エリートと汚職
「エリートとは日本では明治期以降、東京帝国大学や京都帝国大学 などの帝国大学、
それに連なる旧制高等学校、
「一中→一高→帝大」などと喧伝された東京府立第一中学校をはじめとする
各地の官公立旧制中学校のナンバースクール出身者がまず筆頭に挙げられる。
また、時にそれ以上の権勢を振るった存在として陸軍幼年学校→陸軍士官学校→陸軍大学校
（及び陸軍砲学校や東京帝大等の学士号以上）や、海軍兵学校成績優秀者（→海軍大学校）出身者が知られている。
他に実業界においては、商科大学や旧制専門学校、法科・実業系の学部を設置した私立大学が
官僚・法曹・文化の分野におけるエリートを輩出してきた。第二次世界大戦の終結以降に勃興した地方大学も、
地域の企業や地方自治・教育といった各分野で求められる教育されたエリート的人材の輩出を期待されていた。
こういったいわゆる一流大学卒のエリートが社会を主導する体制の功罪はともに大きい。
功の面としては、教育によって国民の誰もが社会を先導する機会を得られるようになったことや
一定水準の資質を兼ね備えたエリート層が常に社会に補填され続けることなどが挙げられる。一方、
罪の面としては、汚職や企業経営・行政運営の失敗、“国を動かしているのは我々”と
言わんばかりの民主主義の原則から乖離したような一部の言動などが、しばしば非難される。
実際に、高級官僚は学力試験でその一定水準は担保されてはいるが、対して選挙・罷免制度は施行されてない
（憲法では公務員の採用や罷免は国民固有の権利と言っているのであるが）。
また、明治期の「野戦型指揮官」の時代と異なり、「学校秀才」による危機管理の際の不手際は恒常化し、
行政分野における伝統となった市民無視、対市民規律の欠如、官僚化ないし労働者化した組織内に
典型的に見られる無責任の体系としての抑圧移譲の法則（いじめが上から下へと行くこと、
つまり強いものからいじめられたら、自分より弱いものをいじめるということらしい？）、
それらに附随したモラル（道徳）の退廃と特権意識、更に、
事実上の教育格差を背景とした世襲化の傾向が指摘されている。」
----ウィキペディア（Wikipedia）より、下線は私の注釈
上記のような、行政組織は殆ど戦前のものを、マッカーサーの朝鮮戦争勃発による日本に対する方向転換により、
復帰した戦争指導者達が持って来たものだとおもわれます。
下記にも例として現在の警察官僚の組織を引用しています。
この面でも戦争の反省はエリート官僚ではほとんどなされなかったものと思われます。
また上記は日本の例ですが、それだけではなく全世界で、政治家エリート、経済エリート、
軍事エリート、文化エリート、スポーツエリートと、人間達は教育によって色々なエリートを作ってきました。
今までは国家単位でしたから、国家の意向に沿う人材を教育し、行政や治安や経済を行えばよかったのです。
またその人達の貢献で先進国は大きく発展してきました。
しかし、それに限界が見えてきたのかも知れません。世界の人口は今68億人に迫っています。
それをグローバル化で全世界を対象にしようとしてきています。
そうなると今までの国家単位の教育では、とてもグローバル化等できないのだと思います。
まず国家間関係の利害関係をはずす作業をしなければなりません。
そして世界共通の行動の倫理道徳を決めなければなりません。
全世界の各国の宗教を政治の道具としてよいか判断しなければなりません。
全世界の政治体制、選挙制度をどうするのかを決める必要があります。
全世界の治安の為の国際警察と各国の警察組織との合理性を考えなければなりません。
必要なくなる、自衛のための兵隊をどう配置転換するかを考えなければなりません。
各国の国家安全保障部門の解体とマフイアや暴力組織をどう壊滅するか考えなければなりません。
そして全世界貨幣の統一のもとに、
貨幣の量やマクロ・ミクロの経済を管理するシステムを作り上げなければなりません。
教育や環境問題や資源の配分問題もあります。とても数十年単位で解決できる問題ではありません。
しかし、その方向に向かうことは誰が見ても間違ってはいないと思われます。
しかし今の国連では、大国の拒否権等、国家間の利害関係の調整すら難しい状況のようです？
ということは、経済だけのグローバル化など到底無理な話ではないでしょうか？
例えば各国の利害関係の問題では、今の経済学者の全世界の討論を見ていると、
それぞれ自国の経済に負担がこないように自国の利益を優先して発言しています。
その傾向は特にヨーロッパや後進国に多く見受けられます。
一部ヨーロッパ（フランス・ドイツ等）では日米の財政積極出動の考えそのものに反対はしていますが、
日米自身が積極的に財政出動することには、自分の国がお金を出すわけではないので、別に反対していません。
