歴史を逆戻り世界の危機状態

※国際連合は加盟国同士の武力行使を禁止しています。
第二次大戦以後、今度こそ戦争をやめようと、生まれたのが国際連合のはずです。国際連合加盟国であれば、立派な国家や国際政治家達は、加盟国の憲法である国際連合憲章や、国際連合の宣言に、皆で決めたことだから従わなければいけないはずです。国連憲章を守らなければ国連はその存在理由がありません。

しかしその思いを戦勝国等後輩は国益に走り、紛争のない年はなく見事に先人達の知恵の蓄積を放棄しました。『国益を守る為や国の為の軍事力』というのは世界人民を守っているわけではなく、自国の政治家の権益保護を主に守っているに過ぎません。軍は元々収入を生み出すものではありませんから、収入のためには他国を侵略し、物資を奪うことが必要になり、戦争が不可欠となります。国際的法律がなく、いくら民主選挙と言っても国益だけの人気投票はいくら支持率が高くても、世界にとっては脅威になるということを示しています。

国連憲章2条4項と51条を考え合わせると、どう解釈しても、『自衛権とは、連合加盟国に対して、 非加盟国やテロ等集団が攻撃を加えた場合の、 個別的や集団的自衛権である。』としか解釈のしようがありません。

『連合加盟国が、連合加盟国に対し個別的や集団的自衛権を行使することはあり得ないことになります。』第二次大戦後の世界の紛争や戦争行為は国際連合憲章という、 連合加盟国の憲法にある安全保障理事会において テロ国家は本来であれば除名処分や制裁の一連の手続きが、必要なのに、その安全保障理事会が戦勝国拒否権等で機能しないため、正当な手続きが取れたことがありません。

また国連憲章人権宣言の経済的・社会的及び文化的権利を戦勝国である米国は批准していません。
中国は市民的及び政治的権利を批准していません。



そして第二次世界大戦後戦争がいっこうになくならず、復讐の連鎖と同じで現在も延々と戦争が続いています。罪なき人達は戦争によって理不尽で不当な手段で殺されたり財産を略奪されたりしているのです。もし戦争が収まったとしても、その人達の心には深い恨みが残るのは当たり前です。その恨みは子孫へと引き継がれていき、その一部のやられたらやり返すという精神は延々とくすぶり続けることになります。そしてまたどこかで爆発する。この国が疲弊する殺人軍需産業の武器供給や殺人テロ集団によって紛争という無駄な費用がいまだに費やされ続けているのです。

現在は人権・経済の自由・平等・機会均等等を脅かす言論統制や独裁政権等に対抗するため一国民が立ちあがって武器を持ての時代とは様変わりしていることを歴史を通じて、世界の人民はわかっているはずです。

それは何故独裁政権が台頭したのかと、今の戦勝国を中心とした各国の軍事力の増大状況、武器の発達を考えてみれば子供でも容易に解ることです。

※日本の軍事独裁政権と戦後---日本の戦前の特高警察（秘密警察）は日本国民の間に町内会等を利用し言論弾圧、拷問、町民同士の密告の奨励等、情報網を作り、国民同士が疑いあう、暗黒の国民相互監視網と密告網を作りました。
そして戦時色を強めるにつれ、反戦運動や統制経済に対する弾圧・監視も行われるようになり、小林多喜二を殺害するなど、密告、拷問等が頻繁に行われました。また第二次世界大戦中には、横浜事件などの言論弾圧といわれる事件も惹き起こしました。それは今の権力敵対者を全部排除する北朝鮮のような軍事独裁政権や、中国のように共産党一党支配でその思想に反対するものは言論弾圧し、人権を無視する以上のものでした。

しかし敗戦後間もなく、GHQの指令により、特高警察は治安維持法と共に廃止されました。特高警察に関連する官僚たちは、ほとんどが他の機関と同様に公職追放されましたが、しかし戦後朝鮮戦争勃発等により、ロシアや中国の共産党進出を食い止めるため、GHQは急に方向転換を図りました。占領政策の転換で、社会主義運動に対する制限が設けられた事もあって、特高警察から問責・処罰の対象となった者は無かったそうです。逆に元特高警察関係者は、GHQの手によってレッドパージの先鋒の任を与えられ役目を果たしました。政界への転身者も多く、国会議員も多数だったそうです。

