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2019.09.24
ジャーナリズム
小泉進次郎が“意味不明”発言連発、早くも化けの皮剥がれる…中身のなさ露呈で嘲笑の的に
文＝編集部
第4次安倍再改造内閣発足で会見する小泉進次郎環境相（ロイター/アフロ）
この人は大丈夫なのだろうか――。
第4次安倍再改造内閣で環境大臣に就任した小泉進次郎氏の発言が、各方面で波紋を呼んでいる。就任直後の17日、福島県を訪問した際の記者会見で東京電力福島第１原発由来の除染廃棄物の最終処分を問われ、「30年後の自分は何歳かな」などと発言。インターネット上で「ポエム」と指摘された。
そして22日、米ニューヨークの国連本部で開催された環境問題や気候変動問題をテーマにしたイベントで「セクシー」と発言をしたことを各メディアが大きく取り上げた。若手最有力の首相候補に黄信号がともり始めたのか。
「実際、いつもあんな感じの会見でしたよ。今さら感は漂いますね。確かに、今回はポエムと言われても仕方がないような気もしますが、廃炉や除染廃棄物の件でこれまで進次郎さんが具体的な話に踏み込んだことなんてあったかな、という感じです。いつもずれたことを言って、編集作業でここぞというワンフレーズを抜き出してニュースにしていました」
福島県での会見を見た地元テレビ局関係者は語る。
問題の17日の会見では、記者が次のように質問したという。
「2045年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題ですが、その最終処分場の検討が進んでいません。現状や見通しについて見解をいただきたい」
福島第１原発が立地する同県双葉、大熊両町に整備が進む除染廃棄物の「中間貯蔵施設」。将来的に除染廃棄物をどこに持って行くのかは福島県民だけではなく、国民全体が関心のある問題だ。それに対して、進次郎氏は次のように回答した。
30年後の自分は何歳かな
「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います（中略）だからこそ果たせる責任もあると思う」
そして突然、進次郎氏は自身が旗振り役を務める「ふたばの教育復興応援団」が推し進めて開設した「県立ふたば未来学園」（同県広野町）の話題に急転換した。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/09/post_120099.html
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小泉進次郎は、招き猫、ただ、うわ滑った話をするだけで、中身はありません。父親の小泉純一郎は・・・これも思い付きの郵政改革ではなかったでしょうか。何か有効な改革となったのでしょうか。
小泉進次郎は残念ながら、今のままでは、総裁にはなれません。茂木、河野、岸田・・・・10番くらいに石破さん（皆さんユーモアが足りませんよ）方が10倍もましです。（石破さん人相を変えてください。細い目で時折白目をむいています。気持ちが悪くなります。）
前環境大臣の提案「原発処理水」言動に批判集中！ー海水で薄めて海に戻すしか方法は無いのでは？小泉氏大臣はもっと勉強し意味ある発言をすべきです。
「海水で薄めて海に戻す」しか方法は無いのでは？？？これが原発処理水の現時点では正しい発言と考えられます。
「原発処理水」は、原田義昭前環境相が発言した通り、「海洋放出しかない」しかないのではないでしょうか。
折角、原田義昭前環境相が、研究の結果、「海洋放出しかない」と、解決策の策の口火を切ったのに、小泉二世が「（環境相の）所管外」といいながら、関係者にすぐ謝罪をした」ことは、そのことは、今後絶対に海洋放出をしないと言うことでしょうか。
発電所の敷地のタンクに貯蔵された原発処理水、２０２２年には限界に達すると言う中、「環境を出来るだけ汚さないこと」、それは環境省の果たしべき仕事ではないでしょうか。ぺらぺらぺらと意味なき言動をしてきた過去のおぼちゃま相手の議員とは変わらねばならないのです。
国連での演説も、何の研究も無く、ぺらぺらぺらと発言をしましたが、日本のおばちゃま達に甘えかせられて、育てられたためか、マスコミから「内容の無い発言」と馬鹿にされ、恥をさらしてしまいました。
方や17歳の少女が、涙ながらに訴えて、拍手を浴びています。
「地球温暖化対策訴えるスウェーデンの少女 国連前で集会 | NHK ...
