを言ってからの会話でありましたので、これは
　　　　佐々江（賢一郎）日本大使も向こうで話をしましたら、
　　　　同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、
　　　　同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も
　　　　同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやって
　　　　いましたので、（岸田外務相には）これは外務省としては
　　　　どうでしょうかね、という話もさせていただきました」

　つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。

　そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。

　　　「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も
　　　　含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴン
　　　　だったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり
　　　　沖縄の問題訴えてきました。（中略）最後に言うのは、
　　　　これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさい
　　　　というのが、最後に必ずきます。それを持って日本に
　　　　帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、
　　　　大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよ
　　　　というのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。
　　　　そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、
　　　　沖縄が入っているんですかというようなことも
　　　　聞かせてもらいました」
　　　「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で
　　　　私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から
　　　　「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちは
　　　　それに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理に
　　　　おいては、日本の独立は神話であると言われないよう
　　　　頑張ってくださいということが、私の5月17日の
　　　　県民大会での最後の言葉でありました。そして、
　　　　戦後レジームからの脱却と言っているけれども、
　　　　沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか
　　　　というような話もさせていただきました」

　だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。

　安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。

　辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。

　　　「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一
　　　　という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを
　　　　私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、
　　　　ただ聞いていました」（安慶田副知事）

　ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。

　これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。

　しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。

　　　「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありました
　　　　ので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか？
　　　　という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、
　　　　私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきます
　　　　ということで、最後締めくくりました」

　翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。

　　　「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから
　　　　菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。
　　　　私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか
　　　　分からなかったと思いますが」

　もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。

　翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。

　そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。

　「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。

（宮島みつや）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163195）。

　「民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている」。
　経済的徴兵制の次は、インターンシップという名の悪徳企業型徴兵制……「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している」人までいる始末ですものね。

　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　　「安田純平著。集英社新書、２０１０年３月第１刷発行。
　　　　　　……不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、
　　　　　さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を
　　　　　上げたわけではない・・・・・・兵役とセットだということ。
　　　　　投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、
　　　　　国を守る義務も負うわけです」。
　　　　　　血税と、子供たちへの赤紙。１８歳、１９歳の皆さん、
　　　　　「眠り猫」になっていては大変です。「安保政策通を
　　　　　自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから
　　　　　憲法違反にならない」と公言している」人までいる始末です。
　　　　　確実に「軍靴の足音が近づいて」います。それは強制で
　　　　　始まるわけではないでしょう、きっと。非正規雇用とか
　　　　　奨学金とか、「経済的に強いる」ことから戦場に行かざるを
　　　　　えなくするつもりです」

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　「「迷惑論」はあくまで過渡的なものであって、
　　　　　この流れが加速し、定着すれば、「愛国心」と「空気」は
　　　　　戦場へ「行くな」から「行け」へと変わっていくだろう。
　　　　　そのときのために用意されてきたのが格差である。
　　　　　仕事がないなら戦場へ行け、ということだ」

　そして、大変に驚いたことに、「中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示された」ためだったという」！
　経団連といい、財界は腐りきっている（『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」：　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』）。あの世で中山素平さんはさぞかし嘆いていることでしょう。【佐高信の「一人一話」／財界の鞍馬天狗 中山素平が貫いた護憲】（http://diamond.jp/articles/-/76637）によると、「1991年に勃発した湾岸戦争の時、“財界の鞍馬天狗”といわれた日本興業銀行元頭取の中山素平はズバリとこう言い切った。／「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、派遣も反対です。憲法改正に至っては論外です。第二次世界大戦であれだけの犠牲を払ったのですから、平和憲法は絶対に厳守すべきだ。そう自らを規定すれば、おのずから日本の役割がはっきりしてくる」／いま、堂々とこれだけの直言をする財界人はいない。中山は2005年に亡くなったが、その時、共同通信からコメントを求められ、「現今の経営者を10人束ねても、中山さん1人の魅力に及ばない」と答えた」。

　　　『●『城山三郎の昭和』読了(1/3)』
　　　　「同じく”ワッペン”拒否者の中山素平の
　　　　　イラク戦争反対の弁 (p.155)」

　アベ様曰く「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」ですって。「甚だしい無知」「やまいだれの『痴力』」のアベ様に、「全く無知」と言われてしまいましたょ、トホホ。

