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韓国に「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権「5大要求」突き付け! 米当局関係者「裏切るなら、米国は容赦しない」

2019-11-12 09:29:09 | 意見発表

 

【スクープ最前線】「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「5大要求」突き付け! 米当局関係者「裏切るなら、米国は容赦しない」 1019.11.12 zakzak

  • 文大統領

 

 ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、23日午前0時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」(韓国大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「5大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵(ののし)っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない

 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。

 米国が主導したGSOMIAは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。ところが、韓国は今年8月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。

 防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。

文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。GSOMIA破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を100%信じていない」といった。

 米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。

キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が5日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府(青瓦台)や、韓国外務省の幹部と会談した。

 米国防総省も慌ただしい。

 

 マーク・エスパー国防長官が14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。

 彼らはそろって、「GSOMIA破棄撤回」を求めている。さらに、トランプ政権は、次の「5大要求」を突き付けている。

 (1)在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の5倍、約50億ドル(約5460億円)支払え。

 (2)中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制(けんせい)する「インド太平洋戦略」に参加せよ。

 (3)米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の機器を、韓国の第5世代(5G)ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。

 (4)米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。

 (5)米国は今年8月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。

 要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け!」という恫喝(どうかつ)だ。

 

■「米中どちらを選んでも文政権は終わり」

 文政権は事実上、レッドチーム入りしている。

 2017年10月、中国に「三不の誓い」((1)高高度ミサイル防衛網=THAADの追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛=MD体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない)を提出している。

 米国の要求は、いわば「『三不の誓い』の破棄」を迫るものだ。文政権が受け入れれば、中国の習近平国家主席は激怒して、間違いなく「韓国潰しの報復」に入る。

 米国はどう考えているのか。以下、米政府、米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「トランプ政権は、文政権を『米中股裂き状態』に追い込んだ。23日午前0時までにGSOMIA破棄を撤回し、『5大要求』に前向きの返答がなければ、米国は文氏率いる韓国を許さない。経済制裁を含め、報復行動をとるだろう。米中どちらを選んでも、文氏は終わりだ」

 「米国の韓国への厳しい要求は、文氏に対する『退陣要求』ともいえる米国はすでに『在韓米軍の撤退→韓米同盟破棄→台湾を組み込んだ新東アジア安全保障体制』を用意している」

 韓国市民、韓国軍内部からも、文氏への「退陣要求」が噴き出している。自業自得だ。文政権崩壊のカウントダウンが始まった。

【トランプ政権、対韓「5大要求」】

(1)在韓米軍駐留経費の分担金を約50億ドル支払え。

(2)「インド太平洋戦略」に参加せよ。

(3)ファーウェイ機器を、韓国の5Gネットワークで使用禁止せよ。

(4)ホルムズ海峡の「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。

(5)新型精密誘導中距離ミサイルを韓国に配備せよ。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。



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「憲法論議自体したくないのが見え見えだ」立民・山尾志桜里氏の“正論”党批判にネットは評価「見直した」

2019-11-12 09:12:27 | 意見発表

 

「憲法論議自体したくないのが見え見えだ」立民・山尾志桜里氏の“正論”党批判にネットは評価「見直した」 

枝野氏は苦りきっ表情で… 2019.11.11 zakzak

 立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が、憲法改正をめぐり、自由に中身を討議すべきだという「正論」を述べたところ、枝野幸男代表らに不快感をあらわにされる事態になった。

ただ、ネットでは、憲法の議論を前進させようとする山尾氏を評価する声が高まっている。

 「国民投票法改正案の手続きの議論が終わらない限り、一切、憲法の中身に入らないのはおかしい」

 山尾氏は7日、約2年ぶりとなる衆院憲法審査会の自由討議で、こう発言した。憲法審は本来、憲法の論点を自由に議論し合う場だが、立憲民主党は国民投票をめぐるCM規制の議論を優先する立場を取っている。

 このため、枝野氏は同日の記者会見で、山尾氏の発言に「国会の議論の段取りは国会対策マターであり、大衆討議ものではない」と苦りきった表情を見せていた。

 だが、山尾氏はひるまない。自身のフェイスブックでは「憲法の議論はまず、(憲法審の)委員各自が背中に背負う、選挙や政党の空気・圧力を意識的に取り外し、『全国民の代表者』たる1人の国会議員として、矜持(きょうじ)をもって発言すべきだなどと持論をぶった。

 山尾氏はツイッターでも、「このままスルーすれば、党所属の普通の議員は、普通に萎縮する。これは本当に問題だ」「党の標榜(ひょうぼう)する立憲主義の価値が揺らぐ」などと、党を批判した。

堂々とした反論に、ネット上では、《山尾氏を見直した》《個人的にはあまり良い印象はない山尾議員だが、この発言は悪くはない。野党は真摯(しんし)に議論に参加すべきだ》《(枝野氏は)『正論は野党に不要!言論の自由など議員党員にない!』ってことですね。憲法論議自体したくないのが見え見えだ》などと、山尾氏を支持する意見が目立っている。

 政治評論家の伊藤達美氏は「野党第一党の党首としての枝野氏の『国対マター発言』も一理あるが、党利党略になりかねない。山尾氏の発言にも一理ある。やはり、国民投票法改正案なども含め、憲法審での自由な議論は縛るべきではない」と語っている。