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森友問題は左翼側の“破壊工作”だった? 籠池氏の長男が夕刊フジに真相激白!

2019-09-29 11:47:16 | 意見発表

 

森友問題は左翼側の“破壊工作”だった? 籠池氏の長男が夕刊フジに真相激白! 「適法」認められた土地取引は大きく報じられず… 

2019.9.28 夕刊フジ

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、詐欺罪などで公判中の前理事長、籠池泰典被告(66)と妻の諄子被告(62)と断絶状態にあるのが長男の佳茂(よししげ)氏(39)だ。「森友疑惑」は連日報じられ、国会でも追及されたが、事情を知る佳茂氏は、著書『籠池家を囲むこんな人たち』(青林堂)やSNSで、騒動の真相は「左翼側の破壊工作だった」と暴露する。疑惑の舞台裏や両親への思いについて、佳茂氏を直撃した。

 森友学園をめぐっては、国有地取引に絡む疑惑のほか、財務省の決裁文書書き換えも発覚した。公判で争われている補助金詐取以外にも、安倍昭恵首相夫人の「100万円寄付疑惑」や、学園が運営する幼稚園での教育勅語暗唱などが問題視された。

 野党や左派メディアは「疑惑はますます深まった」と連日追及を続け、籠池被告夫妻も政権批判に同調した。当初は足並みをそろえていた佳茂氏だが、次第に距離が生まれるようになった。

 著書では騒動の発端で起きていたことや、森友問題を追及する野党やメディアの舞台裏などが佳茂氏の視点から描かれている。

 今年7月の参院選では、JR秋葉原駅前での安倍晋三首相の最後の演説の場で、首相に批判的な主張を繰り返す泰典被告らを「目を覚ませ!恥さらし!」と佳茂氏が一喝。泰典被告も「裏切り者めが」と応酬した様子も生々しい

 

アマゾンの売れ筋ランキング「日本の政治」カテゴリーで首位となり、すでに重版も決まったという。

 佳茂氏はツイッターなどSNSでも「籠池夫妻を囲む人達と闘って参りました」「森友騒動は、左翼側の破壊工作であることは事実です」との見解を示している。

 佳茂氏は夕刊フジの取材に、情報発信の動機をこう語った。

 「森友騒動が始まって2年半、もう総括できる段階にはあると思う。(国有地をめぐる)土地取引については、今年5月の判決で、値引きの根拠もあり適法だと認められたが、以前のように大きく報じられていないと感じた。土地取引に問題がないのであれば、森友騒動とは何だったのか、違う目線から総括する本はあってもいいんじゃないかと思った」

 佳茂氏は、著書を「両親にも読んでほしい」と語り、続ける。

 「(父の)教育に対する姿勢というのは、一定の評価をいただいていたと思う。教育方針に否定的だった人々に今は肯定的に思われているおかしな状況が続いている。その辺りを国民の皆様にも知ってほしい」

 佳茂氏は問題発覚当初の報道にも懐疑的だ。疑惑に関する最初の報道があった2017年2月9日の紙面について、「小学校が神道系で、昭恵夫人が名誉校長を務めたことなど、そういうアピールも含んだ記事だったというようにも感じる」と述べている。

 佳茂氏は「(森友問題を)違った角度で見てもらうためにも、未来志向型の石を投げたかった」と語る。流れを変える一冊となるのか。

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日本、歴史的勝利 アイルランドを逆転 決勝へ大きく前進ー他方韓国は「お先真っ暗…文政権に業を煮やしている」

2019-09-29 10:12:03 | 意見発表

 

日本、歴史的勝利 優勝候補アイルランドを逆転 初決勝へ大きく前進,方や韓国、お先真っ暗

9/28(土) 16:56配信

夕刊フジ

韓国経済に“リーマン・ショック級”危機到来か!? 専門家の約4割が文氏政策に「落第点」 識者「お先真っ暗…財界は文政権に業を煮やしている」

 韓国の経済危機はすぐそこまで来ているのかもしれない。現地経済誌の緊急調査で、専門家の半数が「1年以内にリーマン・ショック級の大型危機が起こるかもしれない」と回答した。米中貿易戦争や史上最悪ともいわれる日韓関係などを理由に景気が不振に陥っているとし、もはや回復不可能との嘆きも聞かれる。元凶がどこにあるかは明白だ。「反日」を放置し続ける文在寅ムン・ジェイン)大統領の経済政策について専門家の約4割が「D(落第)」と採点しているのだ。

 韓国の経済誌「毎経LUXMEN」が、マクロ経済の専門家30人に対して緊急調査を実施したところ、回答者の半数が「早ければ今年下半期」、「遅くとも来年」に韓国に大型経済危機が訪れる可能性があると回答した。米中貿易戦争による世界経済の後退や英国の欧州連合(EU)離脱問題、日本との関係悪化を理由としている。

 韓国は1997年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金(IMF)に救済された。11年後、2008年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに11年後の19年に3度目の危機が懸念されているというわけだ。

 「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、30人中29人が今年の経済成長率を2%以下と予想した。企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。

 「韓国の専門家は冷静に先行きを見通している」と評価するのは、元大手商社マンで韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。

 「韓国の経済成長率はどんどん悪化している。半導体や中国向け輸出に依存していることが経済の足を引っ張る原因となっており、米中貿易戦争や日本による輸出規制強化措置も大きく経済に影響してしまっている。外資も韓国には投資したいとは思わないだろう

