※民間の株式会社制度は民主主義とは程遠い
株式会社制度には、上記からも解るように「株式会社の特質は、
(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、
(4)取締役会への経営権の委任（所有と経営の分離）、(5)出資者（株主）
による所有の5点にある」とあり、そこに勤める社員の定義はない。
株式会社は民主主義の産物ではないのである。
日本では国が自由民主主義と言っていても、国民の生活の糧である、世の中の経済は「出資者とそこから委任された経営者」一部の特権階級で運営されている。
共産主義は国営企業を一部の特権階級が運営するが、それとおなじである。従って過去の歴史の中で真の民主主義国家を
運営した国家はどこにもない。
民間の会社の中で最も多い株式会社制度が、会社を所有している大株主等から依頼された経営者等の使用者と、そこで働く大多数の働く労働者の存在が会社法の法律に定義されず、経営にも参加できない、被使用者（奴隷）という民主主義に反する経済制度という問題である。
それを是正するため、憲法や労働法等、政治で作ってきたのだが、企業の利潤追求の収益中心主義等の為、憲法や労働基準法等法律で明記された、労働者の基本的人権等の問題を、理解する経営者は殆どいないのが現状である。
また政治は民主主義の投票制度を利害関係に置き換えてしまい、経済は教科書で教える市場原理主義の禁じ手である株式による会社支配や金融機関による会社のグループ寡占化を結果的に推し進めてしまった。
教育では民主主義と言いながら、現実の民間の資本主義の経済では経営者独裁社会という現実がどんどん教育と現場を乖離させて行ってしまった。
市場が寡占化している例は他にもたくさんある。
一例では都市計画や大規模開発分譲やマンション開発がある。
この業界は先行投資の為の大規模な資金が必要な数年にわたる長期事業だ。
その中で大手マンション業界は多額の投資資金を必要とする。
しかし株式市場の評価基準の、決算評価は半年または1年の短期決算で行われている。
都市計画や大規模開発分譲やマンション開発はどうしても最低でも3年、長ければ10年以上になる。完成するまでは赤字決算続きとなり、
株式市場等短期決算制度では絶対に評価できないはずである。
それが短期市場で生き残っているということは粉飾を繰り返しているか、財閥や金融機関の支配系列に入って長期金融を誤魔化していることになる。
一年以上の長期決算の事業会社は財閥や金融機関の様な、金融力のある支配下の会社が多い（経営者、役員も金融機関出身の人が多い）。
だから他社との自由競争もなく、価格も金融機関特有の原価積み上げ方式（人件費＋仕入原価＋金利＋利潤）と常にプラス積み上げである。
高層マンションなど戸建よりたくさんの戸数を上にたくさん建てるのだから割り算すればかなり安くならなければおかしいのだが？
現実には都会ではマンションは一戸建てよりかなり割高になっている。
また資金が要るプロジェクトほど、自己資金で事業をするか、借り入れで事業を行うかによって大きく損益計算が違ってくる。
例えば事業プロジェクトの回収までに5年間かかり、その間の資金立替が200億円必要だとし、利益は考慮に入れないで、自分自身が資金を出して行った場合と、資金がゼロで銀行から資金借り入れして事業を行った場合と比較すれば、資金力の差は、歴然と解る。まず
◎200億を自己資金で賄える資産家が直接プロジェクトを仕切ったら、金利は0で済む。
◎これに対し銀行から200億資金を５％で借り入れした企業は200億×5％×5年＝50億円と50億円の利息が余計なコストになる。
このような例では経済の市場原理は通用しなくなる。
つまり資産家は金利が0だから、50億円分の有利となり、資金ゼロの企業は50億円分不利となる。
そこには平等な競争など全然ない。桶狭間の戦いのような奇抜な博打作戦でもなければ、経済自由競争以前に資金を持った資産家の勝である。
またこれは広く株主から資金調達したとしても同じことである。
株主に10％の配当をするとすれば
200億×10％×5年＝年20億で５年計100億の配当をしなければならなくなる。
自己資金で行える資産家は配当は0で済む。
そうなると株式市場というものが資金力の差で、競争の意味をなくしていく。
株式市場は半年または一年の決算制度で運営されている為複数年度にわたり完成する先行投資の長期事業は圧倒的に資金力のある大手企業が有利になる。
資金力がなく複数年度に渡っての本体経費の他に人件費・一般経費を負担しなければならない中小企業は、完成するまで資金負担が先行し、赤字の決算では配当もできず、株による自由資金調達などとても無理である。
自由な資金調達の為の株式市場は、資金力のある財閥の天下となり資金のない中小企業にとっては不自由な市場になってしまう。
また人的には株式会社は原則的に株主の所有だから、そこで働く従業員は奴隷よりましな準奴隷にすぎない。所有者である大株主や投資家グループとそれから経営委託された経営者との関係では、支配者と被支配者の関係となる。
ましてや経営者と株主が一緒であれば大株主・投資家グループの権限は王様のように独裁色が強くなり、独裁経営陣に逆らうことはできない。
株式会社制度には、このような基本的民主主義に反する要素を多数含んでいる。
会社法には働く社員の定義・役割が明示されていない。
殆どの上場大企業は株式会社制度をうまく利用（悪用）して、関連会社、代理店、下請等を使い縦割り系列化でピンハネ業的仕組みを作り上げてきた。
今の日本の上場会社は、実際には、 殆ど現場では働いていない投資持ち株会社の大株主の資金を運用する社員たちが高給取りになっている。 上場会社では上位50社のうち約50パーセント近くがその持株会社となっている。
そしてその持株会社がCM等の収入に依存する大半のマスメディアの大株主に名を連ねているため、殆ど経済関係に関する報道などは経済界に握られている。
その為株式会社の実態は何か問題が起きない限り明らかにされることは少ない。
従って株式会社の自浄作用もない。
そして悪い事にこれに、資金繰りなどで強力な権力を持つ、民営である金融が国民や他人の金を元に非上場持株会社として大株主として加わるからもっと情報が閉鎖される。
従って上場株式会社の実情は殆ど金融機関を中心に大株主と経団連等の経済界トップが業界を握っている。
非上場の金融の持株会社には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社や日本マスタートラスト信託銀行株式会社等他人のお金の 資産運用だけして企業を動かしているグループである。おかしな話だが年金等国民のお金で銀行など金融は非上場持株会社を作るのである。そして高給取り。
人民のお金を集め、年金信託・単独運用指定金銭信託・証券投資信託・管理有価証券信託・運用有価証券信託・退職給付信託等に係る有価証券等の管理業務、余資運用、外国為替取引、元利金支払事務等、資産管理に係る信託業務および銀行業務等をやっている会社である。
そして 日本トラスティ・サービスの大株主はりそな銀行33.33％、
三井住友トラストホールディングス66.66％、
日本マスタートラストの大株主は三菱 UFJ 信託銀行株式会社 46.5% 、
日本生命保険相互会社200株 33.5% で、金融機関の持ち株会社である。
これらは殆ど天下りや金融機関の人材が運用している会社である。
それがコンビニ、セブンイレブンの持ち株会社セブン・アイ・ホールでイングの大株主。このグループは国民から多くの預金や保険や年金のお金を集め、かつ多くの企業を支配している。
このように経済市場を経済界富裕層独占状態でＣＭに頼る報道では企業の実態などよほど社会的事件が起きない限り、国民には知らされず秘密のベール 。NHKがあるというが、これも国会の行政管理下に置かれており、トップには主に経済界トップが就くわけだから あまり変わりない。
また株式会社の運営は組織に基づく上意・下達方式で、 中国共産党運営の上からの指示命令には絶対服従という、 上意・下達方式とあまり変わりない。
株式会社に人民の自由民主主義はどこにあるのだろう？
商法に社員というものがあるがこれは社団の構成員、株式会社の場合は株主を指す。会社に働く社員とは異質のものである。
出資者を中心とした商業主義から発展したもので、江戸時代に例えれば、出資者と経営者・取締役が殿様、武士で、その他働く社員は会社の運営に参加しない自由・平等・参政権のない奴隷使用人にすぎない。
日本では国が自由民主主義と言っていても、国民の生活の糧である、世の中の経済の会社は民主主義には程遠いシステムで「出資者と委任された経営者」一部の特権階級によって動かされている。
共産主義も国営企業や民間企業を、 一部の共産党員特権階級が運営するが、そのこととおなじである。コーポレートガバナンス（企業統治）コンプライアンス（法律や規制の順守）といっても、企業の秘密とか守秘義務とか、株主や経営者の利益中心で企業の運営状況は完全には公開されてはいない。
会社法は経済界中心に政官業癒着で作られた、 会社の法律だからあまり社会正義や社会貢献等、 社会的視点からは意義のあるものではない。
どの国も一般経済において、大多数の人が会社の一部の人間から支配されるという体制から脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ないのだと思う。