その経過は①1946年11月3日　憲法公布をし、②1947年5月3日　憲法施行 がされました。しかしこの時はサンフランシスコ条約は効力を発生していません。そして③1950年6月25日　朝鮮戦争が勃発してしまいました。マッカーサーは慌てました。
④1950年8月10日　何とか日本も朝鮮戦争に参加出来るようするため、GHQにより警察予備隊設立させてしまいました。このことが中途半端な軍隊だかなんだかわからない憲法違反の自衛隊の前身を作ってしまいました。

⑤1952年4月28日　サンフランシスコ条約の発効により憲法効力発生、⑥1952年10月15日　保安隊として政府が改組、⑦1953年7月27日　朝鮮戦争停戦、とこの年代経過を見るとマッカーサーの慌てぶりがよーく見てとれます。

GHQの指示により、日米政府要人で憲法を成立、その後に朝鮮戦争が勃発し、まだ占領下でサンフランシスコ条約の発効しておらず、憲法も発効していないという理由で、共産圏の進出を恐れ、GHQは警察予備隊をつくってしまったのです。

それが日本は戦争の反省がないままの、戦前の戦争指導者達を日本の政治に呼び戻してしまいました。「戦争を反省するなら、戦争を分析し尽くして、どうしたら回避できたか、出来るかを一生懸命考えるのがまともな脳を持ったヒトの所業だろう。」と言った人がいるそうです。それを日本はしてこなかったのだと思います。そして今日本はどちらかというと、憲法改正で戦前の軍独裁政権の方向に舵を切ろうとしているように見えます。
そして現在の世界の混乱状態もまた、独裁政権や軍事政権が発生しやすい状況にあるのではないでしょうか。それはヒットラーの台頭の推移を見ると解るような気がします。

ヒトラー台頭当時ドイツは極めて過酷な経済環境でした。ドイツでは第一次大戦前から戦後にかけてかなりのインフレ・物価騰貴に見舞われましたが、戦後は、さらに経済の混乱、２１年の賠償問題の決定に伴って、政府財政の赤字・不換通貨の増発（通貨供給量の増大）によってインフレーションは古今未曾有といわれる程猛威を振るったそうです。

２３年には物価は１兆倍にも達したのです。労働者は実質賃金の低下に直面して賃上げ闘争を頻繁に行ったが、賃金低下を抑止することはできず搾取は強化されました。中産階級も同様にして不利益を被り零落しました。インフレによって巨額な利益をえたのはひとり巨大独占資本のみでした。

その後持ち直しはしたのですが、今度は２９年秋アメリカに発生した大恐慌は、世界の資本主義諸国に甚大な影響を及ぼしました。ドイツ経済にも深刻な打撃が与えられました。ドイツに投下されていた外資、とくにアメリカ短期資本が引上げられ、生産、輸出が減退し、企業倒産、失業が増大しました。

これは、ドイツだけに生じたわけではなく、世界的規模で３０年代前半、とくに３２、３３年の頃に世界不況として生じたものです。　３２年にはドイツの失業者は８００万人に達しました。こうした時期にヒトラーの演説は大衆にとって輝かしい将来を約束するかの如く感じられたがために、大衆はファシスト国家への道を歩むことを選択したのです。

１９３２年１１月33.1%の支持率でナチ党が第1党になり、１９３３年1月ヒトラー政権が誕生しました。１９３３年３月解散総選挙でナチスは議席数で45%の288議席を獲得しました。議事堂の放火事件で共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させました。

共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕されました。これらの議員を「出席したが、投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することで、ナチ党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得できるようにしました。

同月全権委任法を可決させ、議会と大統領の権力は完全に形骸化してしまいた。7月14日にはナチ党以外の政党を禁止し、12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとしたのです。

1934年8月2日、ヒンデンブルク大統領が在任のまま死去しました。ヒトラーは直ちに「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を発効させ国家元首である大統領の職務を首相の職務と合体させ、さらに「指導者兼首相であるアドルフ・ヒトラー」個人に大統領の職能を移しました。
この措置は8月19日に民族投票を行い、89.93%という支持率を得て承認されましたそして失業対策のため公共事業をどんどんやっていきました。これは再軍備と絡んでいました。
（そのほかに）財界を喜ばす減税措置、持ち家政策を減税と共におこない、国の財政的な赤字はどんどん増えていくのですが、それにかまわずおこなっていきます。