 頼みの綱である輸出の減少も止まらない。韓国関税庁の統計では、今月1日から20日までの輸出は285億ドル(約3兆500億円)で前年比21・8%減と落ち込んだ。中でも半導体は危機的状況で、前年比39・8%の大幅減少、中国への輸出も29・8%減で、日本、米国向けも13・5%、20・7%とそれぞれ減少している。

 韓国財界も焦りの色を隠さない。24日にはソウル市内で、日韓経済人会議が開かれ、韓日経済協会の金ユン(キム・ユン)会長が「両国は宿命的な隣人として互いを深く理解し、世界市場で善意の競争や最大限の協力を通じて共存共生すべきだ」と訴えた。

 いわゆる元徴用工への保障問題は1965年の日韓基本条約・請求権協定で決着済みにもかかわらず、韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた判決を出し、原告らは差し押さえられている日本企業の資産売却を申請している。日韓の有識者らが25日、両国関係の打開策について議論した討論会では、国民大の李元徳(イ・ウォンドク)教授は、韓国政府が原告側と協議して資産売却を回避すべきだと指摘した。

 また、特定の日本企業に「戦犯企業」とレッテルを貼り、製品を購入しないよう努力を義務づける条例が成立した自治体では、条例の見直しを求めたり、手続きを留保する動きも出ている。ただ、日本による韓国への輸出規制強化をめぐり、韓国政府が世界貿易機関(WTO)へ提訴したことに不利な材料となるのを恐れたというのが真相のようだ。日本製品の不買運動は長期化しており、経済だけ共存共生するなど、あまりに虫の良すぎる話だ。

 前出の専門家を対象にした調査では、回答者の43%が文政権の政策に「D」、30%が「C」と採点、「A」と評価した専門家はゼロだった。

 前出の松木國俊氏は次のように分析する。

 「韓国の財界は、文政権と違って危機感が肌身に浸みているのだろう。文政権が有効な手立てを何一つ打たないことに業を煮やしている状態だ。このまま企業にとっての悪循環が続けば、韓国国外に生産拠点を移すこともあり得る。そうなれば、韓国経済は一段とお先真っ暗になるだろう」

 韓国経済に特効薬はなさそうだ。

 

 


安倍首相の4選を提案しますー月刊Hanada 2017年11月号「安倍政権の反撃」ー

2019-09-29 00:56:43 | 意見発表

安倍首相の4選を提案します。

理由は、日本のためにもっともっと仕事をしてほしいからです。

世界平和のためににも、中国の世界制覇に対抗するためにも、世界の平和のためにももっと働いて欲しいと思います。

 

月刊Hanada 2017年11月号「安倍政権の反撃」


 

文芸評論家小川榮太郎氏《戦後最大級の虚報 朝日新聞「加計報道」徹底検証》は、朝日新聞に的を絞り、その虚報をひとつひとつ丹念に引きはがしていきます。

 10月14日発売の書籍からの抜粋ですが、朝日新聞の手口と、見事に連携して見せた前川喜平氏のコラボが浮かび上がります

 インテリジェンス的手口なのか、メインストリームから外されているのか判断に迷うのが飯島勲内閣官房参与。最近の週刊文春の連載では、ややピントが呆けているように感じるからです。

 今月号の《ポスト安倍は安倍しかいない》でも、北朝鮮への経済制裁を解いて、拉致問題にあたれとの提言には承服しかねます。

 ただし、締め切りの関係から知らないはずの衆院の解散と総選挙をずばり「十月」と指摘する政治勘はさすが。そして「石破茂はダメ(要約)」とバッサリ。

 田原総一郎氏と阿比留瑠比氏の対談《安倍叩きの是非を徹底闘論する》は、正直にいえば論争の中身はありません。阿比留氏のファクトを中心とした指摘に、思いこみをベースとする反論を繰り返す田原総一郎氏。フガフガと合わない入れ歯を確認するかの老耄ぶりが手に取るようにわかる。という点で読み物です。

 長谷川学氏の《成年後見制度を喰い物にする日弁連》はゾッとします。成年後見制度とは、ザックリといえば年老いたり、障害を抱えたりした人の生活を支え、向上させるために、大人の誰かが「後見人」になるものです。

 善意を下敷きにしてはじまったものの、親や親族の財産をネコババするものが後を絶たず、制度変更したところまでは良いとしても、その結果、弁護士や司法書士の「飯のタネ」になっていることを告発します。

 もちろん、悪質な親族がいることは、残酷な人間社会の現実ながら、まったく問題の無い兄弟が、両親のそれぞれの成年後見人となり、まったく問題なく過ごしていたところ、家庭裁判所から突然「横領する恐れがある」と見たこともない弁護士が、「後見監督人」に指名されます。

 無料ではありません。このケースでは月額3万円。両親の通帳などをみて、簡単な報告書を裁判所に提出するだけの、おおよそ1時間ほどの仕事を一年に一回するだけで、年間72万円をゲットします。これを後押しするのが日弁連です。

 実にタイムリーな記事が有本香氏《小池百合子、ブラック都政》。

 「都政新報」という新聞による都職員調査で、都政1年目の評価は46.6点。前知事の舛添要一氏の同時期63.6点で、小池劇場において悪の枢軸扱いされた石原慎太郎氏は71.1点。

 都知事の任命した「特別顧問」が、筑地を巡る市場問題で暗躍していたとも指摘します。この1年あまり小池劇場を追い掛けてきた有本香氏の言葉は厳しいが的確。

《ビジョン・政策がなく、正当な手続きがなく、ファクトに基づくロジックもない。ただ騒々しく他人を叩くだけ》

月刊Hanada 2017年11月号「安倍政権の反撃」
https://goo.gl/PXFthQ