原発処理水については、韓国でも問題に・・・
東京電力福島第１原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題が注目されている。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で懸念を表明し、日本側が反論したのだ。
国内外への小泉進次郎環境相の発信力が注目されるなか、韓国の原発が、福島で貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの約６倍の量を、日本海に海洋放出してきたという指摘が飛び出した。
元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事の河田東海夫（とみお）氏に聞いた。
「（韓国側は）非科学的なイチャモンをつけている。日本たたきのためのキャンペーンではないか」
河田氏は開口一番、こう強調した。ＮＵＭＯの理事として、放射性廃棄物の安全な処分を実現する事業に長年携わってきた「原子力の専門家」である。
「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など８県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の加工食品や農産物など計１７品目への放射性物質の検査強化、日本から輸入する廃プラスチックへの放射性物質の検査強化などを、次々と打ち出している。（この上ない嫌がらせで、日本には「恨」精神は無いのですが、恨みに思います。
オーストリア・ウィーンで１６日に開催されたＩＡＥＡ年次総会でも、嫌がらせは続いた。
韓国の科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官が、福島第１原発の処理水の問題に懸念を表明し、「（海洋放出されれば）日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と強調したのだ。
これに先立つ演説で、日本の竹本直一科学技術担当相は、韓国への名指しは避けつつも、「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘し、ＩＡＥＡの調査結果に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。
東京電力は、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」を使って、大半の放射性物質を除去している。
ただ、現在の技術では、化学的に水素と同じ性質を持ち、自然界に大量に存在する放射性物質「トリチウム」を完全に除去することは困難だ。
前出の河田氏は「（トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は）世界各国でごく普通に行われている。当然、韓国の担当者も分かっているはずだ」といい、次のように疑問を投げかけた。
」
韓国は、自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まる。
河田氏によると、月城原発と同型の「ＣＡＮＤＵ型」原子炉の本家とされるカナダのブルース原発は、北米五大湖の１つ、オンタリオ湖に年間６００～８００テラベクレルのトリチウムを放出しているという報告もある。
※
こうして考えると、韓国同様に、海洋流出しかないと考えられます。
これに関する私のコピペがあります。
「原発処理水」は、原田義昭前環境相が発言した通り、「海洋放出しかない」の方法しかないのではないでしょうか。
小泉大臣はもっと勉強し、意味ある発言をし、行動に移してください。
小泉進次郎氏「原発処理水」言動に批判集中！ 有本香氏「悪しきポピュリズムの典型」
2019.9.14
第４次安倍再改造内閣の目玉である小泉進次郎環境相が、早くも試練に立たされた。東京電力福島第１原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことを、「（環境相の）所管外」といいながら、関係者にすぐ謝罪をしたからだ。ネット上では、容認派と反対派の双方から批判を浴びる事態となっている。
「福島の漁師の皆さんが、どんな日々を過ごしてきたかに思いをはせなければ、（処理水に関する）発言はできない。今度、福島で採れる（高級魚の）ノドグロを一緒に環境省で食べてみたい」
進次郎氏は１３日の記者会見で、こう述べた。
原田氏は退任直前、「私の所管外だが、処理水は思い切って放出し、希釈するほか選択肢はない」と発言した。
すると、進次郎氏は就任当日の１１日、「所管外で、（原田氏の）個人的な見解」と強調し、「福島の皆さんの気持ちを、これ以上傷つけないような議論の進め方をしないといけない」と述べた。