それが、それまでの（ナチス政権以前の）緊縮財政とまったく逆の路線でどんどん、どんどん使うということになり、国防費も９倍ぐらいになり、政権誕生５年後の３８年ぐらいになると、予算の半分ぐらいが国防費になっていきます。この国防費の異常な増加は戦前日本など各国が軍事独裁国家となっていく過程は同じです。

ヒトラーは最初は平和的なことを言っていたのですが、（政権誕生翌年）３４年ぐらいから覆していく。３５年には、一般徴兵制を導入していきます。ヒトラーが政権をとって、そして外交的な勝利をどんどんあげていきます。
ナチスは当時二つの重要な課題に取り組まねばならなかったのです。第１には失業問題を解決せねばならず、そのために公共事業計画の役割を果す大規模な再軍備政策を樹立したのです。第２には国家の威信を高め国民大衆に自信を回復させ、夢と希望を与えることでした。

再軍備政策によって失業を救済し完全雇用を達成させるという方策は単に一時的にのみ行われればよいわけではなく、持続させていかねばならなくなります。そのためには軍を食べさせる収入が必要になります。
軍は元々収入を生み出すものではありませんから、収入のためには他国を侵略し、物資を奪うことが必要になり、戦争が不可欠となります。国際的法律がなく、国益だけの人気投票はいくら支持率が高くても、世界にとっては脅威になるということを示しています。


そしてナチスは、３０年代後半に入るや戦争を公言するようになります。いうまでもなく戦争は為政者が大衆を国内的矛盾を隠蔽しつつ海外へ目を向けさせるのにも役立ちますからヒトラーにとっては独裁政権維持の格好の武器となったのです。こうしてヒトラー独裁政権は強固なものとなり、ドイツ政治の民主主義は死滅し、第二次世界大戦と突入していくのです。
今の中東情勢等国際情勢も、国によって相当の格差が発生してきており、大変危険な状態であることは間違いないようです。


このように1945年終戦後東西冷戦に始まった今までの第二次世界大戦後の紛争や戦争は本当に個別もしくは集団的自衛権であったのか？とても疑わしくなります。
政治の世界は魑魅魍魎の世界で、軍の利益のために、KGB,CIA,MI6等が相手国に入り金でわざと戦争を起こさせたと疑いたくもなります。

朝鮮、ベトナム戦争に始まり中東等多数の紛争・戦争が繰り返され、多数の人が虐殺されたり、難民となったり、なけなしの財産や家をなくしたり、国土は破壊されたり、甚大な被害にあっています。
その第二次世界大戦後の武力紛争の死者数は1945年〜2000年の55年間に世界で5104万人が死亡しています。

｛グローバル統計地図319紛争による死亡者数(1945〜2000年)---（国立図書館所蔵）より｝




戦勝国自身が自分たちで作った法律を守らないのです。
これでは第二次大戦後、何のために国際連合を作ったのかわからない。

この結果を見れば力の軍事力は、政官業トップ富裕層の軍需利権や資源利権のためであり、本当に世界人民のための戦争だったか疑わしい。戦国時代の国盗り合戦と余り変わりありません。そして、第二次大戦終戦後の戦死者は、殆どが権力闘争などに関係のない　民間人と言っても過言ではないのです。

武力紛争死者数資料②1945〜2005年



武器・兵器は都市国家が誕生し、技術の発展と伴に急速に発展していきました。そんな中第二次大戦後いっこうに減る気配のない戦勝五大国の代理戦争や、各国の武装集団リーダー達は敵・味方が入り乱れ、内戦でさえ味方がどこだか解らなくなってしまう力の論理の戦争が繰り返されました。

そして武器産業の急成長と、国連安全保障理事会の機能が働かないことにより、自衛のための武器・兵器ということで人殺しの武器・兵器が国連加盟国及びテロ集団等に、 急速に広まっていってしまった。そしてその武器産業の急成長の牽引役が、本末転倒な話ですが、国際連合をまとめ平和に導く役割の戦勝５大国です。

そのトップ・リーダー達が、武器・兵器を取締り、なくすどころか、むしろ軍事力拡大競争し、戦争という愚かな行為を力の論理で拡大させ、やめないのだから平和が遠のき、世界から戦争がなくなるわけがありません。

そしていつもジェノサイド（大量虐殺）、土地や資産等の強奪・略奪、殺人強迫・無理強い・強姦・暴行等に巻き込まれ犠牲に会うのは武器を持たず、ひたすら一生懸命生きている一般の世界人民でした。