アジア等では積極的財政出動を表明している日本が勇気のある行為と言って誉め（皮肉ともとれる）たたえ、
各国ともODAやIMF、国際銀行等に大幅な拠出金の表明を歓迎しています。
パキスタンなどは、表現は違いますが要約すると「私たちの国は経済弱小国ですから、
お金は先進国のあなた達が支援して下さい、そうしないと核がテロに渡ってしまい、
あなた達の国が脅威にさらされますよ」
という脅しともとれるような発言をしています。
日本はこれに乗ってこれらの国に多大の財政負担をしていいものかどうか、
アメリカより、非常に難しい局面にあると思います。
というのは一つには相手国の必要な所に資金がいくとは限りません。
途中でその国の政治家や官僚が資金を搾取することは過去の支援国でもたびたびあったことですから。
もしかしたらテロに流れるかも知れません。
もう一つには日本の円はアメリカのように基軸通貨になる可能性はほとんどないということです。
アメリカも国内の借金が限界ですから、今後は他国に財政出動を求めてくると思いますが
とりあえず財政赤字であっても、大国として財政出動によって、
輸入等で旺盛な消費活動を国民がしてそれによって、企業業績を向上させ投資を呼び込むという、
資金が還元する仕組みを作り上げてきました。
つまり財政出動分が国内に帰ってくる仕組みがあるようです。
しかし日本にはそれがありません。工場等むしろ国内より人件費の安い海外に進出してしまい、
国内を空洞化させてしまいました。消費は美徳ではない国なのです。
輸出依存型の国であり、政府はODAやIMF等海外には目を向け協力しますが、国内の国民に対しては、
自然淘汰の自由競争に敗れた人や、ホームレス等弱者に冷淡です。
輸出を増やしても一部の企業が潤うだけで、国内が潤うことは今までもほとんどありませんでした。
そのことは国民も充分知っていますから、消費活動はほどほどに控え、
老後の不安に備え、タンス預金や養老保険や銀行預金等にお金を回してきました。
ここにも政府と国民の考えの二重構造が見て取れます。
国内さえも、まだ標準化されていません。まして全世界など遠い将来にしか見えません？
日本の官僚エリート教育の問題点は下記のようなことだと思います。
1）教育は素直な基礎的問題では100％の合格率でもいいような気がしますが、
択一式は引っかけ問題が多く、そこでふるいにかけて二次の論文採点はしない方式や、
合格率を厳しくする試験方法で、優秀さを判定し高等教育を施すという教育方法で
果たして優秀な人間となっていくのでしょうか？引っかけ問題はむしろ素直さをなくすのではないでしょうか。
例えば4択の問題の場合ある程度勉強していれば正解は２問に絞られると思います。
そして自分が正解に自信がない場合、常識的に考えて○と思える反対の方を正解とすれば正解率が高いようです。
そうしないと試験でふるいにかけ落とすことができませんからね。
また論文については2～3時間で書けて、それで人物評価できるものなのでしょうか、
前もって論文の傾向やそこに盛り込む内容を示しておいて書かせる、論文に意味があるのでしょうか？
そうは言っても採点する側の問題も考えてみろですかね？
そういう受験テクニックや遊び盛りの若い頃に受験、受験で夜まで塾に通い、
果たして本当の優秀な人材が育つものなのでしょうか？
2） また、成績優秀な人間は卒業後国家試験を経て、役人となった場合、
人事政策等で、官僚キャリアとして、出世の道がすでに出来上がっているというのが通常のようです。
下記は警察官のキャリアですが、他の省庁もおおむねキャリア・ノンキャリアの区別をし、
官僚になったはじめから将来が決まってしまう制度のようです。
キャリアとは経験の意味だと私は思っていたのですが違うようです？
勉強嫌いの不良おやじのひがみですかね？
警察官の官僚制度は下記の如くです。
「警察官は国家公務員（更には国家Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種採用）たる者と地方公務員（都道府県採用）たる者とで
区別されており、その区別は現在、各省庁のなかではもっとも厳しい。
また、警察の場合、役職以外に階級差別の問題も発生する為、
他の省庁より一層差別化が進んでいる。警部補を初任とする国家Ⅰ種採用者（いわゆる「キャリア」）は
30歳直前で所属長級の警視に昇任する。
巡査を初任とする都道府県採用者（いわゆる「ノンキャリア」）よりも数段早くかつ無試験で昇任
（例えば、同じ大卒でもノンキャリアで採用された者が警視の階級に達するのは、
最も早く昇任試験を突破し続けたとしても40歳を過ぎてからである）し、両者の格差は非常に大きい。
日本の警察は警察庁長官を頂点とするピラミッド構造をとっているが、
他省庁との最大の違いは組織のトップにも官僚が立つという点である。この点、検察庁も同じである
