１１・１大阪都構想住民投票 子供や孫の世代のために「活力ある大阪」制度を定着させる 菅首相の所信表明「活力ある地方を創る」に共感 （1/2ページ）松井一郎 維新伝心
特に、「地方」に関する部分は共感を覚えた。
東京一極集中が続くなか、菅首相は「活力ある地方を創る」という思いで、総務相時代に「ふるさと納税」を創設したといい、「観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる」と訴えていた。
私も、「府市の対立」「二重行政」などで長年停滞していた大阪を復活させるため、１０年前から、橋下徹元大阪市長や吉村洋文・大阪府知事らとともに「大阪都構想」を掲げ、府知事と市長が協力して無駄を省く「バーチャル大阪都」を実現させ、活力と魅力ある大阪を取り戻してきた。
その結果、昨年６月には、日本で初めてＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議を成功させ、２５年大阪・関西万博の招致にも成功した。橋下市長時代から中学生の学習塾などの費用を月額１万円助成する事業をスタートさせ、今年４月からは小中学校の給食無償化を実現させた。
菅首相の演説には、少子高齢化のなか、持続可能な日本をつくるには「地方の復活・活性化」しかないという、わが日本維新の会と共通する信念を感じた。
大阪都構想の必要性を訴える松井市長（左）と、吉村知事＝大阪市