※国際紛争の原因は主に国の政治体制の民主化と資源



１９３ヶ国世界の殆どの国が参加する国際連合で、各国政治体制で、国際連合憲章や人権宣言や国際法が守られないその原因には大きくは下記の様な事が原因となっているようです。

①国際連合は政治体制の違う国家の集まりである。
②世界人権宣言の各国の国内法との整合性。
③国家が信仰している宗教そのものに男女差別等人権差別がある。

①については学問的にはいろいろ考えがあるようですが、ここでは一般的３つの分類でみてみると

1、民主主義（国民主権）---国家など集団の意思決定権を国民が個々に有し、その国民の合意に基づいて執り行われる体制のことである。欧米が代表的だが、政治体制が民主主義でも、民間は民主主義ではない。国家全体が民主主義で運営した国は世界中で、どこにもない。資本主義と民主主義は必ずしも一致していないし、資本主義の民間の代表的株式会社などは民主主義というにはあまりにお粗末である。

2、権威主義（国家主権）---全体主義と民主主義の中間にある国家権威中心の政治体制で、国家政党の反対政党や団体の活動が強く制限を受けながらも一定程度容認されており、体系だったイデオロギーの教化もなく、強い政治的動員によるよりも民衆の無関心に依存するような体制。
戦後のソ連・東欧等の共産党、中国の共産党独裁体制や、戦後の発展途上諸国に広範に見られる軍事的な強権体制がそれに近い。

3、全体主義（君主独裁等）--- 一般国民に対して全体を優先させる主義で、個人の権利や利益、社会集団の自律性や自由な活動を認めず、すべてのものを国家や君主の統制下に置こうとする主義。
という三つの政治体制に大体分かれるそうです。

１、の国民主権の体制を取る国は、欧米が代表的な国だ。日本も形態的には民主主義国家と言われてるが、長く一党独裁制度が続き中身は2の国家権威（官僚）主義に近い。

2、の国家主義は中国や昔のソ連が代表的で、共産党一党の指導の下に権力を集中するという国家権威（官僚）主義といわれるもので、ロシアの今の体制もそれに近い。
アジア、アフリカ、中南米はほぼ1.2どちらかに分類され、どちらかというとまだ2の国家権威主義に近い。

3、の全体主義国家の代表的な国は世襲制で君主制の独裁政権北朝鮮である。しかし、問題の自爆テロやテロ行為が多数発生するのは中東だ。中東では2、3の政治体制が主で、特に3の君主制の国が数多くある上、前近代的な宗教が絡んでいる。

そして旧態の前近代的な宗教や君主という過去の遺物の問題で、②の国内法との整合性問題が発生するようである。特に中東・アフリカが前記地図上見ると行政の民主化が遅れているようです。
そして、共産主義（一党独裁）資本主義（官・民金融独裁）の民主化はその兆しすら見えていません。



例えば世界人権宣言を採択していない国では、中東イスラム教関係では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（アブダビ、ドバイ、シャルージャ、アジュマーン、ウンム・アル=カイワイン、フジャイラ、ラアス・アル=ハイマ、）カタール、オマーン、アジアではパキスタン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ミヤンマー、ヨーロッパキリスト教関係ではバチカン等があります。

そして世界最大の石油産油国や豊富な資源国があり、個人の大資産家が多数いる。中東約２億７千万人の内、約4,500人の人達が富を独占しているそうです。



そのほとんどは、絶対王政の王族や親族一族と思われ、その中の一部富裕者が、自分の利権を守るため民主化を望まず、豊富な資金力を背景に、裏でテロ組織に武器資金を提供しているのかもしれない。これは闇で資金が動くのでなかなか富裕層の特定が難しいそうです。

その形態はアルカイダの頭領ビンラディンと同じ構図で、彼の場合は自分自身が富裕層だったが、今はテロ組織のスポンサーは表に出ず、裏の資金提供でテロ組織を操作しているようです。

そしてその豊富な資金で君主制からはみ出した極貧の人達を、子供のころより、テロに参加させ洗脳し、一般人民は恐怖政治で統治し、それが安定した政治であると国民を手なずけ、テロ組織のスポンサーの一部富裕層王族はその後ろで安泰なわけです。