（但し、検察庁の場合は事務官ではなく司法試験に合格した検察官）。
警察庁内部には政治家が任用されるポスト（大臣、副大臣、大臣政務官など）は一切無く、
警察庁の中枢の役職は全て警察官僚（警察官）が就任し、政治登用は一切無い。この為、
日本の警察組織は国家組織の中でもとりわけ官僚パワーが強く運営は完全に官僚主導型である。
国家公安委員会は警察組織を管理する国家機関ではあるが、警察法上、警察機関ではないため、
国務大臣である国家公安委員会委員長が日本警察のトップという位置付けにはならない。
以上は事務官キャリアの場合であるが、技官は事務官ほど出世はせず、最上位は情報通信局の局長である。
なお、国家II種試験に合格して警察庁に採用された警察官は一部で準キャリアと呼ばれ、巡査部長を初任とし、
キャリアと同様に無試験で昇任するなど都道府県採用者に比べ有利に処遇されている。
しかし、最高幹部（警察庁長官や警視総監、警察庁内部部局次長、局長級や大阪府警本部長など）
へ至ることが殆どできないと見込まれる点では他省庁の国家Ⅱ種採用者と同様である。
ただ、現在40代半ばで警視の階級にいるものが最高位であり、
退職までにどの階級に到達するかは現時点では不明である。
なお、各地方警察本部から推薦で入庁してくる警察官とは全く別個のものである。」
----ウィキペディア（Wikipedia）より
というように、自由主義とは程遠い組織を各省庁とも作り上げています。
警察組織の場合一応警察庁長官の任免は、警察法において、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を経て行う
という特殊な形態となっており、
国家公安委員会は内閣府の外局におかれ国務大臣が委員長になることが決められています。
かろうじてシビリアンコントロールの仕組みがあるということですが内情は官僚エリート天国であるようです。
エリート外の一般のおまわりさんは大変ですね。
このような組織も戦前の反省ない戦争指導者や官僚から引き継いだものなのでしょうか？
次に民間エリート達の問題ですが、上記官僚エリートと大体同じですが、
大きなものは真実の情報開示がちゃんと自分達できるかどうか、につきると思います。
今の高級取りの日本のテレビ、新聞、週刊誌の報道関係では、問題を煽り、
偏った意見を強制するような報道が数多く見受けられ、そこには客観的な事実や判断が欠けているような気がします。
視聴率や販売部数の伸びを期待するがあまり、
利益追求主義のセンセーショナルに表現したニュースや有名人コメンテーターの
個人的・主観的意見が目立つ気がします。
報道には事実を報道する義務があり、
その報道に対する意見を述べることは全世界に発信することであるから人に与える影響も大きいと思います。
公共的要素が強く、今や世界を動かしかねない力を持っていることをもっと認識すべきです。
従って意見を述べるときは少数意見や反対の意見も述べるべきであり、
取材もできる限り客観的に冷静に行うべきであると思います。利益優先やこの報道はスポンサーを怒らせるとか、
政治家や、暴力団から脅されると言って報道を止める権利は誰にもないと思います。
またこの報道やコメンテーターの言っていることが正しいのかどうか、
常にインターネットやその他の報道で確認しなければならないくらい、
情報が氾濫し、真実が見えにくくなっています。
例えば朝日新聞系と読売新聞系や産経新聞系やNHKなどのテレビ報道では主義主張が違うようで、
報道が微妙にずれることがあります。NHKは公共の要素があるため、
予算計画等の国会の承認を受けなければなりません。
政治等の報道では国会に遠慮がちになるのはわかりますが
国民からの徴収料が元であることを忘れているようですね。
また各局の許認可権も行政（総務省）が持っています。
各局の報道がそれぞれの行政との利害関係で客観的真実の自主的報道が難しいのかも知れません。
またCM収入が主である民放では、その利益を提供する企業や金融に対する遠慮もかなり深刻で、
特に企業の不正や汚職に関してはなかなか真実の情報は出てこない傾向にあるようです。
私は最近新聞を取るのをやめて、また日本の衛星テレビだけでなく、
インターネットでもいろいろな視点や客観的な報道を見るようにし比較判断するようにしています。
上場の企業や金融業の情報開示は何度も述べていますのでここでは省きますが、
短期会計制度だけの評価システムや表示義務違反や、粉飾、脱税等の情報操作が目立つような気がします。
そして上場基準と上場後の自己浄化システムもあまり機能していないように思えます。
特に粉飾については圧倒的に情報量の多い金融の行き過ぎが目立ってきているような気がします。