従って過去の歴史の中で真の民主主義国家を運営した国等はどこにもない。
日本においては、世の中の二重構造（政治は民主主義を目指し、国民の経済は限りなく特権階級支配資本主義を目指す）と呼べるものがある様だ。
それが格差を生んでいるのだと思う。
会社が民主化でないと次のような弊害がある。
①今の株式支配構造の会社では、 権力や財政運営が経営者グループに集中し、よほど質素で謙虚なトップグループでない限り、株主や経営トップグループに富が集中する傾向になる。
②大企業の利潤追求で株主や経営トップグループに富が集中した資金を、彼ら個人の利益をもっと増加させるため、 経済界トップグループは財政運用に欠かせない金融機関を中心に、 金融博打市場である、CDS（国債信用リスク取引）を含む デリバティブ取引（金融派生商品）に資金を集中運用してきた。
結果、世界の経済界富裕層は、世界経済制度で発表される世界ＧＤＰ等の総額に反映されない差額表示制度と、別枠で世界のGDPの10倍以上という、金融架空市場を作り上げ、一般の民間の市場経済を冷え込ませてしまった。
そして過去に幾度となく金融危機を招いている。
③昔は会社の中で、総合職、一般職、派遣、パート、等の区別はなかった。
現会社法の縦割りの組織では資金力により持株、親、子、孫会社等、や下請け、 派遣、パート・日雇い社員等の系列化を招き、社会保険も加入が難しい下層階級を生み出した。
④上場会社組織トップは大株主や金融支配者が多いためその会社業務の経験や 知識が乏しく、ただ利を求めてトップ・グループ権限者の変動が多い。
そして 金融や株で実権を握った、経営権乗っ取りや天下りは日常茶飯事となっている。
会社に定着するわけではなく利があれば会社に残り、 会社に定着しない金融や大株主の経験や知識が乏しい人間が実権を握ったり 利がなければ貸付を引上げたり、株を売るＭ＆Ａ等がさかんとなった。
このように利を求めて会社に定着しない経営者では従業員は誰も従わない。
だからそういう会社は、悪くなることはあっても良くなることはない。
⑤最初からやリストラ等で一旦下層階級の孫会社社員や下請け・派遣・パート・日雇社員等になるとコネ等よほどのことがない限り、本人の意欲や能力に関係なく殆どそこから這い上がるチャンスはない。一生低所得から抜け切れず、幸せな結婚生活もままならない格差を生み出した。
⑥ハローワーク等職業紹介所では年齢制限をはずしたが、 実際の人事採用は、その会社の採用要求部署の立場があるから、 現にいる管理職能力以上の人は求めない傾向にあり、若い人を求める。だからリストラされたら35歳を過ぎた人には、なかなかキャリアアップの職はない。
⑦今の会社法では、民間の会社制度は基本的にオープンな体制ではなくむしろ企業の秘密や、守秘義務で会社の体制を都合の悪いことは表に出さないクローズのままでよく、一般株主には閉鎖的なものである。
⑧また株式を中心とする上場制度等、決算評価制度は、半年または一年決算制度で評価される短期決算制度の仕組みである。
大規模都市開発、宅地造成や住宅、リゾート等の分譲、マンション建設業等 長期を要する事業では、長期会計制度が必要である。
その評価制度もない。そのため長期を要する事業では、 資金集めのため関連会社との架空売上計上など粉飾で決算内容を良くし、 株価をつり上げる等、資金調達を容易にするための粉飾が横行する。
経営者の号令で業績向上を無理強いし、結果的に業績向上のため無理な粉飾営業行為や無理な債務減少操作等不正会計に走ることは、今の世界の上場企業の大半が、やっている。図は商品押し込み販売の例
それに粉飾を合法的に行うには物を動かすための金融が参加しないと難しい。
やはり世界の現在民営化と称し閉鎖的市場である金融の情報を開示し国民に広く知らせるべきだ。図は土地ころがし粉飾の一例
土地転がしがなぜ起きるかというと、開発から完了まで7年とか10年とか長期に渡る場合が多い。最初は出費だけである。大企業といえどもなかなか短期株市場の決算を良くし、株市場で資金調達は難しい。
だから関連企業との間で合法短期売買のキャッチボールが始まるのである。
そしてひどい時はそれが麻薬のように何度も繰り返される。
そしてそのお金の使い道は、本来の開発分譲行為のためではなく、短期決算に利用され、決算が良くなったとして、経営者や役員の高額な報酬や高配当に流用されるわけである。蛸配当と変わりない。
長期会計での合法的粉飾の一例が開発を巡る住宅土地開発やマンション事業である。開発では許認可取得前に図のように行政と住民と長い時間打ち合わせをし、やっと許可取得が得られる。
それから、着工・完成・販売である。
開発土地は本来申請者が最後までやることが条件になっている。
だから開発途中で物件を売ることは難しい、また地位承継申請して資産のない中小企業への売買では資産資格審査査定の段階で蹴られる。
そうすると開発申請手続きそのものが頓挫してしまう。
従って今の短期評価決算株式上場システムの中で決算を良くして開発資金調達を計るために、一時的に転売という方法で粉飾するとすれば、開発許可取得権利者はそのままとして開発申請をその継続し、土地売買をする方法を考えるしかない。
それも所有権は保留したままにしないと開発申請が勧められない、その時の手法として昔会社のためだと言われ、それで弁護士と打ち合わせの上所有権移転請求権仮登記で売買契約した記憶がある。
金融機関は多額の融資と金利が取れるし税務署は税金が取れるから粉飾決算には寛大だからノーチェックである。
その他にマヨンションや住宅販売では前記の様な理由で、数量契約等に基づいて完成前にとりあえず販売会社に引き取らせる、これで完売である。理不尽だけど世の中そんなことで資金や決算が回っている。
そして顧客に完売すればよいが、でないとグループのどこかがを負担しなければならない。
それは弱者である。今の現実の世界で行われている、関連企業の実態はお金をグループ内で回転させることによって金融による会計操作（粉飾）しているのではという非理論的経済活動である。
この合法粉飾で金融・経営トップが成績が向上しているとして、より多くの報酬を得るのである。そして企業体質は弱体化する。
合法粉飾を生産の面から見ると大企業メーカー経営者トップグループは安く物を作り多く売りたい。その為には一番のコストである人件費を抑えたい。
ある程度先進国になると基本的人権や社会保障にコストがかかるため、機械化か人件費の抑制を考える。
先進国では労働運動等で人件費はコストアップに繋がる。
それでまだ基本的人権が守られていない後進国の安い労働力を求める。
それが昔の日本であったり中国であったり今のアジアやインドである。
その中で中国はもう先進国に近く、これからは基本的人権を守る側である。
そうするとこれからは、戦争でまだ安定しない中東や、麻薬等マフイアで問題のある南米より、インドを含めたアジアが中心になりそうである。
だから中東に戦争を仕掛け軍事力トップと驕っている米国でさえアジアを経済のターゲットにしている。
経営者トップグループは人間としての基本的人権問題や道徳や学問には劣るけれど、金儲けの頭だけには敏感なのでそうなることは必然である。
ただ基本人権を求める一般人民とは軍需産業を除いて、行政の安定という面では一致するのが不思議である。金儲けも安定が必要なようである。
物の生産計画の場合難点は各販売地区担当が取りまとめた生産発注数字に数量契約等不確定要素が混じってしまうことだ。
自動車やコンビニは出来上がった品物を納めるので、押し込み販売とか色々問題はあるが、全体の所得配分と倉庫代の問題で済む。
しかし住宅やマンションは生産工場で完成したものではない、現場施工という問題が発生する。また個人住宅の建築部材でさえ３０坪の土地いっぱいになるぐらい量的に多数の物体になる。
金額も600万以上とか高額のものになる。
これを代理店に数量契約という契約で、他の代理店方式と同じ方法でやくざまがいの脅しや数量達成報奨金等で住宅部材等を引き取らせるわけだが、これが色々の問題を引き起こす。
① まず数量契約で実際に売れてない部分は倉庫か、なければ空地に置いておくしかない。何しろ施工は出来ないのだから。
② 工場は見込み生産はある程度するが、原則では販売地区担当の集計等本部の指示で生産する、しかし実際には①のような受注していない製品も含んだ状態では現場の販売代理店ではとても引き取れない、
③ 代理店が受注していない製品を引き取る時、住宅の場合、製品は均一ではないので、その後の受注建物に転用できるかが問題になる。
しかし自動車の場合のように中古の部材市場等ない。
④ 部材は6百万以上する高価なものだから、それを空地に野積みや倉庫に保管していたら木材は腐り、金属は腐食等当然痛み使い物にならなくなる。
⑤ そして高価な部材を代理店はお金で決済しなければならない。
小さな代理店であればよほど効率よく数量契約をこなさないとすぐに倒産する。
⑥ これらのことは実体の経済に基づく生産出荷ではない、工場は生産過剰になり、販売代理店は続々破綻する。
原因は営業担当販売の数量契約の押込み販売という杜撰な運用のため、代理店の資金繰りや傾く経営立て直しに代理店管理部門は大忙しだ。
トヨタ等の自動車販売代理店方式やトヨタ生産方式が住宅や開発等長期会計制度の生産販売に通用しないことが歴然としている。
大企業は代理店方式でなくても、関連会社方式で代理店方式と同じように数慮契約で関連会社を縛る。