それが今の中東のアキレス腱であり、民主化が進まない理由であると思います。また石油・ガス等資源が主な収入源でありそれが将来なくなると果たして国が成り立つのだろうか？という疑問が起きる地域でもあります。


石油の恩恵にあずかる人は少数の石油所有の王族等大金持ちで、あずかれない大半の人は極貧という格差を生んでいます。その石油資源などを巡って、富裕層の支援テロ組織とは別の極貧テロ組織というものも生まれています。

国連憲章の法に従えば、集団的自衛権は集団安全保障と同じ意味です。
加盟国同士では武力行使はしない、テロや侵略者に対しては加盟国全員で立ち向かう。その加盟国全員で立ち向かうための準備の間は自衛としてテロや侵略者に対し戦ってよいという意味なのです。

しかし今現在戦勝5大国の拒否権等で国連は機能せず前記のように中東では元々形式的君主制でなく権限を持った君主制国家が今も多く残っています。そして豊富な石油資源を所有している中東約２億７千万人の内、わずか0.000016%の約4,500人の人達がその資源の富を独占しているため、実際には民主化が大幅に遅れている地域です。

先進国は資源確保のため大量の石油資源を購入し、その資源所有者である君主・王族・権力者達だけを優遇・甘やかし、ロシアはシリア・イランへ、米国はサウジアラビアやイスラエルに武器供給し民主化の妨げを戦勝国自身が行ってきました。

米国のイラク・アフガン戦争に始まり、シリア内戦ではロシアがアサド政権に武器を供給し、ロシアのクリミア侵略で、ウクライナ紛争と軍拡競争は広がっていった。そして紛争で財産や生活も奪われ、中東では民主化はとても無理と国をあきらめた大量の難民が1100万生まれ、今後も増え続けそうです。

旧態依然とした宗教の一部過激テロや人殺しイスラム国も相まって、中東は民主化がますます遅れそうです。国連憲章に従わず、戦勝国同士で力で中東平定しょうとした結果は惨憺たるものだったのです。

２０世紀にベルリンの壁を壊して、世界が民主化されると希望に満ちていた世界人民は、中東の紛争によりまた、イスラエルやサウジアラビアやトルコや欧州で難民阻止のため壁だらけの国家が増えそうです。今２１世紀、また国際政治の貧困で中世の混乱の世紀に逆戻りしそうです。

今後は国際連合憲章や人権宣言をどの程度守っているかで判断するしかないのかもしれません。その為にも加盟国の加盟審査基準が必要になるはずです。

国際連合が、加盟国の審査基準を作り、世界の国連警察として除名処分など強く取締まる、罰則規定のある法律を早急に作らないと、世界から紛争がなくならないような気がします。

※国連憲章や国際法を守れば戦争は防げる



日本は軍事力を強化する米・露・中の三国に囲まれ、米軍の基地とされ多大の債権国でありながら、戦勝近隣国からの賠償や領土問題など袋叩きに遭いみじめな敗戦国でした。その日本政府が世界一の借金国になっていく過程を世界各国は冷静につぶさに見てきています。
そして『軍事力で劣ると日本のようになる』ということで、軍事力は強化しなければいけない見本にされてきたようです。
そんなわけで、世界の戦勝国トップリーダー達は、敗戦国に対し、力の弱肉強食の対応で、歴史的にはローマ時代の戦国時代から勝てば官軍的思想から、殆ど進歩していないようです。

国連憲章や国際法を守れば戦争は防げるはずです。
旧態依然とした愛国心でＣＩＡ、ＫＧＢ等情報操作で人心を攪乱させ、世界の人民の生活や国土を破壊し他国を侵略基地化する戦争行為は、間違いなく人殺しを伴う国際的グローバルな犯罪だと思います。

戦勝大国やイスラエルも魑魅魍魎の力と暴力とお金の政治の世界で、中東の平和・安定よりも自分たちだけが核を持って、違反国の人殺しや武器輸出で大儲けできる戦争がなくなっては困ると思っているのかもしれません。

※戦後７０年たっても日本には国民が立ち入れない米軍基地がある

その戦勝国の横暴は米国の日本の扱いにも表れています。


日米安保保障の問題は、日本が未だ実質植民地で、米軍基地があること自体が問題なのだと思います。
①日米安保条約、②日米地位協定、③日米原子力協定の日米二国間協定と、その地位協定に基づく、日米合同委員は日本国の行政主権に反しているのではないでしょうか？ 国際連合宣言の「植民地諸国・諸国民に対する独立付与に関する宣言」7項の『すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする』。として国家としての日本国民の独立主権は当然のこととしています。