株式市場、証券、金融、企業の相互の利害関係が複雑に絡み合っている結果だと思います。
つまり利益追求主義の弊害だと思います。
これらの利益追求とそれに応じる個人報酬要求がエスカレートしている日本では、
エリート教育に欠かせないものがあると思います。それは何度ものべていますが他の動物と違うところ、
人間の行動の源である倫理・道徳特に良心だと思います。
法律ではない、倫理・道徳が決定的にエリートには欠けているような気がします。
その倫理・道徳の面では、汚職の問題や天下り等の問題があります。
「汚職（おしょく）とは、公職にある者が、
その地位や職権を利用して収賄や個人の利益を図る不正行為を行うことをいう。
また汚職のうち、政治にからむ大規模な贈収賄事件や、
犯罪の事実が特定しにくく判決のむずかしい裁判事件のことを、
特に疑獄（ぎごく）という。警察用語では「汚」の部首からサンズイとも呼ばれる。」
----ウィキペディア（Wikipedia）より
政治家は地元有力企業や地元の有力土建業者より資金や後援をしてもらい、
その票で地方や国会の議員に当選します。
その政治家である議員は有力支援者の為に法律を改正したり、法律を作る働きかけを行政にします。
行政に所属する官僚達は金銭や出世・権力・名誉の為に、政治家に近づき、もしくは政治家より官僚に近づき、
地元への利益誘導を図ります。そして政治家はお土産として、地元にしなくてもいい農道を立派に舗装したり、
トンネルを作ったり、新幹線の駅を作ったりします。有力企業には大きな工事を受注させたり、
有力土建業者には地元への公共事業をたくさん持ってきます
（私も総理大臣を多く輩出している山口県の下関に昭和50年代前半頃仕事で出向していたことがありますが、
30分も車で走るとすぐ田園地帯になるわけですが、ほとんどの農道は舗装されていました）。
これが政・官・業汚職の原点だと思います。
それをいかに巧妙に法律に引っかからないようにするか三者で考えるわけです。
彼らはその各地方の利益誘導がひいては日本全体の為になるという考えのようなのです。
よく言えば積み上げ方式と言えなくもありませんが、木を見て森を見ずという感じですかね？
この一部トップエリート達の政・官・業癒着が、前にも記したように、資金を国内に還元するわけではなく、
一部企業や政治家、またはODA等で海外の人を助けるのです。
日本は政治家や大手企業にとっては、海外でお金を武器に各国に歓迎される、
夢のような国ですから？勤勉な国民はその人達の為に、我慢し消費もせず約1500兆の預金をするわけです。
そしてその見返り（皮肉）には、政治家や企業の一部トップエリートの人たちの為に、
政府は国地方合わせて約950兆余りの借金をし、国民に最終増税をして負担させるわけです。
最近の防衛庁守屋事務官の汚職問題をウィキペディア（Wikipedia）より、下記に記します。
「2007年（平成19年）10月19日、山田洋行の元宮崎元伸との間で、
防衛庁航空機課長だった1990年（平成2年）ごろから事務次官として在職中の2005年（平成17年）にかけ、
自衛隊員倫理規程に反し、長年接待を受けたことが報道される（山田洋行事件）。
さらにその見返りとして防衛装備品の調達等において山田洋行を有利にしていた疑惑も浮上している。
宮崎が独立して設立した日本ミライズに反発する山田洋行の現経営者、
米津佳彦により、過去に行われたゴルフ接待が200回を超えていたことが国会で報告された。
守屋は自宅前でのインタビューにおいて、ゴルフ接待を認めている。野党は証人喚問を要求、
与党もそれを受け入れ、同年10月29日に衆議院、11月15日に参議院で実施された。
上記の件が事実とするなら、防衛省の事務方トップの地位にありながら、
典型的ないわゆる“公務員によるたかり行為”を行ったこととなり、
その責任を極めて厳しく問われる情勢となっている。
また、場合によっては捜査当局による刑事上の立件も検討されているともされ、今後の動向が注目される。
2007年11月27日、東京地方検察庁特別捜査部は上記事項により、
守屋夫妻を収賄の疑いで逮捕（同日、贈賄側の宮も再逮捕）、2008年1月までに収賄罪（2件）で起訴した。
08年11月5日、東京地方裁判所にて懲役2年6月の実刑判決。
守屋は1人の政治家との会合、複数の政治家との会合が次官在任中にそれぞれ1回行われたことを明らかにし、
「防衛長官経験者もいたと思う」と述べた。しかしながら、
「迷惑をかける」として政治家の具体的な氏名の公表は拒否した。
しかし、2007年（平成19年）11月15日の参議院外交防衛委員会の証人喚問では
久間章生元防衛相と元防衛庁長官の額賀福志郎財務相が同席していたことを証言した。
11月27日、野党は額賀の宴席出席問題の真相を解明するために参議院財政金融委員会で与党と合意を取らずに