翌１２日には、福島県の内堀雅雄知事や漁業関係者を訪ね、原田氏の発言は国の方針ではないと釈明し、「率直に申し訳ない」と頭を下げた。（この行為に反対します。謝罪をしたと言うことは擦れは今後とのしないと言うことでしょうか。そうであれば、では、対案を出すべきです。）
確かに、処理水の海洋放出の可能性については現在、経産省内で慎重に検討が続いており、結論は出ていない。
英語駆使し会談／演説の機会なし…小泉氏 課題残ったデビュー
２２日、米ニューヨークで開かれた温暖化の関連イベントで出席者と話す小泉環境相（右）＝船越翔撮影
【ニューヨーク＝船越翔】小泉進次郎衆院議員は環境相就任後、初の外遊となった米ニューヨーク訪問で、各国の閣僚らと交流し、日本の地球温暖化対策をアピールした。海外メディアでは日本の取り組みに批判的な論調も見られ、課題も残す外交デビューとなった。
一連の日程を終えた小泉氏は２５日夜（日本時間２６日午前）、ニューヨークで記者団に「有意義な海外出張になった。今回の教訓や収穫を持ち帰り、次の仕事をしたい」と語った。
小泉氏は２１日からの滞在中、米独などの８人の環境担当閣僚らと個別に会談し、米留学時代に培った英語力を武器に、日本の取り組みをアピールした。
ただ、各国が地球温暖化対策を議論した「気候行動サミット」では、演説の機会が与えられなかった。小泉氏は「首脳級しか登壇できなかった」と説明したが、一部の海外メディアからは「日本の温暖化対策の取り組みが不十分だから」という見方が示された。
日本の温室効果ガス削減の進め方を記者団から問われても、慎重な言い回しに終始した。今後は具体策作りが課題になりそうだ。
こういう記事もある。
野中郁次郎（21）米学術誌に論文 日本の経営学 世界に発信 海外学会で「知識創造論」に確信
- 2019/9/22付
- 日本経済新聞 朝刊
米ハーバード・ビジネス・レビュー誌に発表した論文（1986年）は、米国留学から帰国して以来、日本国内を中心に活動していた私の目を世界に向けさせるきっかけにもなった。米ハーバード大学の要請を受けて研究に取り組むうちに、日本企業が世界からいかに注目されているかを再認識し、日本の経営学者は英語で論文を書いて世界に発信する責務があると感じたのである。
88年、「Toward Middle‐Up‐Down Management:Accelerating Information Creation」（情報創造を加速するミドルアップ・ダウン経営）、「Creating Organizational Order Out of Chaos」（混沌からの組織秩序の創造）といった論文を米国の専門誌に相次ぎ発表した。
前者は、日本企業のミドルクラス（課長）に焦点を当てた論文だ。組織全体の中心に位置する課長が上下のバランスを取りながら動き、ダイナミックな動きの根源になっているとの見方を示している。後者では、混沌とした、変化の激しい環境の中で、短期間でどのようにしてイノベーションが生まれるのかを分析した。
私は世界の経営学界では無名の存在である。当初は「NONAKA,Who？」と言われたが、少しずつ知名度が上がるにつれて、そうした声は減っていったように思う。
海外の学会にも積極的に参加するようになった。母校の米カリフォルニア大学バークレー校のセミナーで「情報創造」の概念を説明していると、聴衆の一人が「それは知識ではないか」と指摘した。それ以前に「情報創造の結果、知識になる」という考え方には到達していたが、「最初から知識そのものを主体的につかむ」という「知識創造」の概念に確信がもてたのは、このセミナーがきっかけである。
90年、著名な経営学者のグンナー・ヘドランドから共同研究の誘いを受けた。「情報創造」を唱えていた私の研究に関心を寄せていた。要請に応じ、ストックホルムのスクール・オブ・エコノミクスに半年間、滞在し、そうそうたるメンバーとグローバルな視点で議論を重ねた。黄金プロジェクトといえる。
その中の一人が米ペンシルベニア大学ウォートン校のブルース・コグートである。結局、共同研究は論文としてはまとまらなかった。ただ、「知識を基盤にした経営」という概念にヘドランドもコグートも強く引き寄せられ、最初に論文を発表したい様子であった。
私は90年、「知識創造の経営」（日本経済新聞社）を日本語では出していたが、英語で書かない限り、世界ではなかなか認められない。このままではいけないと直感し、再びハーバード・ビジネス・レビュー誌に草稿を持ち込んだ。幸い、編集担当のボブ・ハワードは強い関心を示し、自ら推敲（すいこう）した。91年、「知識創造の経営」を簡略にした論文「The Knowledge‐Creating Company」が同誌に掲載された。
コグートらが同様なタイトルの論文を発表したのは92年。論文の内容は違うし、私の論文は経営学、彼らは社会学がベースと方法論も異なるが、「キーとなる論文を最初に英語で発表したかどうか」は極めて重要である。タッチの差であったが、この勝負に勝っていなければ、「知識創造理論」のその後の展開は大きく変わったかもしれない。
（一橋大学名誉教授）