また世界人権宣言2条2項では『個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない』として国家関の主権侵害や差別を禁止しています。

そして日米安保条約第一条（要約）では
「締約国は、国際連合憲章に基づき国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全及び正義を守り、武力による威嚇又は武力の行使（戦争）を禁止、国の領土保全又は政治的独立を守り、国際連合の目的に反するものは禁止する。」と言っています。

日米合同委員会が日本国会の審議も経ず、勝手に基地問題を決めるのはどう見てもおかしいと思いませんか？
国連憲章は安保条約に優先し、安保条約は当然地位協定に優先するはずです。従って基地そのものが国連憲章違反だと思うのですが。しかし政治というものは、利権がらみの魑魅魍魎の世界でなかなか金権体質がなくならないようです。そして日本は米国戦争支援の為、国債を湯水のように発行し、第２次世界大戦終戦直後と同じ状態のＧＤＰ２倍以上の日本政府借金を抱えてしまいました。

沖縄基地にしても多分これから国立競技場以上の予算がかかるかもしれません。
それも自国の基地ではなくアメリカ軍の基地なのです。その利権にぶら下がっている日米企業家や日米政治家の利害集団が目に見えるようです。日米政治家や日米企業の本人名義や架空名義にかかわらず資金の流れを透明にすれば、色々魑魅魍魎の汚職の世界がボロボロ表れそうです。

国際連合はまだ難問をかなり抱えています。一番の問題は共通の正義は何だという基本的な問題から統一されていないのです。

1罪なき人を殺すな、人に暴力を振るうな、人に迷惑をかけるな、泥棒をするな、このことぐらいは世界共通の正義として加盟各国で守らなければ意味がないのですが、拒否権等で安全保障理事会が機能せずそれすら今も続く戦争を見ればわかるように守られたことがありません。
その他に人の自由・平等・公平・機会均や言論の自由等は下記の様な事が宗教や思想の問題が法的に共通になっていません。

2、三大宗教等が国政の中心になっている国家と一般民主行政国家との女性差別や人権侵害の問題があります。
キリスト教---「教会では、妻たちは黙っていなさい。彼らは語ることを許されていません。律法も言うように、服従しなさい。もし、何か学びたければ、家で自分の夫に尋ねなさい。教会で語ることは、妻にとってはふさわしくないことです。私は、女が教えたり男を支配したりすることを許しません。ただ静かにしていなさい。」と、女性が教会で「語ること」・「教えること」・「支配すること」が、パウロによって禁じられていたようです。そして、「すべての男の頭はキリストであり、女の頭は男であり、キリストの頭は神です。男は女のために造られたのではなく、女が男のために造られたのだからです。」と女性にとっては男性に服従することこそがふさわしいとされている。

イスラム教---イスラム信仰の表明（宗教的な表現・結社の自由）に関しては厳しい制限があり、イスラムの信者ムスリムの前では、信者以外は人頭税を収めれば二等市民として扱われる。他宗教の教会の新築が原則禁止され、修理や増築にも制限がつく、宗教儀礼のうちいくつかはムスリムの感情を害するとして禁止される。イスラムを否定すれば死刑もある。女性差別は肌の露出などが禁止されたり、妻を何人も娶って良かったり、運転を禁止したりしている。シャリーアには奴隷に関する規定があり、奴隷制度自体を肯定している。 預言者ムハンマド自身が奴隷を所有していたこともあり、奴隷所有者を悪人と断ずればムハンマドが悪人だったことになってしまうため、現代でも奴隷制度を悪と明言されていない。またイスラム教国にはムタワと呼ばれる宗教道徳を守ることを目的とした警察があり、 厳格派では首や足切断、石打の残酷刑等人権侵害となる事例が数多くある。

仏教--- 仏教においては、女性は、女性のままでは仏や菩薩（仏の候補生）になれない、とされている。仏や菩薩になるためには、女性は一度男子に生まれ変わらなければならない。 「悟りに達しようと堅く決心して、ひるむことなく、たとえ測り知れないほどの理知を持っているとしても、女性は、完全な悟りの境地は得がたい。女性が、勤め励む心をくじくことなく、幾百劫・幾千劫の間、福徳のある修行を続け、六波羅蜜を実現したとしても、今日までだれも仏になってはいない」というように女性差別は歴然としている。