異例の多数決採決で守屋と額賀の証人喚問を決定した。
民主党は守屋と額賀を同時喚問をすることで宴席出席問題を盛り上げようとしていたが、
11月28日に守屋が東京地検に逮捕されたこともあり、12月3日の同時喚問は取り止めとなった。」
上記のように政・官・業癒着の構図は、甘い汁なので、なかなかなくなりません。
天下りの起こる原因は下記のようです。
「天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。
国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、
同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。
その過程でポストに就くことができなかった者が退職していく仕組みが早期勧奨退職慣行と呼ばれる。
これは法定の制度ではなく、官僚制の歴史の中で形成された慣習である。
一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、
同期入省者または後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出ると、
その他の同期入省者は全て退職する慣例になる。この仕組みの元では、
60歳のを待たずに退職するものが多いため、その後の職業及び収入を用意するために必要とされる。
一方で民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、
人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている。
後述するように天下りには数々の問題点が指摘され、国民の側からの批判も非常に強いものがあるが、
キャリア官僚をはじめとした公務員の給与は同等の学歴を有する大企業の役員等と比較すると
著しく低いのが実情であり、有能な人材を採用して官僚の質を維持し続けるため、
高額な給与や退職金を担保する天下りは必要悪であるとの指摘もある。」
----ウィキペディア（Wikipedia）より
ということですが、天下りには2種類あると思います、大手建設会社のように民間の設立企業の場合と、
官公庁が自ら設立に加わっている協会や団体・企業等の場合です。
またこのほかにもその会社から派生したたくさんの関連会社や団体があります。
また公務員の給与の件ですが上記のように民間大企業の役員と比較する必要はないと思います。
民間の大企業の社長や役員はただ高すぎるだけの話です。
高度成長期は確かに公務員の給与が低かったのですが（私もそう思って、
勉強もしないくせに民間を望んだ覚えがあります）、
現在は大企業や大手金融（商社・証券・銀行）の平均よりは落ちると思いますが、
一部・二部上場の平均給与よりは高く、
民間企業全体の平均よりは役人天国というぐらい相当高いと思います。
また民間が求めている公務員は有能な人材というより、官公庁への人脈作り、
情報作業と採用の見返り受注の目的が強いようです。
この構図は金融企業と大手上場企業にもあてはまるようです。
金融は大手上場企業に安定した資金供給と情報と交換に副社長とか専務とかポストを用意するわけです。
そのほかにも大手企業と下請けの関係等でも天下りと思われる人事政策は日常茶飯事のように行われています。
ただし、会社再建の時の人事は天下りといえるかどうかわかりませんがその場合送り込む企業側の利益が優先し、
再建される側は弊害が多いようです。
ここで問題なのは天下りの人が自分は有能な人材（そうかもしれんせんが）で幹部として高額の報酬が要求でき、
高額の退職金を二重、三重、四重にとっても当たり前という感覚になることです。
これはその人の倫理・道徳が教育されていないことだと思われても仕方のないことだと思います。
民間の中では競争は当たり前であり、ポストは限られるからということには関係なく、
出世する人もあれば、いつまでも出世しない人もいる、
それが当たり前というかそれが嫌なら辞めてハローワークで給料が下がっても、職を自分で探したりしています。
そして民間の天下りの場合、ごく一部のある程度出世した人間がポスト不足の為人事政策で、
その恩恵にあずかる場合があるのです、その場合でも報酬は下がるケースが多いようです。
官公庁のように最初から組織として、天下りのシステムを組み込んでいて、
天下りで報酬や退職金が上がるケースやその後も関係会社を渡り歩き
高額の退職金をもらうケースは民間ではあまりないようです。
官公庁では有能な人材というより、
入庁から人事政策が決まっておりその中には自由競争などないシステムのようです。
民間の大企業も徐々に官公庁の人事に近くなっているようです。人事って何なんでしょうね？