　　　『●美輪明宏さん、アベ様に「あるのはやまいだれの『痴力』。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あとは情念」・・・「言いだしっぺの責任」を』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163195】

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」
2015年8月29日

　　　　（辰巳議員（左）が取り上げた自衛隊インターシップ・
　　　　　プログラム（辰巳事務所提供））

　民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。

　明らかになったのは２６日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が１３年７月に作成した「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題した資料を掲げて質問。資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ（略）」とあった。

　つまり、新入社員らを２年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自（衛官）としての活用も視野」とあった。予備自衛官は１４年度末時点で約３万２０００人と、定員（約４万８０００人）の７割にも満たない。安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。

　安倍首相は２５日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。

　中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年５月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

　「企業を通じて戦地に（若者を）送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」

　辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。
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東京新聞の記事【核兵器も「弾薬」と解釈　安保法案「輸送排除せず」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080602000114.html）。

　「中谷元・防衛相は・・「核兵器の運搬も法文上は排除していない」」・・・・・・。
　武器輸送・弾薬輸送はＯＫ。武器の提供はＮＧ、でも、弾薬の提供もＯＫ。アベ様達の脳内回路を見てみたい、「正気でなく狂気」・・・・・・出来ないことを探す方が困難という無茶苦茶ブリ＝つまり何でもできる「積極的平和主義」だってさ。それを愛し、戦争法案・壊憲法案を熱烈に支持する公明党の醜さ。自公議員は本当に何も疑問を感じないのだろうか？　「核兵器の運搬」ですよ？

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●形だけの議会制民主主義が、
　　　　　　戦争法案・壊憲法案でアベ様によりさらに形骸化』
　　　『●砂川事件元被告、戦争法案・壊憲法案を
　　　　　　「まったくでたらめな解釈」「立憲主義への冒涜」と指摘』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で
　　　　　　法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●アベ様のやっていることは「改憲」ではない！、「壊憲」！！』
　　　『●「期限付き独裁」を許容？：　壊憲法案への狼煙、
　　　　　　　　「声なき声」、またしても「国民は忘れる」・・・のか？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ：
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：　赤紙を送る側の（非）論理、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、
　　　　　　「人を殺したくない」という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
　　　『●戦争法案・壊憲法案に「対案」？ 
　　　　　　　答えは「Ｎｏ！」、対案なんてクソくらえだ！』

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「防衛相の非核三原則答弁、説得力ない」民主・枝野氏】（http://www.asahi.com/articles/ASH8566YXH85UTFK00Z.html?iref=comtop_list_pol_n04）によると、「法律案で、何ができるのか、できないのかが問題だ。弾薬は武器ではない、その武器ではないもののなかに、ミサイルも入る（と言う）。それに核弾頭が載っていてもそれが（輸送可能な弾薬の範囲に）入るという。安倍内閣は、武器輸出三原則などを大胆に緩和をしていて、非核三原則があります、（だから輸送しない）と言っても、ほとんど説得力をもたない」。

　関連して、「人殺しに加担させる側の（非）論理」に加担するマスコミ。
　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【中谷防衛相が「安保法制で核兵器輸送も可能」と発言も、NHKと読売が「核輸送否定」と真逆報道！ 御用ぶりに唖然】（http://lite-ra.com/2015/08/post-1361.html）によると、「広島に原爆が投下された8月6日を前に、安保法制のとんでもない正体が露わになった。参院特別委員会で、中谷元防衛相が“自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していない”と明言したのである。また、後方支援活動として核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦への給油活動ができることも認めた・・・・・・まさに、安倍政権と安保法制の恐ろしさに言葉が出ないが、もうひとつ愕然としたのがマスコミの報道姿勢だ」。続きは原文をどうぞ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080602000114.html】

核兵器も「弾薬」と解釈　安保法案「輸送排除せず」
2015年8月6日 朝刊

　中谷元・防衛相は五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、戦闘中の他国軍に対する支援で行う弾薬の輸送について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」との見解を示した。日本周辺事態を想定した現行周辺事態法による米軍支援では弾薬輸送を可能としているが、海外での自衛隊活動を広げる安保法案の審議で、輸送できる弾薬に大量破壊兵器も条文上は含まれると解釈を広げた。

　弾薬の輸送は、国際貢献を目的に掲げた旧テロ対策特別措置法、旧イラク特措法に基づく米軍支援では支援内容から排除。周辺事態法での米軍支援では可能としているが、政府は「弾薬」を「武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」と定義。核兵器は想定されていなかった。