3、三大宗教等が国政の中心になっている国家と一般民主行政国家との同性婚の問題---殆どの宗教はこれを不道徳なものとして教義で否定している。イスラムにおいては同性愛そのものが死刑になる国もあります。

4軍事独裁、一神教宗教の他宗教を排除する独裁、共産主義の一党支配等の国家と一般民主行政国家との反対するものは言論統制する問題。等があります。

またほかにヒトラーのように極右政党や極左政党では人の肌の色等で民族差別する問題等があります。しかし現在のところミトコンドリアDNA調査によれば世界の女性はミトコンドリア・イブというアフリカ女性黒人に行きつくそうです。

ミトコンドリアDNAは女性の親から引き継ぐのでそのまだ解明されていない部分があり男性はイブまで遡れていなようですが、ほぼ同じ結果が出ているそうです。世界の女性・男性の先祖は皆一緒ということです。人種差別そのものがおかしいことになります。なおチンバンジーから人が進化したという説は、このミトコンドリアDNAが9%ほどちがうことから誤りであるようです。

せっかく世界各国が集まる国際連合があるのだから前記1の罪なき人を殺すな、人に暴力を振るうな、人に迷惑をかけるな、泥棒をするな、くらいは世界で守り、兵器・武器を取締り世界から戦争をなくしてもらいたいものです。

またアインシュタインとフロイトは戦争と平和について書簡を交わしています。その往復書簡の結論についてアインシュタインとフロイトの間には２つのことが当時確認されたそうです。
1.戦争根絶のための国際機構を成立させることはできそうもない。2.人の心には戦争を引き起こす性質があり、それを取り除くことはできそうもない。しかしそれでもなお、文化の発展が人の心を変え、全ての人々が平和愛好的に変わっていける可能性に、希望が残されている、という結論に至り終わっています。

なお、この往復書簡がなされたのは１９３２年の９月です。日本の憲法9条は国際連合の趣旨や国際法に準じており、結果的には終戦後国連憲章や国際法を一番守る国となり戦後今まで戦争をしないできました。でもそれはたまたまであって２１世紀の現代も彼らの書簡の通り世界の情勢は変わってないのかもしれません。


近年の地球温暖化の原因は人為的な要因によって 放射強制力が変化し、 地球のエネルギー収支の均衡が崩れたのが大きな原因とされるそうです。
それであれば大気中がオゾンで遮断されていれば、 化石エネルギーであろうが、原子力であろうが宇宙に熱として 放出されるものが増えない限り、
Ｅ＝ＭＣ²ですから、地球が温暖化するのは当たり前です。 この大元のエネルギーの熱は圧倒的に原子力が一番強いはずです。放射能の半減期は10万年とか長い期間熱を発生させながら他の物質に変わって行きます。その熱が赤外線に吸収され宇宙の方向へ排出されるとは限りません。方向はバラバラだと思います。

１945年から約70年2000回以上（年28回以上）の ◎核実験の膨大なエネルギー、 1945年以降毎年繰り返される戦争で使用されている ◎爆薬・火気・付帯する放射性物質、動力の原油等による 環境汚染や熱エネルギー、
◎工場や原油破壊などによる環境汚染や熱エネルギー、 1945年以降毎年繰り返される各国の軍事訓練による ◎爆薬・火気・付帯する放射性物質、動力の原油等による 環境汚染や熱エネルギー、◎それに伴う森林破壊や海水、川、湖の蒸発等に含まれたCO2が大気に放出されるのが一番の温暖化原因の様な気がします。 また反応熱の化学方程式を下記参照CO2は熱でも生まれます。
http://www.geocities.jp/don_guri131/netulagaku.html
そして地下核事件もかなり行っているので、地球へ相当のダメージを与えているのも事実ではないでしょうか？もし熱エネルギーの増加によってCO2が増え、 温暖化しているのであれば 温暖化原因の削減の優先順位をつけるとすれば、

まず先にやるべきは順番的には、 1番目に核実験や戦争などの破壊力（原油や設備等）による 圧倒的エネルギー熱をなくし、武器使用による熱エネルギーや 人間の生活環境破壊をまずなくす。 2番目に圧倒的熱エネルギーを発する核発電は 安全を確認できるまで使わない、 3番目はメリットなき環境汚染物質は出さない、 そしてこれらに並行して大量消費生活の結果としての、 化石燃料の使用を少なくし、増え続ける環境汚染物質（ＣＯ₂も含め）は 増えないよう削減努力する。 というようにまず核実験や戦争をなくすべきではないのでしょうか？