一般の国民はある意味では出世はここまでと、諦めがつくことかもしれませんね？
これで日本は民主主義で自由主義の競争社会と言っているのですからお笑いですよね。
これらの天下りシステムも戦前の反省ない戦争指導者や官僚から引き継いだものなのでしょうか？
官公庁も大企業も20歳前半の入社当初より今までの学歴や成績で、
自分の将来が見えている民主主義の自由競争ってありますか？
生涯学習や現場実務経験の、実力・実績・現場主義は表面上の話で、実情は違うようです。
ここにも日本の二重構造が見えてきますね、日本だけでなく先進国では、
そういう傾向があるようですが、教育というのは考えている以上に難しいようですね、文部科学省さん？
そして政管のトップエリートは民間トップエリートの多くいる金融企業や大企業は税金を投入してでも助けますが
90パーセント以上の中小企業は自由競争だそうです。
このエリート達は一般の国民に世の中のせいにしてはいけないといいておきながら、
世の中のせいにして税金を食い物にしているようですね。
憲法の前文にはこうあります。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
全世界人民一人一人の問題なのですが、国内で、国際でこの理想は、
どこまで守られているのでしょうね、各国の責務と信ずるですからね？
下線のその権威は国民にと国民がこれを享受するの部分は、
国民の字を政治家、官僚エリート、民間トップエリートに書き換えた方がいいのではないでしょうか？
ここに掲載されているものは、不良おやじの小言です。こういう考えもあると思って、
良識ある現役は権力には逆らわず、参考にしない方が良いと思います、
現在の世の中ではすぐには日本の仕組みやシステムが改善されるとは思われません。
学生時代勉強嫌いの私は論外で反省していますが、学生は勉強をし、
勉強に敗れた人やそれでも出世や野望を抱いている人は、仕組みに腹が立つだけですからできれば、
役人や大企業はあきらめ、別の道で手に職をつけるとかする方が精神衛生上ベターと考えます。
いいたいことを書きすぎて、不良おやじはメタボになったようです、
ちょっとダイエットを試みようと思っています。
「エリートとは日本では明治期以降、東京帝国大学や京都帝国大学 などの帝国大学、
それに連なる旧制高等学校、
「一中→一高→帝大」などと喧伝された東京府立第一中学校をはじめとする
各地の官公立旧制中学校のナンバースクール出身者がまず筆頭に挙げられる。
また、時にそれ以上の権勢を振るった存在として陸軍幼年学校→陸軍士官学校→陸軍大学校
（及び陸軍砲学校や東京帝大等の学士号以上）や、海軍兵学校成績優秀者（→海軍大学校）出身者が知られている。
他に実業界においては、商科大学や旧制専門学校、法科・実業系の学部を設置した私立大学が
官僚・法曹・文化の分野におけるエリートを輩出してきた。第二次世界大戦の終結以降に勃興した地方大学も、
地域の企業や地方自治・教育といった各分野で求められる教育されたエリート的人材の輩出を期待されていた。
こういったいわゆる一流大学卒のエリートが社会を主導する体制の功罪はともに大きい。
功の面としては、教育によって国民の誰もが社会を先導する機会を得られるようになったことや
一定水準の資質を兼ね備えたエリート層が常に社会に補填され続けることなどが挙げられる。一方、
罪の面としては、汚職や企業経営・行政運営の失敗、“国を動かしているのは我々”と
言わんばかりの民主主義の原則から乖離したような一部の言動などが、しばしば非難される。
実際に、高級官僚は学力試験でその一定水準は担保されてはいるが、対して選挙・罷免制度は施行されてない
（憲法では公務員の採用や罷免は国民固有の権利と言っているのであるが）。
また、明治期の「野戦型指揮官」の時代と異なり、「学校秀才」による危機管理の際の不手際は恒常化し、
行政分野における伝統となった市民無視、対市民規律の欠如、官僚化ないし労働者化した組織内に
典型的に見られる無責任の体系としての抑圧移譲の法則（いじめが上から下へと行くこと、
つまり強いものからいじめられたら、自分より弱いものをいじめるということらしい？）、
それらに附随したモラル（道徳）の退廃と特権意識、更に、
事実上の教育格差を背景とした世襲化の傾向が指摘されている。」
----ウィキペディア（Wikipedia）より、下線は私の注釈
上記のような、行政組織は殆ど戦前のものを、マッカーサーの朝鮮戦争勃発による日本に対する方向転換により、
復帰した戦争指導者達が持って来たものだとおもわれます。
下記にも例として現在の警察官僚の組織を引用しています。
この面でも戦争の反省はエリート官僚ではほとんどなされなかったものと思われます。