代理店方式や関連会社方式は今続々作られているコンビニの問題を見ると良く解る。代理店や関連企業をまとめる大企業本部は売上を各店に商品納入時点に計上する。その中のロスや廃棄処分の数字は、委託している各店に本部はロス分も含め各店の売上として処分している。やめたいと言ったときは在庫ロス分としてオーナーが負担する。
ロスや廃棄処分は弁当だけではない、飲み物食べ物はすべて賞味期限があり、期限のものはすべて廃棄する。コンビニの９割以上の物が対象だと思う、売れなかったら目も当てられない。そうして、不採算店の場合、毎月の売上の分だけ各店の在庫から差引、定額の生活資金だけの資金を振り込まれる。
そして、何年かたち、24時間営業などで疲れたからやめるといった場合、よほど採算が合うところでない限り、店の棚卸をし、帳簿在庫－実地棚卸の在庫＝ロスや廃棄分はオーナー負担ということで、清算請求書で眼の玉が飛び出るような請求が貸付請求として（億単位だったりする）見せつけられる。
つまり不採算店は長くやればやるほど店のオーナーの首が閉まっていく。
24時間一生懸命働いて借金が残るとは何事だと思うかも知れないが、これがフランチャイズや代理店制度の現実である、
現代に新種の奴隷制度を作っているようなものである。
私は販売代理店方式や大手メーカーの協力工場や下請け建設会社などを沢山見てきた。本部営業計画通りいわれるまま行動し、リスクや不採算であれば赤字借入が膨らむ投資詐欺みたいな代理店方式は、名ばかりオーナーより、パートやアルバイトの方がよほどましに見えた。
生産工場では出来上がる商品の売値を決める為の、製品の原価を決めなければならないが、それは一筋縄ではいかない。一定の会計基準とルールに従い、製造原価の計算をしなければならない。
その原価計算にはいろいろな手法がある。
例えば木質パネル方式のプレハブ住宅を例にとると、 柱や壁、床の原料となる、木材の仕入れ値段、合板の仕入れ値段、 断熱材の仕入れ値段、接着剤や接続部品等の仕入れ値段、ユニットバス、トイレ、キッチンセット、等の仕入れ値段等がまず材料原価になる
それらに現場施工以外の組み立て加工の為の機械の開発と作成した機械の償却費用、工具器具等の償却費用、 加工する従業員の給料や賞与の費用、工場を稼働するためや機械を動かす為の電気・水道・ガス等の燃料費用、輸送や積み下ろしの費用それらの管理費用等が加わる。
また原価計算の際上記の材料を①まだ何もしていない原材料、②加工している途中のものである仕掛品、③出来上がった完成品、④償却しなければならない不良品等に分けなければならない。
不良品も使えるものや、チップにして集成材等使える場合は、不良品はその原材料に振り替える。
工場の損益計算は、売上高、売上原価、販売費、一般管理費、営業外損益、 特別損益、当期利益として計算するが、その売上原価は、帳簿上は期末に実地棚卸をし、在庫の原材料、 仕掛品、完成品を資産に計上し、期首棚卸在庫＋期中製造原価－期末棚卸在庫＝当期売上原価として計算する。
つまり売上原価や資産に計上する過程の評価方法にはいくつかの種類があり、その為には原価計算が必要であるということで、これは法律ではなく、会計原則という基準で決められていることである。
この資産の評価のさじ加減でも粉飾に近い行為で決算数字がかなり違ってくる。
例えば税務上の問題は別にして原材料に腐った不良在庫があるとする。
それで損金に落としたいと思ったが、 今年決算が悪いのでそのまま在庫に残すとすれば、バランスシート上では不良在庫が資産に計上されたままだ。
バランスシートが粉飾されていることと同じことになる。
前記は損金の処理を先延ばしして資産計上して決算を良くするという手法だが、この不良資産は計上するとよほど根拠をしっかりしておかないと税務上一度に損失として落とせなくなってしまう。 何しろ利益が減るので税収も減る。
税収が減るので当然税務署は認めたくない。
また原価計算には価計算の種類には1）総合原価計算2）個別原価計算3）直接原価計算4）標準原価計算などがあるが、1）、2）は、実際原価計算、3）、4）、は、原価管理の為の計算と言われている。
これらのどれを採用するかによっても最終的決算数字は違ってくる。
それは製品や仕掛品それを差引いた売上原価の部分だ。
つまり作られた製品や仕掛品にどれだけの経費や人件費が乗るかの相違である。
直接原価計算だと、固定費は費用として計上し、 固定費が製品や仕掛品に配賦されないので、その分最終利益が小さくなるはずである。
税務上は大企業がこの手法をとると、何十億、何百億と利益が違い、税収が減るから、税務上当然かなり綿密に調査される。
しかし企業の安全性や計算作業の面からみると、 直接原価計算の方が優れているかも知れない。原価計算手法は次の様なものがある。
1）製造で直接に把握できる費用は直接費、その他のはっきり製造費として分けられないものを間接費として分類する方法
例、直接費---現場で直接作業する人の賃金や直接加工する材料費等
間接費---事務所で作業する人の給料や機械の開発等をする技術者等の給料、電気水道ガス等の燃料費等。
2）製造の稼働率で変動するものを変動費、
稼働率に関係なくかかる費用を固定費と分類する方法
例 変動費---工場の操業度に応じ変動する費用で材料代等、
固定費---工場の操業度に関係なく係る費用で従業員の給料等
この変動費と固定費を使い、限界利益率や損益分岐点を計算する。
3）また管理可能費と管理不能費に分類する方法もある。
しかしこの分類は単純ではない。
例えば製造管理者がラインの人間である場合仕入材料費は管理不能費で、仕入部門の管理者では管理可能費になる。 部門別の評価等に役立つ。
そしてそれらの分類した費用について、賦課基準や配賦基準を作り、 製品や仕掛品に費用を配賦する手続きをし商品を評価する。この手続きについては例えば材料の評価で先入れ先出し、 後入れ先出し等の評価、支払労務費の〆日計算のずれの調整等がある。
また工場は生産性を上げるだけでは成り立たない。
製品を多く出荷しなければ売上はあがらない、 生産性を上げて多く出荷すれば当然利益が上がる、しかし生産能力以上に生産することは出来ない。 受注がたくさん来たから、みんな総出で頑張れと言っても精神論だけでは無理がある。
そういう場合、簡単に考えると3通り位しかない。①顧客に待ってもらう、②工場を拡大する、③外注する。①は一番安全だが、拡販にはつながらない。
②は本当に今後の受注が見込めるかどうか、見極める必要がある、またすぐには出来ない。
③は現実的だが特殊な製品の場合なかなか外注出来ない。なかなかよい解決策が見つからないのが現状。生産工場の場合、在庫の評価次第で決算は変る。また一般の企業でも同じように、資産の評価次第で決算は変わる。
そして当たり前のことだが、人件費は安いほど原価は安くなる。
債権者、株主、会長、社長、役員、従業員の配分問題だが、どこかが利を取りすぎると、バランスが取れなくなる。当り前だが、押込み販売等無理をするとメーカー、協力工場、販売代理店、施工会社のどこかが負担が重くなり傾く。そして１部合法な計画倒産か、負担分の苦しい資金繰りをグループ内でしなければならない。
トヨタ等の自動車販売代理店方式の機械化中心のトヨタ生産方式は工場生産で物が完成する。しかし住宅や開発等長期会計制度等の工場生産では完成せず、現場施工で完了し製品化する業種には、
同じ手法では通用しないことが歴然としている。
メーカ・協力工場・販売代理店方式は、力の強い順で言えば、貸付債権のある金融機関、大株主、代表権のある会長、社長、役員、一般債権者の順だろう。
会社は上場・非上場にかかわらず大体権力の強いところがお金を吸いあげる、販売代理店社員は報償制度の不安定給料という構図だ。
在庫の過大評価には税務署は大変やさしい。それは税金が多く取れるからだ。
しかし評価損に対しては厳しいはずだ。それは税金が少なくなるからだ。
しかし在庫の過大評価は会社の財務体質を大変弱くする。
全体の日本の企業グループでは、隅々まで行き渡るだけの利益の範囲内で所得配分していればトントンになるはずだが、先に権力のあるものがその範囲を超えて高額の報酬を得るため、人民全体まではお金がまわっていないように見える。
そして、その中でこのまま突き進んでゆけば当然日本の企業グループ全体でも、国の借金と同じように、有利子負債は増えてゆくだけのようだ。
それは国を含めた日本全体でもまた全世界でも同じことが起こっているようだ。
その多くの部分の原因が富裕層に金が集まる金融異常循環システムにある。
三面等価の原則を見つめ、その金融のお金が特定の部分に異常に偏らないよう、全体の所得配分を、全体の収益またはＧＤＰの常識的競争の範囲内に均す必要があるような気がする。高所得者は当然抵抗するだろう。
また日本では郵政民営化と称し国債発行を民営化で蔽い隠し、金融機関を政府が自由に操作し、米国戦争支援に民間から資金を融通する（民間であれば企業の秘密で公表する必要がないし、民と民の取引であれば汚職にもならない。）方法を取った。
官僚の考えそうな脱法行為である。
こう見てくると政治は魑魅魍魎の世界で信用はできない。
日本の国民も国債の発行や増税が社会保障の為と嘘をつかれ、政府の国債発行等権力乱用で別費用の戦争費用等に湯水のように流用されている可能性がある。
⑨権限の強い大株主や経営トップや金融機関等には、利害関係者から会社の情報がすぐに集まり、危なくなるとすぐに株を売り抜けることが出来る。