　中谷氏もこれまでの特別委審議で、ミサイルや手りゅう弾、クラスター（集束）弾、劣化ウラン弾も弾薬にあたり、輸送を「法律上排除しない」と説明してきたが、五日の特別委では核兵器も加えた。化学兵器の輸送も条文上は排除されないとし、核兵器を搭載した戦闘機への給油も「法律上は可能」と述べた。

　同時に、中谷氏は他国の核兵器を輸送する可能性については「全く想定していない。あり得ない」とも強調した。日本が核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を堅持し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも加盟していることを根拠に挙げた。

　主な支援対象国となる米国が、核兵器や化学兵器を使用する可能性は低い。だが、クラスター弾や劣化ウラン弾はイラク戦争で実際に使用。自衛隊による弾薬輸送を種類に応じて禁止する「歯止め」が法案に規定されていない以上、「非人道的」と批判される兵器をいつの間にか運んでいたということにもなりかねない。

　民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「法的にできるが、（安倍政権は）やる気はないという話はまったく意味がない」と述べ、将来の政権が実施する余地を残す法案を批判した。
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東京新聞の記事【安保法案　根拠乏しき「合憲」　政府見解「砂川判決」を拡大解釈】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061090071427.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの二つの記事【安倍政権が完全“居直り” 安保法案「合憲」見解を野党に提示】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160611）と、
【最高裁判決「合憲」根拠も…一票の格差判決スルーする自民党】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160649）。

　「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘」。
　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　１９５９年以降の長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　　「【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html】
　　　　　　集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視
　　　　　　　2014年4月11日 07時00分
　　　　　　　　　安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の
　　　　　　　行使を容認するため、一九五九年の最高裁による
　　　　　　　砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。
　　　　　　　しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は
　　　　　　　判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の
　　　　　　　考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。
　　　　　　　この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の
　　　　　　　根拠とすることの正当性も揺らいでいる。　
　　　　　　　（金杉貴雄、新開浩）」

　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』

　「どうやら、本気で全ての学者を敵に回す気らしい。・・・自民党も法案の合憲性を主張する文書を所属議員に配布。政府・与党ともに立憲主義を無視して、完全に開き直っている」。
　「これぞ「ご都合主義」だ。衆院憲法審査会に出席した３人の憲法学者がそろって「戦争法案」を「違憲」と切り捨てた事態・・・・・・党内で「合憲」とする文書を配った。根拠としているのは、１９５９年の最高裁の砂川事件判決である」。
　「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）は完全に壊れている。しかも、「違憲状態」下で選出された議員が壊憲へ驀進。「最高裁に「違憲状態」とダメ出しされている“失格議員”たちに、これ以上、好き勝手させてはならない」。

　　　『●アベ様の失政：　「違憲状態」下で選出された議員が
　　　　　　　　　　　　この２年間、壊憲へ驀進、そして、またしても・・』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』

　最後に、東京新聞の記事【安保法制　説得力欠く「合憲」見解】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061102000160.html）によると、「砂川判決」・・・・・・この判決後、岸信介首相は集団的自衛権の行使について「自国と密接な関係にある他国が侵略された場合、自国が侵害されたと同じような立場から他国に出かけて防衛することは、憲法においてできないことは当然」（六〇年二月十日、参院本会議）と述べている。砂川判決が行使を認めた自衛権に、集団的自衛権が含まれていないことは明らかではないのか」。
　つまり、１９５９年以降の議論を無視するとともに、アベ様は自分の祖父の答弁をも無視するつもりのようです。じい様を「ウソツキ呼ばわり」しているに等しいアベ様。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061090071427.html】

安保法案　根拠乏しき「合憲」　政府見解「砂川判決」を拡大解釈
2015年6月10日 07時14分

　政府は九日、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに対し、合憲と反論する見解を野党側に示した。自国防衛に目的を限った集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃された場合のみ武力行使を認めた従来の憲法解釈の「基本的な論理」を維持し、「論理的整合性は保たれている」と結論づけた。野党側は見解には説得力がないとして、国会で追及する方針。

　見解は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条の下でも「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」という従来の政府解釈に言及。自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘した。その上で、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は日本が直接攻撃された場合に限られていたが、軍事技術の進展などで、他国への武力攻撃で「わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」との認識に改めたと表明。集団的自衛権の行使は「自衛の措置として一部、限定された場合に認めるにとどまる」ため、これまでの政府見解との整合性は保たれていると主張した。