また上記は日本の例ですが、それだけではなく全世界で、政治家エリート、経済エリート、
軍事エリート、文化エリート、スポーツエリートと、人間達は教育によって色々なエリートを作ってきました。
今までは国家単位でしたから、国家の意向に沿う人材を教育し、行政や治安や経済を行えばよかったのです。
またその人達の貢献で先進国は大きく発展してきました。
しかし、それに限界が見えてきたのかも知れません。世界の人口は今68億人に迫っています。
それをグローバル化で全世界を対象にしようとしてきています。
そうなると今までの国家単位の教育では、とてもグローバル化等できないのだと思います。
まず国家間関係の利害関係をはずす作業をしなければなりません。
そして世界共通の行動の倫理道徳を決めなければなりません。
全世界の各国の宗教を政治の道具としてよいか判断しなければなりません。
全世界の政治体制、選挙制度をどうするのかを決める必要があります。
全世界の治安の為の国際警察と各国の警察組織との合理性を考えなければなりません。
必要なくなる、自衛のための兵隊をどう配置転換するかを考えなければなりません。
各国の国家安全保障部門の解体とマフイアや暴力組織をどう壊滅するか考えなければなりません。
そして全世界貨幣の統一のもとに、
貨幣の量やマクロ・ミクロの経済を管理するシステムを作り上げなければなりません。
教育や環境問題や資源の配分問題もあります。とても数十年単位で解決できる問題ではありません。
しかし、その方向に向かうことは誰が見ても間違ってはいないと思われます。
しかし今の国連では、大国の拒否権等、国家間の利害関係の調整すら難しい状況のようです？
ということは、経済だけのグローバル化など到底無理な話ではないでしょうか？
例えば各国の利害関係の問題では、今の経済学者の全世界の討論を見ていると、
それぞれ自国の経済に負担がこないように自国の利益を優先して発言しています。
その傾向は特にヨーロッパや後進国に多く見受けられます。
一部ヨーロッパ（フランス・ドイツ等）では日米の財政積極出動の考えそのものに反対はしていますが、
日米自身が積極的に財政出動することには、自分の国がお金を出すわけではないので、別に反対していません。
アジア等では積極的財政出動を表明している日本が勇気のある行為と言って誉め（皮肉ともとれる）たたえ、
各国ともODAやIMF、国際銀行等に大幅な拠出金の表明を歓迎しています。
パキスタンなどは、表現は違いますが要約すると「私たちの国は経済弱小国ですから、
お金は先進国のあなた達が支援して下さい、そうしないと核がテロに渡ってしまい、
あなた達の国が脅威にさらされますよ」
という脅しともとれるような発言をしています。
日本はこれに乗ってこれらの国に多大の財政負担をしていいものかどうか、
アメリカより、非常に難しい局面にあると思います。
というのは一つには相手国の必要な所に資金がいくとは限りません。
途中でその国の政治家や官僚が資金を搾取することは過去の支援国でもたびたびあったことですから。
もしかしたらテロに流れるかも知れません。
もう一つには日本の円はアメリカのように基軸通貨になる可能性はほとんどないということです。
アメリカも国内の借金が限界ですから、今後は他国に財政出動を求めてくると思いますが
とりあえず財政赤字であっても、大国として財政出動によって、
輸入等で旺盛な消費活動を国民がしてそれによって、企業業績を向上させ投資を呼び込むという、
資金が還元する仕組みを作り上げてきました。
つまり財政出動分が国内に帰ってくる仕組みがあるようです。
しかし日本にはそれがありません。工場等むしろ国内より人件費の安い海外に進出してしまい、
国内を空洞化させてしまいました。消費は美徳ではない国なのです。
輸出依存型の国であり、政府はODAやIMF等海外には目を向け協力しますが、国内の国民に対しては、
自然淘汰の自由競争に敗れた人や、ホームレス等弱者に冷淡です。
輸出を増やしても一部の企業が潤うだけで、国内が潤うことは今までもほとんどありませんでした。
そのことは国民も充分知っていますから、消費活動はほどほどに控え、
老後の不安に備え、タンス預金や養老保険や銀行預金等にお金を回してきました。
ここにも政府と国民の考えの二重構造が見て取れます。
国内さえも、まだ標準化されていません。まして全世界など遠い将来にしか見えません？
日本の官僚エリート教育の問題点は下記のようなことだと思います。
1）教育は素直な基礎的問題では100％の合格率でもいいような気がしますが、
択一式は引っかけ問題が多く、そこでふるいにかけて二次の論文採点はしない方式や、
合格率を厳しくする試験方法で、優秀さを判定し高等教育を施すという教育方法で
果たして優秀な人間となっていくのでしょうか？引っかけ問題はむしろ素直さをなくすのではないでしょうか。
