ある建設会社のブラック企業、そこの社員は失敗したら責任を取らされ首になると言われている。その首になった人たちは、他の同じ業種の会社に勤め首になった会社の仕事を奪うことに力を注いでいる。
そのブラック企業のある仕事に失敗した社員、その失敗を隠す作戦に出た。違法建築を隠し、遂に１５年間勤務し、退職金を貰って退職した。
その違法建築が、その建築会社が、建設主に事業転換を勧め、建築物を壊して再開発することになった、その時「その建物は「まだ完成していないことになっています。」と役所からいわれた。
建築物を建て営業までしてきた建物が建築法の基準、手続きに合格していない違法建築だと言うことが分かったのです。
事業転換は進まず、従来の営業も出来ないということで、現在原因追及、紛争中で、近々裁判に持ち込む予定です。
その企業の担当者、何を失敗したのか。
実は、その土地は１０００㎡以上有り、都市計画法による開発工事を行わなければならないのですが、担当者は経験が無かったのでそのことをうっかりして、事業計画をたて事業主に説明し、事業主と仮契約し手付け金を貰ったた。その後本契約書に「開発許可申請書」という費用項目がこっそり盛り込まれていたが、そこにはあるごまかしが行われたのです。担当者はこの時失敗したことを知ったのですが、ごまかしてしまうことを選択したのです。
事業計画には建設費と諸費用２５０万円の区分があったが本契約では建設費だけになり、一見安くなっているように見えたのです。その中に開発許可申請書１０３万円がもぐりこまされていたのです。だが、追加費用は正しくやれば７００万円が追加になりそうなのです。
ということは、本契約書作成時に「開発許可申請書」代が漏れていると言う指摘が社内でなされたと推定できるのです。しかし、担当者はこのことを事業主説明すると契約破棄になることを知っていますので、説明せずにごまかし作戦に入ったのです。
さらに、開発許可申請書に伴う諸費用があるのですがそれを調べることもしなかったので、その後、追加工事等或いはセットバックで土地を寄贈しなければならないことを説明しないで、事業を進めることにし、必要な工事をしないで工事を完成させ、完成したと報告して工事代金を支払わせ、違法営業を行い、一見建設工事は完了したようにふるまったのです。
しかし、工事は（１）都市計画法による開発、（２）建築基準法による建築工事、の二つの工事の完成と検査済証が必要なのですが、その検査を受けられないので、違法建築になっているのです。そのことは永久に分からないことにもなりそうだったのです。
現在、その担当者の、やったことを私が明らかにして、相手会社に責任追及中です。
この写真は、どう言う工事をしたのか調べたいというので、その必要はない、外見を見て違法工事であることは明白だと言ったのですが
どうしても掘削したいと言うので許可しましたが、判明したことは、設計図通りに工事されていないことが分かりました。
しかし、その会社が作った開発工事の設計図が・・・ないことが分かったので、設計図を送るように相手方弁護士に依頼している所ですが、送ってきません。実はこの掘削時、その設計図があることを把握し写真を撮っているのですが、そのことを言うとその写真を撮らせた担当者が首になるので弁護士経由で遅らせることにしているのです。
設計図を送れない・・・弁護士がどう言う説明をするのでしょうか。
その違法建築はなぜ起きたのか。その原因がＮＨＫ放送の「先人たちの底力知恵泉」北条早雲」の話の中で、ライフネット生命保険会長の出口治男さんの言葉で解明されたように思います。
出口さんは会社で何か問題は起きたら「ギャー」と叫べと言っている、と言うことでした。ギャーと叫んで問題をオープンにしてみんなで解決してその後原因究明をする、誰だって失敗はある・・・と言うことにしている、と言うことでした。
ブラック企業は担当者が「ギャー」と叫んだらその担当者は首になるのです。大違いです。
そのブラック企業、紛争があると弁護士二人から「お前の責任だ」というでっち上げの責任を事業主に押し付ける内容証明で送付し脅して解決を図っていると言われていますが、とにかく紛争が多いと言うことで有名です。
私は、弁護士が言ってきた言葉を使って、そのこと自体が企業の責任を示していると主張し、官僚報告を出していない違法行為の確認のため、その企業が避けていた県庁の担当課に善後策を検討のために行ったと言うことです。
これで、この問題は初めて法の下にさらされることになり、私は法に従った解決策を要求することになります。
もう一件、紛争を抱えて、法律を勉強し弁護士にかからずに一人で対処していますが、これも飽いて弁護士から、示談を求めてきましたが、相手が農地法違反をしていることを把握しているので、示談には応じないつもりです。
「ブラック企業」 新卒求人受けない法案
１７日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。
また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。
このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。
関連リンク
自民党が夏の参院選公約を目指し「ブラック企業」社名公表などの検討に入った。
自民党は８日、厳しい労働環境が問題となっている「ブラック企業」について、社名公表などの措置を政府に提言する方針を固めた
出典：日本経済新聞
自民党雇用問題調査会（会長・森英介元法相）が検討している若者の雇用対策の一環として、ブラック企業の公表が盛り込まれた。
具体的には(1)重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表(2)問題企業への就職抑制策の検討(3)相談窓口の開設などを検討中
詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する
出典正規雇用２０万人増目指す 自民原案、ブラック企業公表 - 47NEWS（よんななニュース）
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公表の目的は？
問題企業への就職抑制
出典自民党のブラック企業対策案ーさらに労基法の運用厳格化を(水牛 健太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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「ブラック企業」と名指しで公表された企業は当然のごとく評判が下がり、人材は集まりにくくなる。
雇用やら労働環境改善がおろそかになっていた企業に対し、「しっかりせんと晒すぞ！」と景況感好転前にクギを刺しておく効果
出典自民党による「ブラック企業」公表提言について｜ドラゴンの抽斗 ブラック企業アナリスト新田龍が語る「はたらく」「しごと」「よのなか」
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