　一方、「いかなる事態にも備えておく」との理由から、集団的自衛権行使の要件に「ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられない」と認めた。

　安倍晋三首相は八日、ドイツでの内外記者会見で「違憲立法」との批判に対し、法案を合憲とする根拠に砂川判決を挙げ「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」と反論した。

　◇

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案が多数の憲法学者から憲法違反と批判されていることに対し、政府が九日に野党に示した見解は最高裁の砂川事件判決（一九五九年）を挙げて、法案が合憲だと主張した。砂川判決とはどんなものか。　（金杉貴雄、西田義洋）


　Ｑ　砂川事件とは。

　Ａ　六十年も前の在日米軍基地の反対運動をめぐる事件だ。東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、七人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。


　Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。

　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が首相が指摘する「砂川判決」だ。
　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた。


　Ｑ　争点は何だったの。

　Ａ　日本を守るために外国の軍隊を国内に配備することが「戦力の不保持」をうたう憲法九条二項に反しないかが最大の争点だった。伊達判決が駐留米軍を「戦力」とみなして違憲としたのに対し、最高裁判決は「指揮権、管理権なき外国軍隊は戦力に該当しない」と判断した。日本が集団的自衛権を行使できるのかという問題は裁判ではまったく議論されず、判決も触れていない。


　Ｑ　判決は、日本が行使できるのは個別的自衛権だけとも書いていない。

　Ａ　それは確かだ。それでも歴代政府は判決を踏まえて国会答弁や政府見解を積み重ね、一九七二年の政府見解では「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、四十年以上維持されてきた。安倍政権がそれ以前の砂川判決を引っ張り出し「集団的自衛権の行使も許される」と言い始めたことに、憲法学者が相次いで「論理に無理がある」と批判している。


　Ｑ　砂川判決の経緯も疑問視されているとか。

　Ａ　近年の研究で、当時の裁判長の田中耕太郎最高裁長官（故人）が判決前に、一審判決を破棄すると米側に伝えたことが判明し、司法が中立性を損なっていたと批判されている。

（東京新聞）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160611】

安倍政権が完全“居直り” 安保法案「合憲」見解を野党に提示
2015年6月10日

　　　　　（会期内採決は断念したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　どうやら、本気で全ての学者を敵に回す気らしい。

　安倍政権は９日、安全保障関連法案は憲法違反にあたらないとする見解を見解を文書で野党に提示した。衆院憲法審査会で憲法学者が安保法案を「違憲」と指摘したのに反論する内容で、自民党も法案の合憲性を主張する文書を所属議員に配布。政府・与党ともに立憲主義を無視して、完全に開き直っている。

　居直りの極め付きが、安倍首相である。８日もドイツ・エルマウサミット閉幕後の会見で、安保法案について「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に（集団的自衛権を）行使する」と語った。

　本人は違憲性を否定したつもりでいるが、いくら「世界に類を見ない厳しさ」だろうが、「限定的」だろうが、海外での武力行使につながる集団的自衛権そのものを、憲法学者たちは「違憲だ」とノーをつきつけているのである。

　憲法学者からの「違憲」指弾と安倍首相のヤジ問題で、政府・与党は安保法案の今国会会期末（２４日）までの衆院通過を断念する方針を固めた。安倍政権の居直りは先行きの不透明さへの焦りの表れだ。これだけ敵失が重なった以上、野党は世紀の悪法を廃案に追い込まなければウソだ。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160649】

最高裁判決「合憲」根拠も…一票の格差判決スルーする自民党
2015年6月10日

　　　　　（まずは衆院選をやり直すべき（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これぞ「ご都合主義」だ。衆院憲法審査会に出席した３人の憲法学者がそろって「戦争法案」を「違憲」と切り捨てた事態を受け、火消しに躍起になっている自民党。９日に提示された政府見解の前も、党内で「合憲」とする文書を配った。根拠としているのは、１９５９年の最高裁の砂川事件判決である。

　安倍首相もＧ７首脳会議サミット後の会見で、「最高裁判決に沿ったものであるのは明白」なんて威張っていたが、ちょっと待て。最高裁判決を「錦の御旗」に掲げるなら、その最高裁が繰り返し「違憲状態」として是正を求めている衆参の「一票の格差判決」に対し、安倍首相や自民党はなぜダンマリなのか。