核実験は公表では今のところ少なくなっているようですが、何しろ核実験も戦争も環境汚染物質も、世界の人間の生活環境には、 デメリットのみで何のメリットもありませんから。


現代は一個人が武器を持って軍隊に立ち向かうような時代ではありません。兵器・武器の発展でそんなことをしても軍人以外の一般市民をも巻き込み大量の無残な死体が転がるだけです。そして戦争両国とも多大の損失をこうむります。

その上長期戦争となれば中東のように間違いなく、爆弾や武器弾薬の莫大な熱で海や川や湖等に溶け込んでいるCO²を大気中にばらまくだけでなく、CO²を吸収する森林を破壊し、相乗効果で地球を温暖化し、挙句の果てに地球を破壊し、砂漠化の危険もあります。その上戦争による大量の汚染物質をまき散らし大気を汚染し大気のバランスを崩し、異常気象などの環境破壊を招くのは必定です。そして戦争やテロで空爆や兵器等で何十年も地球を破壊し続けると人が住めなくなる可能性があります。事実今既に中東ではその兆候が表れています。

温暖化とCO2排出だけを、結びつけるのはどうやら無理があるようです。図の名古屋大学名誉教授の研究からも寒冷化は明らかなようです。英国気象庁でも「３万地点以上の観測地点のデータに基づいて英国気象庁とイースト・アングリア大学気候研究ユニットが発表によると世界気温の上昇傾向は1997年に終了している とのことです。

また、20世紀中に非常に大きなエネルギーを放出していた太陽が、これから「太陽活動の極小期」へと向かっており、冷夏と長い冬、そして農業可能帰還の短縮などのおそれがあるとの報告も気象学者たちから提出されています。」と同様の結果を発表しています。

しかし人口の多いところなどはヒートアイランド現象などによって温度が下がらないようです。緯度によっても違うようですが全平均では寒冷化に向かっているということです。
ですから中東は先進国の石油争奪合戦からはじまり人為的な戦争やテロで地球を温暖化させ砂漠化、破壊している最大のところと思えます。

そして日本は脱炭素社会のエネルギー社会を目指すのであれば日本では原発を廃止し、国として一番危ない地震・火山国という宿命は避けられないのですから、それを逆に利用して今1パーセントもいかない地熱発電を、原発に投資しているお金を全部振り替えるのが日本にとっては正しい選択になるような気がします 。


地球の環境保存の面の問題からも 「戦争をなくす一番いい方法は、世界治安の為の国際連合軍以外、 各国とも武器をもたないこと。そして 人殺しの武器を徹底的に取り締まるのが最善です。」 ということが言えるようです。
いずれにせよ戦争は犯罪であり、世界人民にとって何の役にも立たないものです。各国人殺しとしての軍隊や武器は早くなくすべき事は当然で、そして早急に国連治安警察的なものを世界で作るべきだと思うのです。

いま共産主義（一党独裁）資本主義（官・民金融独裁)の民主化はその兆しすら見えません。株式会社も民主化すれば、行政も民間も民主主義方式となり、国連憲章も含め世界全体が、支配・被支配の関係が薄くなり、まだ色々な問題は残っても世界はとりあえず民主主義が成立します。
今安保改正で、国連憲章、憲法、日米安保という、法の整合性や根拠が増々解り憎くくなっています。何が一番の根拠法になるのか、安保改正法は国連憲章や、憲法に従わない特別法なのか、世論という人気投票多数決と法治とがかみ合わない法の放置国家になってしまったようです。
いずれにせよ国際連合参加国１９３ヶ国が国連憲章や国際法を厳守し、もし守らなかったらその国に対して、罰する規定を作ったら、戦争も起こらず平和になるはずです。

同じ動物同士で大量に殺しあう戦争をするのは人間だけです。
動物の中で頭が１番いいはずなのに行動では1番頭が悪いのが人間のようです。
民主主義の基本はボトムアップであって、トップダウンではないと思います。
単独の人間が支配するトップダウンは、過去の歴史においての、人があこがれるヒーロー（英雄）と独裁をはき違えた幻想です。そうならないためにも人民には嘘偽りのない真実が必要だと思うのですが？