それに比べ情報の少ない一般株主はいつも被害者となる
その理由は企業が大きな利益を上げる為には、 投資の為の借入資金が必要になりその金利負担をしなければならないし、 社員も多数雇わなければならないから、 従業員の社会保険や労災保険等、労働基準法をちゃんと守れば、 社員と半分ずつ負担しなければならない。
そして色々な仕事の免許取得や行政指導や社会的責任も負わなければならない。
そんな状態で経営者や役員等トップグループだけが高給を取ることは難しい。
またそれだけの条件をクリアーし、上場している企業や未上場企業は、本当は日本には1社もないのかもしれない。
これらの情報は企業の秘密で企業グループトップと株市場を含めた金融関係者は一般投資家より事前に共有している。
この企業の条件をクリアーし、それでも大金持ちになれる事が出来るとすれば、日本は低所得者を冷遇し、高給取りを優遇している公平ではない税制 （昔の王様と奴隷の関係と同じ）ということになり、 封建制の時代から全然進歩していないことになる。
勿論スポーツ選手や俳優などの一人で皆を惹きつけ多くの観客から収入を得るのは、周りのスタッフや色々の協力もあるがある程度高い収入は、一人の成果が目に見えやすい世界であり、 納得できる部分もある。
しかし企業等多数の人の力を合わせ経営する所は一人の成果は見えにくい 。
そして再建等色々な名目で、経営者等トップグループの自分たちのミスを、従業員にリストラや経費節減を求める一方通行では、従業員は馬鹿馬鹿しいと思うのは当たり前ではないだろうか。
これは権力の乱用としか思えない。権力という力で押さえ、権力側だけがたくさんの報酬を得る、 何しろ今の社会にはこれが多すぎる。
お金の使い道を目的や企業会計原則に基づき徹底的に透明にし、無駄な公益法人や、公共事業は必要最小限にし、国民の納得のいくような、行政や金融の情報開示と税制改革を行うべきである。
戦後すぐ生まれの私たちは教育の場や社会一般から、自分の不平等な扱いや貧困を『社会のせいにしてはいけない』、それは「本人の努力が足りないからだ」という人間に、主に教育されてきた。
成人してからそれが大きな間違いであることに徐々に気づいてきた。
そして今はっきり言えることは、『社会のせいにしてはいけない』という言葉は現在のトップダウンの行政・経営にとっては非常に便利な言葉である。
それどころか言論の自由を弾圧する要素を持っている。コミニュケーションは大切だが、あまりに上下関係・義理人情等しがらみにこだわると本質を見失うそれを超えて意見を言い合えないと真実は見えないということである。
その真実を黙って皆が遠慮していると、今のように訳がわからないうちに国が世界一の借金を抱えて、『それを社会のせいにしてはいけない』と言われ、最終的に自分たちが国の借金を背負い犠牲になる危険な状態になるのである。
別に権力に向かって喧嘩をしろといっているわけではないが。
真実の情報開示をしていれば、行政等異常であれば自然に修正される。
それを隠せば何か変だと、人民の不満となって表れるはずである。
健全な不満は、だれかが発言しないと社会の間違いが修正されない。
その秘密や都合の悪い事は隠すという行為は、
世の中を動かしている政・官・業トップと金融が一番多いようである。
つまり政・官・業トップと金融が法を守り真実の情報開示をすれば、人殺し戦争もなくなり、今より各段に社会が良くなるはずである。
お金と暴力（軍事力）が支配する世界私が生き証人。経済は能力でなく、お金の弱肉強食の世界。
その金融の仕組みが色々な人民生活の歪みを生んでいる。
例えば日本のやくざや多国籍マフィア等が麻薬等の違法行為で稼いだお金で、消費者金融（マネーロンダリングの一種）などで人民の生活や命を担保に「肝臓を売って金返せ！」とか「死んで生命保険で返せ！」とか強迫・脅しの世界を、 今まで社会にまき散らしてきた。
米国や日本では、成長戦略と称して、お金の供給量を無制限にしても、このまま成長が続くことは常識では考えられない、 今のままの貨幣を増刷供給する方法ではいずれ破綻が来る。しかし今のところ、 他国が無能な人殺し紛争ばかりしているせいか、そう大きな破綻の兆候が見られない。
※会社の民主化はどうするのか！
私は、上記の理由などにより、だから働く社員の権利を労働法と同じように、会社法や商法に入れろと言っているわけではない。
民主主義において今のお金を持った投資で利を求め変動の多い大株主や金融が会社を支配する形態が間違っているのではないかと思っている。
会社に働いている人達が、経営者の命令・指示だけで働く奴隷みたいな使用人ではなく、行動に義務や責任を持ってもらい、民主主義としては当たり前の自分の会社として働く人全員が参加する運営形態に変えていくべきではないかと言っているのである。
それには会社法や商法等を根本から変える必要がある。
それをできるのは法律を制定している政府・国会しかない。
でも今の状態では金融を中心とした政・官・業の経済界トップグループは圧力団体を仲介役としてかなり癒着しており、政治家には民間をもっと民主化しよういう変化の兆しすら見られない。
相変わらず旧態依然とした民間のワンマン・独裁経営が多数発生する経済界中心の世界を、野放しにし、支援し続けている。
これは先進国すべてに言える事かもしれない。
会社の民主化はどうするのかという問題は、その案としてはまだ理想の域を出ないが、①株式会社の運営を働く社員全員参加型の民主主義運営とし、今の株主や出資者の企業所有形態を廃止する。
②株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、 株主総会は決算や情報公開の場とし、 経営者の選任とか役員の選任とか経営の問題は社員全員参加型の経営に移行し、社員総会で行い、株主総会では行わない。
③代表取締役の選任は５年以上在籍の従業員で直接選挙または間接選挙で行う。
④代表取締役の任期は４年とし、再任等合計任期は２期８年までとする。
⑤経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命する。
但し、創業者は終身役員資格を持つ。
⑥経営のチェックは、社員から選ばれ構成された委員会や外部監査制度等で
定期的に行う。 重要な問題が発生した時は臨時会を開く。
⑦株主や出資者に対する責任は社員の責任の重さに応じて、
公的保険制度も含め責任を負担する。
⑧この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。
政治の民主義のほかに、このように株式会社を株主や資本家による一部の者の運営ではなく働く社員全員参加型の民主主義会社制度になるように目指せば今の一部の政・官・業トップグループや財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家や権力を独占した独裁者が潤う世の中ではなくなる。
極端な大金持ちはいなくなり、また財閥による金融独裁は今より少なくなる。
②企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも会社の必要な資金に
使われ、 経営トップグループが勝手気ままに、 博打の金融派生商品等で
自分たちの運用利益を求め、お金を流用することもなくなる。
③今までのように株主や経営者だけが権力を持つと、M&A（企業買収）等により
働く社員が知らぬ間に会社が合併されたり、リストラに遭ったり、
働く社員は何が何だかわからないうちに理不尽な目に遭うことはなくなり、
もし企業買収があっても社員が全員知って納得していることに成る。
④今の閉鎖的金融制度の、担保保全や連帯保証制度など、大企業中心の
どんぶり貸付金担保融資ではなく、事業計画に基づく融資・返済計画で契約し、
それに基づく融資に切り替えて行く。そして極力金融の実態を情報公開する。
そうすれば、貸はがしや強制融資や、貸付・預金同担保等がなくなり、
中小企業も安心して会社の運営に専念できる。
⑤会社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が
権利だけではなく、責任や義務も負うため全体の意識は上昇する。
先進国の経済の理論は日本の敗戦後の進歩に比べ、株主・経営者中心の
運営から脱しきれず、 最初から条件の違う不平等競争原理のままで、
今も進歩が殆どない。
会社を民主化すると、 会社の情報公開、社会貢献、閉鎖的金融関係の情報公開、
ができ、会社の最終的には不利になる合法不正粉飾等が無理になる、
社員全員の経営参加、社会貢献、顧客志向等、
いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
このように株式会社も民主化すれば、行政も民間も民主主義方式となり、
国連憲章も含め世界全体が、支配・被支配の関係が薄くなり、
とりあえず民主主義が成立する。
そして国際連合参加国１９３ヶ国が国連憲章や国際法を厳守し、
もし守らなかったらその国に対して、罰する規定を作ったら。
戦争も起こらず平和になるはずである。
同じ動物同士で大量に殺しあう戦争をするのは人間だけで、
動物の中で頭が１番いいはずなのに1番頭が悪いのが人間である。
民主主義の基本はボトムアップであって、トップダウンではない。
単独の人間が支配するトップダウンは、過去の歴史においての、
