事業用借地権の存続期間変更☆不動産登記

事業用借地権の存続期間変更☆不動産登記 

 

 

旧借地借家法２４条にて、存続期間２０年で契約した事業用借地権の存続期間を、２５年に変更したいとのご依頼

 

 

旧借地借家法２４条の法的性質は、新借地借家法第２３条第２項の法的性質に同様

 

 

↓こうしたい(^^)/

 

登記前の登記簿

 

目　　的　　　借地借家法第２４条の建物所有

存続期間　　　○○年○○月○○日から２０年間

 

　↓　変更登記

 

変更後の事項

目　　的　　借地借家法第２３条第２項の建物所有

存続期間　　○○年○○月○○日から２５年間

　

 

 

 

メモメモ％(^^)

 

 

存続期間　→　１０年以上５０年未満

　　　　　　　＊期間満了により借地関係終了

　　　　　　　＊原則として、借地人は建物を収去して土地を返還する

 

 

「１０以上３０年未満」は、次の借地借家法事項は当然に非適用

第３条（存続期間）

第４条（更新を前提とする新たな期間）

第５条（更新請求）

第６条（更新拒絶の正当理由）

第７条（建物再築による期間延長）

第８条（更新関係）

第１３条（買取請求権）

第１８条（更新後の再築許可等）

 

 

「３０年以上５０年未満」は、次の３つの規定を任意に非適用とした場合に、定期借地権となる

①契約の更新をしない

②存続期間の延長をしない

③建物の買取請求をしない

＊どれかを適用とした場合は、定期借地権ではなく普通借地権として扱われる

 

 

利用目的　→　事業用建物所有に限る

＊居住用は不可

＊社宅＆賃貸マンションの所有を目的とすること不可

 

設定契約は、公正証書の必要あり

ＢＵＴ　

事業用借地権の変更契約ｏｒ譲渡契約は、必ずしも公正証書によることを要しない

 

借地借家法第２３条（事業用定期借地権等）

 

　専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。次項において同じ。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を３０年以上５０年未満として借地権を設定する場合においては、第９条及び第１６条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第１３条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。

 

２　専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を１０年以上３０年未満として借地権を設定する場合には、第３条から第８条まで、第１３条及び第１８条の規定は、適用しない。

 

３　前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

  

 

 

【平１９．１２．２８民二第２８２８号、登研７２１号１４６頁】

 

１．改正後の借地借家法第２３条第１項の事業用定期借地権の登記

 

　ア　専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く）の所有を目的とし、存続期間を３０年以上５０年未満とする場合には、契約の更新がないこと、建物の築造による存続期間の延長がないこと及び建物等の買取りの請求をしないことを内容とする特約をすることができることとされ、この新法第２３条第１項の事業用定期借地権の設定の登記については、借地権設定の登記の目的の記録は「借地借家法第２３条第１項の建物所有」とし、特約は「借地借家法第２３条第１項の特約」とする。

 

　イ　新法第２３条第１項の事業用定期借地権の設定の登記の申請をする場合には、その申請情報と併せて同条第３項の公正証書の謄本を提供することを要する。ただし、登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されたときは、この限りでない。

 

　ウ　新法第２３条第１項の事業用定期借地権の存続期間の変更を原因とする登記の申請については、設定から変更後の存続期間満了までが３０年以上５０年未満の範囲内にあるときに限り、受理することができる。なお、この場合は、登記の申請情報と併せて公正証書の謄本を提供することは要しない。

 

２．新法第２３条第２項の事業用定期借地権の登記

 

　新法第２３条第２項の事業用定期借地権は、その存続期間が１０年以上３０年未満に延長されたほかは、改正前の借地借家法第２４条第１項の事業用借地権と基本的に同様であり、その取扱いは、従前と同様であるが、改正により根拠法条が移動したことに伴い、借地権の設定の登記の設定の目的の記録は「借地借家法第２３条第２項の建物所有」とする。

 

３．登記記録

 

 

【平４．７．７、民三第３９３０号民事局長通達、登研５３５号１６５頁】

→改正前の先例

 

１　定期借地権の設定の登記の特約の記載は、「借地借家法第２２条の特約」とする。

　なお、借地権の設定の登記に新法第２２条の特約を追加する変更の登記の申請は、受理することができない。

 

２　定期借地権の設定の登記の申請書には、新法第２２条後段に規定する公正証書（謄本）等の書面を添付することを要する。ただし、登記原因を証する書面が執行力ある判決であるときは、この限りでない。

 

３　専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を１０年以上２０年以下とする事業用借地権を設定した場合の借地権の設定の登記の設定の目的の記載は、「借地借家法第２４条の建物所有」とする。

 

４　事業用借地権の設定の登記の申請書には、新法第２４条第２項に規定する公正証書の謄本を添付することを要する。ただし、登記原因を証する書面が執行力ある判決であるときは、この限りでない。

５　事業用借地権の存続期間の変更を原因とする登記の申請については、その借地権が設定された時から変更後に存続期間が満了すべき時までの期間が１０年以上２０年以下の範囲内にあるときに限り、受理することができる。