　　　「最高裁は１０年、１３年の参院選を『違憲状態』と断じ、
　　　　このまま改善されない場合、来夏の参院選は
　　　　『違憲・当選無効』の判決が出る可能性もあります。
　　　　本来は今国会中で格差是正のための公選法改正案を
　　　　成立させる必要があるのに、何も進展していません。
　　　　自民党なんて、是正どころか、現行制度を正当化する
　　　　ために『少なくとも１人を各都道府県から選ぶ』なんて
　　　　デタラメな条文を党の憲法改正草案に加えることを
　　　　ブチ上げました。戦争法案をめぐって、中谷防衛相が
　　　　『法案に合わせて憲法を解釈するべき』と発言した
　　　　のと同じ発想です」（司法記者）

　自民党は９日も、参院選挙区の隣接２０選挙区を１０に統合する公明党の「合区案」を拒否。与党協議の決裂は決定的となったが、それこそ“オレ様”の安倍首相が本領を発揮し、「戦争法案」のように「最高裁判決に従え」と言えば済む話だ。「一票の格差訴訟」に取り組んでいる日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士はこう言う。

　　　「最高裁の砂川事件判決を重視するなら、
　　　　その最高裁の判決に従って、まずは『１人１票』の
　　　　下で衆参選挙をやり直すべきです。その上で
　　　　過半数の議席を確保し、堂々と憲法改正の議論を
　　　　やればいい。（自民党案の）都道府県ごとになんて、
　　　　憲法のどこにも書いてありませんよ。
　　　　今の安倍政権や自民党にはあまりに常識が
　　　　欠落しています」

　最高裁に「違憲状態」とダメ出しされている“失格議員”たちに、これ以上、好き勝手させてはならない。
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東京新聞の記事【「解釈変更は政府裁量内」　防衛相、立憲主義を軽視】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000260.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574）。

　「衆院憲法審査会が参考人に招いた憲法学者三人が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は違憲だとの見解を示したことを受け、民主党の辻元清美氏は法案の撤回を迫った。中谷元・防衛相は憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲内だと反論」。
　「昭和４７年見解には、行使容認は影も形も存在しない。真相を知れば中学生の国語力でも　分かる真っ黒な『違憲』です」。

　菅官房長官といい、中谷防衛相もアタマは大丈夫なんでしょうか？　「政府の裁量」って、オッソロしいことを言わないで下さい。中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たちです。それに投票する人達って、一体何考えてるんだ？？

　　　『●選挙民の重い責任：
　　　　　「大量殺人」に賛成票を投ずる「傍観」「無知」と「愚」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000260.html】

「解釈変更は政府裁量内」　防衛相、立憲主義を軽視
2015年6月5日 夕刊

　　　　　（衆院特別委で答弁する中谷防衛相。
　　　　　　右は岸田外相＝５日午前１０時１５分、国会で（神代雅夫撮影）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は五日午前、関係閣僚に対する一般質疑を行った。衆院憲法審査会が参考人に招いた憲法学者三人が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は違憲だとの見解を示したことを受け、民主党の辻元清美氏は法案の撤回を迫った。中谷元・防衛相は憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲内だと反論した。

　憲法解釈を一内閣が変更することは、憲法により国家権力を縛る「立憲主義」に反するとの指摘が強い。中谷氏の発言は立憲主義を軽視しているとの新たな批判を呼ぶ可能性がある。

　辻元氏は、四日の衆院憲法審査会で与党推薦を含む参考人全員が安保法案を違憲だと明言し、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出していることを指摘。その上で「法案の根幹が揺らいでいる。政府は撤回した方がいい」と求めた。

　これに対し、中谷氏は集団的自衛権の行使は「国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られている」と説明。昨年七月の閣議決定による憲法解釈変更は「従来の基本論理を維持したもので、立憲主義を否定してない。憲法解釈（変更）は行政府の裁量の範囲内と考え、これをもって憲法違反にはならない」と述べた。

　四日の衆院憲法審では集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定基準があいまいとの指摘も相次いだが、中谷氏は「どういう事態が該当するかは、その時点で判断する」と説明。憲法学者がそろって違憲と明言したことについては「政府として立ち入るべきではないが、出席者がさまざまな角度から意見を開陳した」と述べるにとどめた。