人があこがれるヒーロー（英雄）という幻想である。
株式会社制度には、上記からも解るように「株式会社の特質は、
(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、
(4)取締役会への経営権の委任（所有と経営の分離）、(5)出資者（株主）
による所有の5点にある」とあり、そこに勤める社員の定義はない。
株式会社は民主主義の産物ではないのである。
日本では国が自由民主主義と言っていても、国民の生活の糧である、世の中の経済は「出資者とそこから委任された経営者」一部の特権階級で運営されている。
共産主義は国営企業を一部の特権階級が運営するが、それとおなじである。従って過去の歴史の中で真の民主主義国家を
運営した国家はどこにもない。
民間の会社の中で最も多い株式会社制度が、会社を所有している大株主等から依頼された経営者等の使用者と、そこで働く大多数の働く労働者の存在が会社法の法律に定義されず、経営にも参加できない、被使用者（奴隷）という民主主義に反する経済制度という問題である。
それを是正するため、憲法や労働法等、政治で作ってきたのだが、企業の利潤追求の収益中心主義等の為、憲法や労働基準法等法律で明記された、労働者の基本的人権等の問題を、理解する経営者は殆どいないのが現状である。
また政治は民主主義の投票制度を利害関係に置き換えてしまい、経済は教科書で教える市場原理主義の禁じ手である株式による会社支配や金融機関による会社のグループ寡占化を結果的に推し進めてしまった。
教育では民主主義と言いながら、現実の民間の資本主義の経済では経営者独裁社会という現実がどんどん教育と現場を乖離させて行ってしまった。
市場が寡占化している例は他にもたくさんある。
一例では都市計画や大規模開発分譲やマンション開発がある。
この業界は先行投資の為の大規模な資金が必要な数年にわたる長期事業だ。
その中で大手マンション業界は多額の投資資金を必要とする。
しかし株式市場の評価基準の、決算評価は半年または1年の短期決算で行われている。
都市計画や大規模開発分譲やマンション開発はどうしても最低でも3年、長ければ10年以上になる。完成するまでは赤字決算続きとなり、
株式市場等短期決算制度では絶対に評価できないはずである。
それが短期市場で生き残っているということは粉飾を繰り返しているか、財閥や金融機関の支配系列に入って長期金融を誤魔化していることになる。
一年以上の長期決算の事業会社は財閥や金融機関の様な、金融力のある支配下の会社が多い（経営者、役員も金融機関出身の人が多い）。
だから他社との自由競争もなく、価格も金融機関特有の原価積み上げ方式（人件費＋仕入原価＋金利＋利潤）と常にプラス積み上げである。
高層マンションなど戸建よりたくさんの戸数を上にたくさん建てるのだから割り算すればかなり安くならなければおかしいのだが？
現実には都会ではマンションは一戸建てよりかなり割高になっている。
また資金が要るプロジェクトほど、自己資金で事業をするか、借り入れで事業を行うかによって大きく損益計算が違ってくる。
例えば事業プロジェクトの回収までに5年間かかり、その間の資金立替が200億円必要だとし、利益は考慮に入れないで、自分自身が資金を出して行った場合と、資金がゼロで銀行から資金借り入れして事業を行った場合と比較すれば、資金力の差は、歴然と解る。まず
◎200億を自己資金で賄える資産家が直接プロジェクトを仕切ったら、金利は0で済む。
◎これに対し銀行から200億資金を５％で借り入れした企業は200億×5％×5年＝50億円と50億円の利息が余計なコストになる。
このような例では経済の市場原理は通用しなくなる。
つまり資産家は金利が0だから、50億円分の有利となり、資金ゼロの企業は50億円分不利となる。
そこには平等な競争など全然ない。桶狭間の戦いのような奇抜な博打作戦でもなければ、経済自由競争以前に資金を持った資産家の勝である。
またこれは広く株主から資金調達したとしても同じことである。
株主に10％の配当をするとすれば
200億×10％×5年＝年20億で５年計100億の配当をしなければならなくなる。
自己資金で行える資産家は配当は0で済む。
そうなると株式市場というものが資金力の差で、競争の意味をなくしていく。
株式市場は半年または一年の決算制度で運営されている為複数年度にわたり完成する先行投資の長期事業は圧倒的に資金力のある大手企業が有利になる。
資金力がなく複数年度に渡っての本体経費の他に人件費・一般経費を負担しなければならない中小企業は、完成するまで資金負担が先行し、赤字の決算では配当もできず、株による自由資金調達などとても無理である。
自由な資金調達の為の株式市場は、資金力のある財閥の天下となり資金のない中小企業にとっては不自由な市場になってしまう。
また人的には株式会社は原則的に株主の所有だから、そこで働く従業員は奴隷よりましな準奴隷にすぎない。所有者である大株主や投資家グループとそれから経営委託された経営者との関係では、支配者と被支配者の関係となる。
ましてや経営者と株主が一緒であれば大株主・投資家グループの権限は王様のように独裁色が強くなり、独裁経営陣に逆らうことはできない。
株式会社制度には、このような基本的民主主義に反する要素を多数含んでいる。
会社法には働く社員の定義・役割が明示されていない。
殆どの上場大企業は株式会社制度をうまく利用（悪用）して、関連会社、代理店、下請等を使い縦割り系列化でピンハネ業的仕組みを作り上げてきた。
今の日本の上場会社は、実際には、 殆ど現場では働いていない投資持ち株会社の大株主の資金を運用する社員たちが高給取りになっている。 上場会社では上位50社のうち約50パーセント近くがその持株会社となっている。
そしてその持株会社がCM等の収入に依存する大半のマスメディアの大株主に名を連ねているため、殆ど経済関係に関する報道などは経済界に握られている。
その為株式会社の実態は何か問題が起きない限り明らかにされることは少ない。
従って株式会社の自浄作用もない。
そして悪い事にこれに、資金繰りなどで強力な権力を持つ、民営である金融が国民や他人の金を元に非上場持株会社として大株主として加わるからもっと情報が閉鎖される。
従って上場株式会社の実情は殆ど金融機関を中心に大株主と経団連等の経済界トップが業界を握っている。
非上場の金融の持株会社には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社や日本マスタートラスト信託銀行株式会社等他人のお金の 資産運用だけして企業を動かしているグループである。おかしな話だが年金等国民のお金で銀行など金融は非上場持株会社を作るのである。そして高給取り。
人民のお金を集め、年金信託・単独運用指定金銭信託・証券投資信託・管理有価証券信託・運用有価証券信託・退職給付信託等に係る有価証券等の管理業務、余資運用、外国為替取引、元利金支払事務等、資産管理に係る信託業務および銀行業務等をやっている会社である。
そして 日本トラスティ・サービスの大株主はりそな銀行33.33％、
三井住友トラストホールディングス66.66％、
日本マスタートラストの大株主は三菱 UFJ 信託銀行株式会社 46.5% 、
日本生命保険相互会社200株 33.5% で、金融機関の持ち株会社である。
これらは殆ど天下りや金融機関の人材が運用している会社である。
それがコンビニ、セブンイレブンの持ち株会社セブン・アイ・ホールでイングの大株主。このグループは国民から多くの預金や保険や年金のお金を集め、かつ多くの企業を支配している。
このように経済市場を経済界富裕層独占状態でＣＭに頼る報道では企業の実態などよほど社会的事件が起きない限り、国民には知らされず秘密のベール 。NHKがあるというが、これも国会の行政管理下に置かれており、トップには主に経済界トップが就くわけだから あまり変わりない。
また株式会社の運営は組織に基づく上意・下達方式で、 中国共産党運営の上からの指示命令には絶対服従という、 上意・下達方式とあまり変わりない。
株式会社に人民の自由民主主義はどこにあるのだろう？
商法に社員というものがあるがこれは社団の構成員、株式会社の場合は株主を指す。会社に働く社員とは異質のものである。
出資者を中心とした商業主義から発展したもので、江戸時代に例えれば、出資者と経営者・取締役が殿様、武士で、その他働く社員は会社の運営に参加しない自由・平等・参政権のない奴隷使用人にすぎない。
日本では国が自由民主主義と言っていても、国民の生活の糧である、世の中の経済の会社は民主主義には程遠いシステムで「出資者と委任された経営者」一部の特権階級によって動かされている。
共産主義も国営企業や民間企業を、 一部の共産党員特権階級が運営するが、そのこととおなじである。コーポレートガバナンス（企業統治）コンプライアンス（法律や規制の順守）といっても、企業の秘密とか守秘義務とか、株主や経営者の利益中心で企業の運営状況は完全には公開されてはいない。
会社法は経済界中心に政官業癒着で作られた、 会社の法律だからあまり社会正義や社会貢献等、 社会的視点からは意義のあるものではない。
どの国も一般経済において、大多数の人が会社の一部の人間から支配されるという体制から脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ないのだと思う。
