「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」
三ツ林裕巳内閣府副大臣は７日、内閣委員会でこう語った。
野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。
これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。
自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は７日の記者会見で、党政調の内閣第２部会に、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設する方針を示した。
菅義偉首相日本学術会議は１９４９年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。その経費は国の予算で負担され、会員２１０人に対し１０億円強の予算になっている。
かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。
学術会議は「国内８７万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。
そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に例えられるべきものではないだろう。
その役割である政策提言を見てみよう。２０１７年３月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。
その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。
菅義偉首相日本学術会議は１９４９年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。その経費は国の予算で負担され、会員２１０人に対し１０億円強の予算になっている。
かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。
学術会議は「国内８７万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。
そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に例えられるべきものではないだろう。
その役割である政策提言を見てみよう。２０１７年３月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。
その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。