　辻元氏は、自衛隊員の服務の宣誓に「憲法、法令を順守し、身をもって責務の完遂に務める」という文言があることに触れ、「憲法学の権威ある人たちが口をそろえて違憲だと言う状態で、隊員に命を懸けて、他国のために戦えと言えるのか」と追及した。

　審議に先立つ理事会では、民主党の長妻昭代表代行が法案の合憲性に関する与党側の見解を明確にするように求めた。長妻氏は「与党が推薦した憲法学者すら違憲だと言っている。与党は腹の底では違憲だと思っているがやっちまえと法案を出しているとすれば茶番だ」と記者団に説明した。


◆中谷元・防衛相の答弁要旨

　（集団的自衛権の行使を認めた）昨年の閣議決定は、これまでの憲法九条をめぐる議論との整合性を考慮したものであり、行政府における憲法解釈として裁量の範囲内と考えており、違憲の指摘は当たらない。これまでの憲法解釈の基本的な論理を維持したものであり、立憲主義を否定するものではない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574】

憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた
2015年6月8日

　　　　　（「昭和４７年政府見解」原本（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　憲法学者３人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。

　そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、１９７２（昭和４７）年１０月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。

　なのに、「昭和４７年見解」には存在しない「同盟国に対する外国の武力攻撃」という一文を付け加えて憲法解釈を変更しているのだから、ご都合主義も甚だしい。

　しかも、あまり知られていないが、「昭和４７年政府見解」の起案者は、国会答弁でも「集団的自衛権の行使は不可能」と明確に発言しているのだ。

　当時、内閣法制局長官だった吉国一郎氏は、７２年９月１４日、こう答弁している。

　　　〈他国の防衛までをやるということは、
　　　　どうしても憲法９条をいかに読んでも読み切れない〉

　　　〈同盟国に対する武力攻撃だけでは、日本国民の生命、
　　　　自由、幸福追求の権利が根底から覆されることは
　　　　　ないのだから、集団的自衛権行使はできない〉

　さらに、当時、担当部長を務めていた角田礼次郎氏も、８３年２月２２日には長官として国会でこう答弁した。

　　　〈集団的自衛権を憲法上認めたいのなら
　　　　憲法改正という手段を取らざるを得ない〉

　安倍首相が根拠にしている「政府見解」を起案した張本人２人は、「行使は不可能」と国会でハッキリと発言しているのだ。

　この問題を解明し、追及してきた民主党の小西洋之参院議員はこう言う。

　　　「安倍内閣の『外国の武力攻撃』という文言の読み替え
　　　　による行使容認の手口を聞いたら、吉国、角田両氏は、
　　　　愕然とするでしょう。昭和４７年見解には、行使容認は
　　　　影も形も存在しない。真相を知れば中学生の国語力でも
　　　　分かる真っ黒な『違憲』です」

　その上、自衛隊の海外出動の禁止は、５４年６月の参院本会議でも決議されている。それどころか、日米安保条約は日本の集団的自衛権の行使を要求していない。

　どうみても安倍内閣の安保法制には無理がある。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160348）。通常のマスコミには出ない、『日刊ゲンダイ』の記事。

　「防衛省共済組合は「あなたのさぽーとダイヤル」と称する３６５日２４時間対応の電話相談窓口を設置。この業務を０４年度から独占的に受注してきたのが、パソナグループの「セーフティネット」（本社・東京都千代田区）なる会社・・・・・・産業競争力会議などのメンバーとして、安倍政権の成長戦略の作成に関わる竹中氏は、安保法制のウラでパソナのグループ企業が潤う構図を承知しているのだろうか。安倍政権の中枢には文字通り「死の商人」が、まるで巣くっているかのようにも見えるのだ」。

　ツイートに、「@komatsunotsuma　志位氏；人を殺す苦しみを日本の若者に与えるんですか？心の傷あと、計り知れない　中谷；精神的負担はクールダウン、メンタルヘルスケア←超ひとごと」とありました。

　　　『●そういう構図だったのか！？
　　　　　　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』

　哀しい利権。浅ましい利権。死の利権。それに群がる「政商ならぬ学商」（©佐高信さん）の「竹中平蔵氏は規制緩和論者の代表格、そして、パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」・・・・・・「偶然」がこれだけ続くわけもなく、「必然」。この学商・竹中平蔵氏がやってきたことは、上記ブログにまとめています。
　さて、氏を「死の商人」ならぬ、「死の学商」というのは言い過ぎでしょうか？