従って過去の歴史の中で真の民主主義国家を運営した国等はどこにもない。
日本においては、世の中の二重構造（政治は民主主義を目指し、国民の経済は限りなく特権階級支配資本主義を目指す）と呼べるものがある様だ。
それが格差を生んでいるのだと思う。
会社が民主化でないと次のような弊害がある。
①今の株式支配構造の会社では、 権力や財政運営が経営者グループに集中し、よほど質素で謙虚なトップグループでない限り、株主や経営トップグループに富が集中する傾向になる。
②大企業の利潤追求で株主や経営トップグループに富が集中した資金を、彼ら個人の利益をもっと増加させるため、 経済界トップグループは財政運用に欠かせない金融機関を中心に、 金融博打市場である、CDS（国債信用リスク取引）を含む デリバティブ取引（金融派生商品）に資金を集中運用してきた。
結果、世界の経済界富裕層は、世界経済制度で発表される世界ＧＤＰ等の総額に反映されない差額表示制度と、別枠で世界のGDPの10倍以上という、金融架空市場を作り上げ、一般の民間の市場経済を冷え込ませてしまった。
そして過去に幾度となく金融危機を招いている。
③昔は会社の中で、総合職、一般職、派遣、パート、等の区別はなかった。
現会社法の縦割りの組織では資金力により持株、親、子、孫会社等、や下請け、 派遣、パート・日雇い社員等の系列化を招き、社会保険も加入が難しい下層階級を生み出した。
④上場会社組織トップは大株主や金融支配者が多いためその会社業務の経験や 知識が乏しく、ただ利を求めてトップ・グループ権限者の変動が多い。
そして 金融や株で実権を握った、経営権乗っ取りや天下りは日常茶飯事となっている。
会社に定着するわけではなく利があれば会社に残り、 会社に定着しない金融や大株主の経験や知識が乏しい人間が実権を握ったり 利がなければ貸付を引上げたり、株を売るＭ＆Ａ等がさかんとなった。
このように利を求めて会社に定着しない経営者では従業員は誰も従わない。
だからそういう会社は、悪くなることはあっても良くなることはない。
⑤最初からやリストラ等で一旦下層階級の孫会社社員や下請け・派遣・パート・日雇社員等になるとコネ等よほどのことがない限り、本人の意欲や能力に関係なく殆どそこから這い上がるチャンスはない。一生低所得から抜け切れず、幸せな結婚生活もままならない格差を生み出した。
⑥ハローワーク等職業紹介所では年齢制限をはずしたが、 実際の人事採用は、その会社の採用要求部署の立場があるから、 現にいる管理職能力以上の人は求めない傾向にあり、若い人を求める。だからリストラされたら35歳を過ぎた人には、なかなかキャリアアップの職はない。
⑦今の会社法では、民間の会社制度は基本的にオープンな体制ではなくむしろ企業の秘密や、守秘義務で会社の体制を都合の悪いことは表に出さないクローズのままでよく、一般株主には閉鎖的なものである。
⑧また株式を中心とする上場制度等、決算評価制度は、半年または一年決算制度で評価される短期決算制度の仕組みである。
大規模都市開発、宅地造成や住宅、リゾート等の分譲、マンション建設業等 長期を要する事業では、長期会計制度が必要である。
その評価制度もない。そのため長期を要する事業では、 資金集めのため関連会社との架空売上計上など粉飾で決算内容を良くし、 株価をつり上げる等、資金調達を容易にするための粉飾が横行する。
経営者の号令で業績向上を無理強いし、結果的に業績向上のため無理な粉飾営業行為や無理な債務減少操作等不正会計に走ることは、今の世界の上場企業の大半が、やっている。図は商品押し込み販売の例
それに粉飾を合法的に行うには物を動かすための金融が参加しないと難しい。
やはり世界の現在民営化と称し閉鎖的市場である金融の情報を開示し国民に広く知らせるべきだ。図は土地ころがし粉飾の一例
土地転がしがなぜ起きるかというと、開発から完了まで7年とか10年とか長期に渡る場合が多い。最初は出費だけである。大企業といえどもなかなか短期株市場の決算を良くし、株市場で資金調達は難しい。
だから関連企業との間で合法短期売買のキャッチボールが始まるのである。
そしてひどい時はそれが麻薬のように何度も繰り返される。
そしてそのお金の使い道は、本来の開発分譲行為のためではなく、短期決算に利用され、決算が良くなったとして、経営者や役員の高額な報酬や高配当に流用されるわけである。蛸配当と変わりない。
長期会計での合法的粉飾の一例が開発を巡る住宅土地開発やマンション事業である。開発では許認可取得前に図のように行政と住民と長い時間打ち合わせをし、やっと許可取得が得られる。
それから、着工・完成・販売である。
開発土地は本来申請者が最後までやることが条件になっている。
だから開発途中で物件を売ることは難しい、また地位承継申請して資産のない中小企業への売買では資産資格審査査定の段階で蹴られる。
そうすると開発申請手続きそのものが頓挫してしまう。
従って今の短期評価決算株式上場システムの中で決算を良くして開発資金調達を計るために、一時的に転売という方法で粉飾するとすれば、開発許可取得権利者はそのままとして開発申請をその継続し、土地売買をする方法を考えるしかない。
それも所有権は保留したままにしないと開発申請が勧められない、その時の手法として昔会社のためだと言われ、それで弁護士と打ち合わせの上所有権移転請求権仮登記で売買契約した記憶がある。
金融機関は多額の融資と金利が取れるし税務署は税金が取れるから粉飾決算には寛大だからノーチェックである。
その他にマヨンションや住宅販売では前記の様な理由で、数量契約等に基づいて完成前にとりあえず販売会社に引き取らせる、これで完売である。理不尽だけど世の中そんなことで資金や決算が回っている。
そして顧客に完売すればよいが、でないとグループのどこかがを負担しなければならない。
それは弱者である。今の現実の世界で行われている、関連企業の実態はお金をグループ内で回転させることによって金融による会計操作（粉飾）しているのではという非理論的経済活動である。
この合法粉飾で金融・経営トップが成績が向上しているとして、より多くの報酬を得るのである。そして企業体質は弱体化する。
合法粉飾を生産の面から見ると大企業メーカー経営者トップグループは安く物を作り多く売りたい。その為には一番のコストである人件費を抑えたい。
ある程度先進国になると基本的人権や社会保障にコストがかかるため、機械化か人件費の抑制を考える。
先進国では労働運動等で人件費はコストアップに繋がる。
それでまだ基本的人権が守られていない後進国の安い労働力を求める。
それが昔の日本であったり中国であったり今のアジアやインドである。
その中で中国はもう先進国に近く、これからは基本的人権を守る側である。
そうするとこれからは、戦争でまだ安定しない中東や、麻薬等マフイアで問題のある南米より、インドを含めたアジアが中心になりそうである。
だから中東に戦争を仕掛け軍事力トップと驕っている米国でさえアジアを経済のターゲットにしている。
経営者トップグループは人間としての基本的人権問題や道徳や学問には劣るけれど、金儲けの頭だけには敏感なのでそうなることは必然である。
ただ基本人権を求める一般人民とは軍需産業を除いて、行政の安定という面では一致するのが不思議である。金儲けも安定が必要なようである。
物の生産計画の場合難点は各販売地区担当が取りまとめた生産発注数字に数量契約等不確定要素が混じってしまうことだ。
自動車やコンビニは出来上がった品物を納めるので、押し込み販売とか色々問題はあるが、全体の所得配分と倉庫代の問題で済む。
しかし住宅やマンションは生産工場で完成したものではない、現場施工という問題が発生する。また個人住宅の建築部材でさえ３０坪の土地いっぱいになるぐらい量的に多数の物体になる。
金額も600万以上とか高額のものになる。
これを代理店に数量契約という契約で、他の代理店方式と同じ方法でやくざまがいの脅しや数量達成報奨金等で住宅部材等を引き取らせるわけだが、これが色々の問題を引き起こす。
① まず数量契約で実際に売れてない部分は倉庫か、なければ空地に置いておくしかない。何しろ施工は出来ないのだから。
② 工場は見込み生産はある程度するが、原則では販売地区担当の集計等本部の指示で生産する、しかし実際には①のような受注していない製品も含んだ状態では現場の販売代理店ではとても引き取れない、
③ 代理店が受注していない製品を引き取る時、住宅の場合、製品は均一ではないので、その後の受注建物に転用できるかが問題になる。
しかし自動車の場合のように中古の部材市場等ない。
④ 部材は6百万以上する高価なものだから、それを空地に野積みや倉庫に保管していたら木材は腐り、金属は腐食等当然痛み使い物にならなくなる。
⑤ そして高価な部材を代理店はお金で決済しなければならない。
小さな代理店であればよほど効率よく数量契約をこなさないとすぐに倒産する。
⑥ これらのことは実体の経済に基づく生産出荷ではない、工場は生産過剰になり、販売代理店は続々破綻する。
原因は営業担当販売の数量契約の押込み販売という杜撰な運用のため、代理店の資金繰りや傾く経営立て直しに代理店管理部門は大忙しだ。
トヨタ等の自動車販売代理店方式やトヨタ生産方式が住宅や開発等長期会計制度の生産販売に通用しないことが歴然としている。
大企業は代理店方式でなくても、関連会社方式で代理店方式と同じように数慮契約で関連会社を縛る。
代理店方式や関連会社方式は今続々作られているコンビニの問題を見ると良く解る。代理店や関連企業をまとめる大企業本部は売上を各店に商品納入時点に計上する。その中のロスや廃棄処分の数字は、委託している各店に本部はロス分も含め各店の売上として処分している。やめたいと言ったときは在庫ロス分としてオーナーが負担する。
ロスや廃棄処分は弁当だけではない、飲み物食べ物はすべて賞味期限があり、期限のものはすべて廃棄する。コンビニの９割以上の物が対象だと思う、売れなかったら目も当てられない。そうして、不採算店の場合、毎月の売上の分だけ各店の在庫から差引、定額の生活資金だけの資金を振り込まれる。
そして、何年かたち、24時間営業などで疲れたからやめるといった場合、よほど採算が合うところでない限り、店の棚卸をし、帳簿在庫－実地棚卸の在庫＝ロスや廃棄分はオーナー負担ということで、清算請求書で眼の玉が飛び出るような請求が貸付請求として（億単位だったりする）見せつけられる。
つまり不採算店は長くやればやるほど店のオーナーの首が閉まっていく。
24時間一生懸命働いて借金が残るとは何事だと思うかも知れないが、これがフランチャイズや代理店制度の現実である、
現代に新種の奴隷制度を作っているようなものである。
私は販売代理店方式や大手メーカーの協力工場や下請け建設会社などを沢山見てきた。本部営業計画通りいわれるまま行動し、リスクや不採算であれば赤字借入が膨らむ投資詐欺みたいな代理店方式は、名ばかりオーナーより、パートやアルバイトの方がよほどましに見えた。
生産工場では出来上がる商品の売値を決める為の、製品の原価を決めなければならないが、それは一筋縄ではいかない。一定の会計基準とルールに従い、製造原価の計算をしなければならない。
その原価計算にはいろいろな手法がある。
例えば木質パネル方式のプレハブ住宅を例にとると、 柱や壁、床の原料となる、木材の仕入れ値段、合板の仕入れ値段、 断熱材の仕入れ値段、接着剤や接続部品等の仕入れ値段、ユニットバス、トイレ、キッチンセット、等の仕入れ値段等がまず材料原価になる
それらに現場施工以外の組み立て加工の為の機械の開発と作成した機械の償却費用、工具器具等の償却費用、 加工する従業員の給料や賞与の費用、工場を稼働するためや機械を動かす為の電気・水道・ガス等の燃料費用、輸送や積み下ろしの費用それらの管理費用等が加わる。
また原価計算の際上記の材料を①まだ何もしていない原材料、②加工している途中のものである仕掛品、③出来上がった完成品、④償却しなければならない不良品等に分けなければならない。
不良品も使えるものや、チップにして集成材等使える場合は、不良品はその原材料に振り替える。
工場の損益計算は、売上高、売上原価、販売費、一般管理費、営業外損益、 特別損益、当期利益として計算するが、その売上原価は、帳簿上は期末に実地棚卸をし、在庫の原材料、 仕掛品、完成品を資産に計上し、期首棚卸在庫＋期中製造原価－期末棚卸在庫＝当期売上原価として計算する。
つまり売上原価や資産に計上する過程の評価方法にはいくつかの種類があり、その為には原価計算が必要であるということで、これは法律ではなく、会計原則という基準で決められていることである。
この資産の評価のさじ加減でも粉飾に近い行為で決算数字がかなり違ってくる。
例えば税務上の問題は別にして原材料に腐った不良在庫があるとする。
それで損金に落としたいと思ったが、 今年決算が悪いのでそのまま在庫に残すとすれば、バランスシート上では不良在庫が資産に計上されたままだ。
バランスシートが粉飾されていることと同じことになる。
前記は損金の処理を先延ばしして資産計上して決算を良くするという手法だが、この不良資産は計上するとよほど根拠をしっかりしておかないと税務上一度に損失として落とせなくなってしまう。 何しろ利益が減るので税収も減る。
税収が減るので当然税務署は認めたくない。
また原価計算には価計算の種類には1）総合原価計算2）個別原価計算3）直接原価計算4）標準原価計算などがあるが、1）、2）は、実際原価計算、3）、4）、は、原価管理の為の計算と言われている。
これらのどれを採用するかによっても最終的決算数字は違ってくる。
それは製品や仕掛品それを差引いた売上原価の部分だ。
つまり作られた製品や仕掛品にどれだけの経費や人件費が乗るかの相違である。
直接原価計算だと、固定費は費用として計上し、 固定費が製品や仕掛品に配賦されないので、その分最終利益が小さくなるはずである。
税務上は大企業がこの手法をとると、何十億、何百億と利益が違い、税収が減るから、税務上当然かなり綿密に調査される。
しかし企業の安全性や計算作業の面からみると、 直接原価計算の方が優れているかも知れない。原価計算手法は次の様なものがある。
1）製造で直接に把握できる費用は直接費、その他のはっきり製造費として分けられないものを間接費として分類する方法
例、直接費---現場で直接作業する人の賃金や直接加工する材料費等
間接費---事務所で作業する人の給料や機械の開発等をする技術者等の給料、電気水道ガス等の燃料費等。
2）製造の稼働率で変動するものを変動費、
稼働率に関係なくかかる費用を固定費と分類する方法
例 変動費---工場の操業度に応じ変動する費用で材料代等、
固定費---工場の操業度に関係なく係る費用で従業員の給料等
この変動費と固定費を使い、限界利益率や損益分岐点を計算する。
3）また管理可能費と管理不能費に分類する方法もある。
しかしこの分類は単純ではない。
例えば製造管理者がラインの人間である場合仕入材料費は管理不能費で、仕入部門の管理者では管理可能費になる。 部門別の評価等に役立つ。
そしてそれらの分類した費用について、賦課基準や配賦基準を作り、 製品や仕掛品に費用を配賦する手続きをし商品を評価する。この手続きについては例えば材料の評価で先入れ先出し、 後入れ先出し等の評価、支払労務費の〆日計算のずれの調整等がある。
また工場は生産性を上げるだけでは成り立たない。
製品を多く出荷しなければ売上はあがらない、 生産性を上げて多く出荷すれば当然利益が上がる、しかし生産能力以上に生産することは出来ない。 受注がたくさん来たから、みんな総出で頑張れと言っても精神論だけでは無理がある。
そういう場合、簡単に考えると3通り位しかない。①顧客に待ってもらう、②工場を拡大する、③外注する。①は一番安全だが、拡販にはつながらない。
②は本当に今後の受注が見込めるかどうか、見極める必要がある、またすぐには出来ない。
③は現実的だが特殊な製品の場合なかなか外注出来ない。なかなかよい解決策が見つからないのが現状。生産工場の場合、在庫の評価次第で決算は変る。また一般の企業でも同じように、資産の評価次第で決算は変わる。
そして当たり前のことだが、人件費は安いほど原価は安くなる。
債権者、株主、会長、社長、役員、従業員の配分問題だが、どこかが利を取りすぎると、バランスが取れなくなる。当り前だが、押込み販売等無理をするとメーカー、協力工場、販売代理店、施工会社のどこかが負担が重くなり傾く。そして１部合法な計画倒産か、負担分の苦しい資金繰りをグループ内でしなければならない。
トヨタ等の自動車販売代理店方式の機械化中心のトヨタ生産方式は工場生産で物が完成する。しかし住宅や開発等長期会計制度等の工場生産では完成せず、現場施工で完了し製品化する業種には、
同じ手法では通用しないことが歴然としている。
メーカ・協力工場・販売代理店方式は、力の強い順で言えば、貸付債権のある金融機関、大株主、代表権のある会長、社長、役員、一般債権者の順だろう。
会社は上場・非上場にかかわらず大体権力の強いところがお金を吸いあげる、販売代理店社員は報償制度の不安定給料という構図だ。
在庫の過大評価には税務署は大変やさしい。それは税金が多く取れるからだ。
しかし評価損に対しては厳しいはずだ。それは税金が少なくなるからだ。
しかし在庫の過大評価は会社の財務体質を大変弱くする。
全体の日本の企業グループでは、隅々まで行き渡るだけの利益の範囲内で所得配分していればトントンになるはずだが、先に権力のあるものがその範囲を超えて高額の報酬を得るため、人民全体まではお金がまわっていないように見える。
そして、その中でこのまま突き進んでゆけば当然日本の企業グループ全体でも、国の借金と同じように、有利子負債は増えてゆくだけのようだ。
それは国を含めた日本全体でもまた全世界でも同じことが起こっているようだ。
その多くの部分の原因が富裕層に金が集まる金融異常循環システムにある。
三面等価の原則を見つめ、その金融のお金が特定の部分に異常に偏らないよう、全体の所得配分を、全体の収益またはＧＤＰの常識的競争の範囲内に均す必要があるような気がする。高所得者は当然抵抗するだろう。
また日本では郵政民営化と称し国債発行を民営化で蔽い隠し、金融機関を政府が自由に操作し、米国戦争支援に民間から資金を融通する（民間であれば企業の秘密で公表する必要がないし、民と民の取引であれば汚職にもならない。）方法を取った。
官僚の考えそうな脱法行為である。
こう見てくると政治は魑魅魍魎の世界で信用はできない。
日本の国民も国債の発行や増税が社会保障の為と嘘をつかれ、政府の国債発行等権力乱用で別費用の戦争費用等に湯水のように流用されている可能性がある。
⑨権限の強い大株主や経営トップや金融機関等には、利害関係者から会社の情報がすぐに集まり、危なくなるとすぐに株を売り抜けることが出来る。