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160348】

自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造
2015年6月2日

　　　（パソナグループの竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安保関連１１法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、自殺する隊員が増えるほど、確実に儲かりそうな企業もある。竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、ＡＳＫＡ事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手のパソナグループだ。

　アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に５４人に上る――先週、衆院の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。

　両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約２万２５６０人。単純計算で４１８人に１人の割合で自ら命を絶っており、激務から自殺者が多いとされる自衛官全体（１３年度）と比べても約７・１倍、国民平均（１４年内閣府統計）の実に約１１・９倍という高確率である。

　この異常な実態に、中谷防衛相は「（後方支援の拡大後は）さまざまな措置を講じて、隊員のメンタルヘルスケアの機関を充実させていきたい」と約束したが、防衛省はすでに自殺防止を含めた隊員の「心のケア」に取り組んでいる。

　防衛省共済組合は「あなたのさぽーとダイヤル」と称する３６５日２４時間対応の電話相談窓口を設置。この業務を０４年度から独占的に受注してきたのが、パソナグループの「セーフティネット」（本社・東京都千代田区）なる会社だ。

■海自ＯＢと防衛省のもたれ合い

　　　「『セーフティネット』は海自の元幹部で退官後に
　　　　パソナに再就職した山崎敦社長が、同社の
　　　　南部靖之代表のバックアップを受け、０１年に
　　　　立ち上げました。ＡＳＫＡの覚醒剤事件で、
　　　　今年１月に１審で有罪判決を受け、現在は
　　　　控訴中の栩内香澄美被告が逮捕当時、
　　　　在籍していたことでも知られています」
　　　　（人材派遣業界関係者）

　防衛省共済組合との契約額は年間約５０００万円程度。民間調査会社によると、この間、セ社の売上高は約３億円前後で推移しており、自衛隊員のメンタルケア事業は大きなウエートを占めている。

　従業員１２人というセ社にとって、社長のかつての職場は上のつくお得意サマだろう。

　セ社は自衛隊の幹部ＯＢの再就職の受け皿となってもいる。受注開始の０４年に調達実施本部に勤務経験のある空将補を皮切りに、１１年には海上幕僚監部総括副監察官だった海将補を、１２年には陸自中央会計隊副隊長だった陸将補を、１３年には航空教育隊の空将補を、いずれも部長職で迎え入れているのだ。

　海自ＯＢの経営会社が古巣の業務を一手に請け負い、防衛省は幹部の再就職先を確保する。この「もたれ合い」関係が新安保法制で深まるのは必至だ。戦地派遣で“心の傷”を負う隊員が増えれば、防衛省のメンタルケア事業も増額される。積み上がった“自殺利権”をセ社が手にするのは、ほぼ約束されたようなものではないのか。

　産業競争力会議などのメンバーとして、安倍政権の成長戦略の作成に関わる竹中氏は、安保法制のウラでパソナのグループ企業が潤う構図を承知しているのだろうか。安倍政権の中枢には文字通り「死の商人」が、まるで巣くっているかのようにも見えるのだ。
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東京新聞の三つの記事【横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000134.html）と、
【「辺野古に固執、禍根残す」日米同盟　品格問う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000127.html）と、
【「普天間停止　空手形にしないで」　知事、政府に不信感】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000132.html）。

　「国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる」。
　相変わらず辺野古破壊を強行し、一方、バカな価格の危険な殺意オモチャ＝オスプレイを横田に配備だそうです。　「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」。住民の声など完全無視。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』

　「「辺野古に固執、禍根残す」日米同盟　品格問う・・・・・・翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考えに日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と指摘」したそうですが、アベ様らのやり方は確かに「下品」。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』』
　　　『●沖縄県民に対するアベ様達の振る舞いを、
　　　　　　　　　　番犬様の米国へ説明してみたらどうか？』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん：
　　　　　　　　　　　　　　「政治の役割は・・・絶対に戦争をしないこと」』

　「五年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認した際に強く求め、安倍晋三首相が努力を約束した」・・・・・・。
　さて、仲井真氏は「空手形」を承知の上で、「いい正月」を迎えていたのではないか？　アベ様らはサル芝居をして、沖縄県民をバカにしていたのではないか？　・・・・・・米側が「空想のような見通し」とまで言っていた普天間運用停止。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000134.html】