それに比べ情報の少ない一般株主はいつも被害者となる
その理由は企業が大きな利益を上げる為には、 投資の為の借入資金が必要になりその金利負担をしなければならないし、 社員も多数雇わなければならないから、 従業員の社会保険や労災保険等、労働基準法をちゃんと守れば、 社員と半分ずつ負担しなければならない。
そして色々な仕事の免許取得や行政指導や社会的責任も負わなければならない。
そんな状態で経営者や役員等トップグループだけが高給を取ることは難しい。
またそれだけの条件をクリアーし、上場している企業や未上場企業は、本当は日本には1社もないのかもしれない。
これらの情報は企業の秘密で企業グループトップと株市場を含めた金融関係者は一般投資家より事前に共有している。
この企業の条件をクリアーし、それでも大金持ちになれる事が出来るとすれば、日本は低所得者を冷遇し、高給取りを優遇している公平ではない税制 （昔の王様と奴隷の関係と同じ）ということになり、 封建制の時代から全然進歩していないことになる。
勿論スポーツ選手や俳優などの一人で皆を惹きつけ多くの観客から収入を得るのは、周りのスタッフや色々の協力もあるがある程度高い収入は、一人の成果が目に見えやすい世界であり、 納得できる部分もある。
しかし企業等多数の人の力を合わせ経営する所は一人の成果は見えにくい 。
そして再建等色々な名目で、経営者等トップグループの自分たちのミスを、従業員にリストラや経費節減を求める一方通行では、従業員は馬鹿馬鹿しいと思うのは当たり前ではないだろうか。
これは権力の乱用としか思えない。権力という力で押さえ、権力側だけがたくさんの報酬を得る、 何しろ今の社会にはこれが多すぎる。
お金の使い道を目的や企業会計原則に基づき徹底的に透明にし、無駄な公益法人や、公共事業は必要最小限にし、国民の納得のいくような、行政や金融の情報開示と税制改革を行うべきである。
戦後すぐ生まれの私たちは教育の場や社会一般から、自分の不平等な扱いや貧困を『社会のせいにしてはいけない』、それは「本人の努力が足りないからだ」という人間に、主に教育されてきた。
成人してからそれが大きな間違いであることに徐々に気づいてきた。
そして今はっきり言えることは、『社会のせいにしてはいけない』という言葉は現在のトップダウンの行政・経営にとっては非常に便利な言葉である。
それどころか言論の自由を弾圧する要素を持っている。コミニュケーションは大切だが、あまりに上下関係・義理人情等しがらみにこだわると本質を見失うそれを超えて意見を言い合えないと真実は見えないということである。
その真実を黙って皆が遠慮していると、今のように訳がわからないうちに国が世界一の借金を抱えて、『それを社会のせいにしてはいけない』と言われ、最終的に自分たちが国の借金を背負い犠牲になる危険な状態になるのである。
別に権力に向かって喧嘩をしろといっているわけではないが。
真実の情報開示をしていれば、行政等異常であれば自然に修正される。
それを隠せば何か変だと、人民の不満となって表れるはずである。
健全な不満は、だれかが発言しないと社会の間違いが修正されない。
その秘密や都合の悪い事は隠すという行為は、
世の中を動かしている政・官・業トップと金融が一番多いようである。
つまり政・官・業トップと金融が法を守り真実の情報開示をすれば、人殺し戦争もなくなり、今より各段に社会が良くなるはずである。
お金と暴力（軍事力）が支配する世界私が生き証人。経済は能力でなく、お金の弱肉強食の世界。
その金融の仕組みが色々な人民生活の歪みを生んでいる。
例えば日本のやくざや多国籍マフィア等が麻薬等の違法行為で稼いだお金で、消費者金融（マネーロンダリングの一種）などで人民の生活や命を担保に「肝臓を売って金返せ！」とか「死んで生命保険で返せ！」とか強迫・脅しの世界を、 今まで社会にまき散らしてきた。
米国や日本では、成長戦略と称して、お金の供給量を無制限にしても、このまま成長が続くことは常識では考えられない、 今のままの貨幣を増刷供給する方法ではいずれ破綻が来る。しかし今のところ、 他国が無能な人殺し紛争ばかりしているせいか、そう大きな破綻の兆候が見られない。
※会社の民主化はどうするのか！
私は、上記の理由などにより、だから働く社員の権利を労働法と同じように、会社法や商法に入れろと言っているわけではない。
民主主義において今のお金を持った投資で利を求め変動の多い大株主や金融が会社を支配する形態が間違っているのではないかと思っている。
会社に働いている人達が、経営者の命令・指示だけで働く奴隷みたいな使用人ではなく、行動に義務や責任を持ってもらい、民主主義としては当たり前の自分の会社として働く人全員が参加する運営形態に変えていくべきではないかと言っているのである。
それには会社法や商法等を根本から変える必要がある。
それをできるのは法律を制定している政府・国会しかない。
でも今の状態では金融を中心とした政・官・業の経済界トップグループは圧力団体を仲介役としてかなり癒着しており、政治家には民間をもっと民主化しよういう変化の兆しすら見られない。
相変わらず旧態依然とした民間のワンマン・独裁経営が多数発生する経済界中心の世界を、野放しにし、支援し続けている。
これは先進国すべてに言える事かもしれない。
会社の民主化はどうするのかという問題は、その案としてはまだ理想の域を出ないが、①株式会社の運営を働く社員全員参加型の民主主義運営とし、今の株主や出資者の企業所有形態を廃止する。
②株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、 株主総会は決算や情報公開の場とし、 経営者の選任とか役員の選任とか経営の問題は社員全員参加型の経営に移行し、社員総会で行い、株主総会では行わない。
③代表取締役の選任は５年以上在籍の従業員で直接選挙または間接選挙で行う。
④代表取締役の任期は４年とし、再任等合計任期は２期８年までとする。
⑤経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命する。
但し、創業者は終身役員資格を持つ。
⑥経営のチェックは、社員から選ばれ構成された委員会や外部監査制度等で
定期的に行う。 重要な問題が発生した時は臨時会を開く。
⑦株主や出資者に対する責任は社員の責任の重さに応じて、
公的保険制度も含め責任を負担する。
⑧この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。
政治の民主義のほかに、このように株式会社を株主や資本家による一部の者の運営ではなく働く社員全員参加型の民主主義会社制度になるように目指せば今の一部の政・官・業トップグループや財閥や、一部の共産党員や王様や宗教指導家や権力を独占した独裁者が潤う世の中ではなくなる。
極端な大金持ちはいなくなり、また財閥による金融独裁は今より少なくなる。
②企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも会社の必要な資金に
使われ、 経営トップグループが勝手気ままに、 博打の金融派生商品等で
自分たちの運用利益を求め、お金を流用することもなくなる。
③今までのように株主や経営者だけが権力を持つと、M&A（企業買収）等により
働く社員が知らぬ間に会社が合併されたり、リストラに遭ったり、
働く社員は何が何だかわからないうちに理不尽な目に遭うことはなくなり、
もし企業買収があっても社員が全員知って納得していることに成る。
④今の閉鎖的金融制度の、担保保全や連帯保証制度など、大企業中心の
どんぶり貸付金担保融資ではなく、事業計画に基づく融資・返済計画で契約し、
それに基づく融資に切り替えて行く。そして極力金融の実態を情報公開する。
そうすれば、貸はがしや強制融資や、貸付・預金同担保等がなくなり、
中小企業も安心して会社の運営に専念できる。
⑤会社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が
権利だけではなく、責任や義務も負うため全体の意識は上昇する。
先進国の経済の理論は日本の敗戦後の進歩に比べ、株主・経営者中心の
運営から脱しきれず、 最初から条件の違う不平等競争原理のままで、
今も進歩が殆どない。
会社を民主化すると、 会社の情報公開、社会貢献、閉鎖的金融関係の情報公開、
ができ、会社の最終的には不利になる合法不正粉飾等が無理になる、
社員全員の経営参加、社会貢献、顧客志向等、
いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
このように株式会社も民主化すれば、行政も民間も民主主義方式となり、
国連憲章も含め世界全体が、支配・被支配の関係が薄くなり、
とりあえず民主主義が成立する。
そして国際連合参加国１９３ヶ国が国連憲章や国際法を厳守し、
もし守らなかったらその国に対して、罰する規定を作ったら。
戦争も起こらず平和になるはずである。
同じ動物同士で大量に殺しあう戦争をするのは人間だけで、
動物の中で頭が１番いいはずなのに1番頭が悪いのが人間である。
民主主義の基本はボトムアップであって、トップダウンではない。
単独の人間が支配するトップダウンは、過去の歴史においての、
人があこがれるヒーロー（英雄）という幻想である。