横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視
2015年5月10日 朝刊

　　　　　（昨年７月、米軍横田基地に着陸するオスプレイ＝
　　　　　　東京都羽村市上空で、本社ヘリ「あさづる」から（嶋邦夫撮影））

　米政府が、空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを、二〇一七年から米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する方針を九日、明らかにした。初の本土常駐で、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮したとされるが、沖縄では「訓練が続けば、負担軽減に逆行する」との見方もある。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市（ぎのわんし））の名護市辺野古（へのこ）への移設では、国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる。　

　「『計画はない、知らない』と言いながら、国民に知らせるときには決定している。普天間の移設問題でもそうだ」

　横田基地周辺の五市一町の一つ、立川市の元市議で市民団体「横田基地問題を考える会」メンバーの島田清作さん（７６）は、オスプレイ配備方針の決定に「日本にオスプレイは必要ない。米国が必要なら米本土に配備すればいい。沖縄の負担軽減のため横田、というのは全くの筋違いだ」と、怒りを露わにした。

　米軍がオスプレイの横田配備に初めて言及したのは、二〇一三年夏。米太平洋空軍司令官が日本配備先として横田基地を候補と明言し、波紋を広げた。島田さんは今年三月、六つの在日米軍基地の騒音訴訟団が政府に申し入れを行った際、この件を防衛省の担当者にただしたが、担当者は「日米間でそういう話はしていない」と答えたという。

　「地元が意見を差し挟まないようにして強行する。普天間同様、横田でもそうするつもりなのか」

　島田さんは「横田に来るのはオスプレイだけではない」とも。米国防総省は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点を将来、日本に置くと発表している。エンジン整備拠点は横田に隣接するＩＨＩ瑞穂工場とされ、「東京の住宅街にある横田が、騒音や危険をまき散らす戦闘機の基地になっていく。絶対反対を強めなければ」と意志を固める。

　福生市の奥富喜一市議（６６）も「こんなに早く配備されるとは思っていなかった。北関東防衛局は否定し続けてきた。だまし討ちに遭ったような気持ちだ。反対運動を大きくしていきたい」と、国への不信感を口にした。　（榎本哲也、林朋実）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000127.html】

「辺野古に固執、禍根残す」　日米同盟　品格問う
2015年5月10日 朝刊

　　　　　（沖縄県庁で会談に臨む中谷防衛相（左）と翁長雄志知事＝９日）

　中谷元・防衛相と翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事による九日の会談は、日米両政府が四月の日米首脳会談などで名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を再確認して以降、初となる政府と沖縄との対話。翁長氏は中谷氏に不信感を隠さず、政府と沖縄の溝が深まった印象だ。　（石川智規）


　会談は約三十分間。中谷氏は、海洋進出を強める中国に触れ「沖縄は安全保障上、大変重要な地域」と説明。普天間飛行場のオスプレイに関し「できるだけ県外で訓練を実施できるようにしている」と、負担軽減を進める方針を強調した。

　しかし、翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考えに日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と指摘。「日米同盟はもっと品格がある、誇れるものであってほしい」と訴えた。中谷氏が三月の記者会見で、対立が深くなるなら（翁長氏と）会っても意味がないと発言したことについて「高飛車な発言」とも批判した。

　中谷氏は会談後、記者団に対し、既定方針通り今夏にも埋め立て工事に着手する考えを説明。翁長氏は、岩礁破砕許可取り消しなどの可能性を記者団に聞かれ、否定しなかった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000132.html】

「普天間停止　空手形にしないで」　知事、政府に不信感
2015年5月10日 朝刊

　中谷元・防衛相と沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が九日、県庁で初めて会談した。翁長氏は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対した上で、普天間飛行場の五年以内の運用停止も実現するよう念押しした。　

　五年以内の運用停止は、仲井真弘多（ひろかず）前知事が辺野古埋め立てを承認した際に強く求め、安倍晋三首相が努力を約束した。

　翁長氏は、中谷氏が以前、運用停止の定義について「飛行機が飛ばないこと」と国会答弁しながら、その後「幻想を与えるようなことは言うべきでない」と撤回したことに不信感を示した。「五年以内の運用停止は埋め立て承認の大きな柱。空手形にならないようにしてほしい」と求めた。

　中谷氏は会談後、記者団に「あらゆる努力を通じて実施したい」と話した。
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