例えば4択の問題の場合ある程度勉強していれば正解は２問に絞られると思います。
そして自分が正解に自信がない場合、常識的に考えて○と思える反対の方を正解とすれば正解率が高いようです。
そうしないと試験でふるいにかけ落とすことができませんからね。
また論文については2～3時間で書けて、それで人物評価できるものなのでしょうか、
前もって論文の傾向やそこに盛り込む内容を示しておいて書かせる、論文に意味があるのでしょうか？
そうは言っても採点する側の問題も考えてみろですかね？
そういう受験テクニックや遊び盛りの若い頃に受験、受験で夜まで塾に通い、
果たして本当の優秀な人材が育つものなのでしょうか？
2） また、成績優秀な人間は卒業後国家試験を経て、役人となった場合、
人事政策等で、官僚キャリアとして、出世の道がすでに出来上がっているというのが通常のようです。
下記は警察官のキャリアですが、他の省庁もおおむねキャリア・ノンキャリアの区別をし、
官僚になったはじめから将来が決まってしまう制度のようです。
キャリアとは経験の意味だと私は思っていたのですが違うようです？
勉強嫌いの不良おやじのひがみですかね？
警察官の官僚制度は下記の如くです。
「警察官は国家公務員（更には国家Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種採用）たる者と地方公務員（都道府県採用）たる者とで
区別されており、その区別は現在、各省庁のなかではもっとも厳しい。
また、警察の場合、役職以外に階級差別の問題も発生する為、
他の省庁より一層差別化が進んでいる。警部補を初任とする国家Ⅰ種採用者（いわゆる「キャリア」）は
30歳直前で所属長級の警視に昇任する。
巡査を初任とする都道府県採用者（いわゆる「ノンキャリア」）よりも数段早くかつ無試験で昇任
（例えば、同じ大卒でもノンキャリアで採用された者が警視の階級に達するのは、
最も早く昇任試験を突破し続けたとしても40歳を過ぎてからである）し、両者の格差は非常に大きい。
日本の警察は警察庁長官を頂点とするピラミッド構造をとっているが、
他省庁との最大の違いは組織のトップにも官僚が立つという点である。この点、検察庁も同じである
（但し、検察庁の場合は事務官ではなく司法試験に合格した検察官）。
警察庁内部には政治家が任用されるポスト（大臣、副大臣、大臣政務官など）は一切無く、
警察庁の中枢の役職は全て警察官僚（警察官）が就任し、政治登用は一切無い。この為、
日本の警察組織は国家組織の中でもとりわけ官僚パワーが強く運営は完全に官僚主導型である。
国家公安委員会は警察組織を管理する国家機関ではあるが、警察法上、警察機関ではないため、
国務大臣である国家公安委員会委員長が日本警察のトップという位置付けにはならない。
以上は事務官キャリアの場合であるが、技官は事務官ほど出世はせず、最上位は情報通信局の局長である。
なお、国家II種試験に合格して警察庁に採用された警察官は一部で準キャリアと呼ばれ、巡査部長を初任とし、
キャリアと同様に無試験で昇任するなど都道府県採用者に比べ有利に処遇されている。
しかし、最高幹部（警察庁長官や警視総監、警察庁内部部局次長、局長級や大阪府警本部長など）
へ至ることが殆どできないと見込まれる点では他省庁の国家Ⅱ種採用者と同様である。
ただ、現在40代半ばで警視の階級にいるものが最高位であり、
退職までにどの階級に到達するかは現時点では不明である。
なお、各地方警察本部から推薦で入庁してくる警察官とは全く別個のものである。」
----ウィキペディア（Wikipedia）より
というように、自由主義とは程遠い組織を各省庁とも作り上げています。
警察組織の場合一応警察庁長官の任免は、警察法において、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を経て行う
という特殊な形態となっており、
国家公安委員会は内閣府の外局におかれ国務大臣が委員長になることが決められています。
かろうじてシビリアンコントロールの仕組みがあるということですが内情は官僚エリート天国であるようです。
エリート外の一般のおまわりさんは大変ですね。
このような組織も戦前の反省ない戦争指導者や官僚から引き継いだものなのでしょうか？
次に民間エリート達の問題ですが、上記官僚エリートと大体同じですが、
大きなものは真実の情報開示がちゃんと自分達できるかどうか、につきると思います。
今の高級取りの日本のテレビ、新聞、週刊誌の報道関係では、問題を煽り、
偏った意見を強制するような報道が数多く見受けられ、そこには客観的な事実や判断が欠けているような気がします。
視聴率や販売部数の伸びを期待するがあまり、
利益追求主義のセンセーショナルに表現したニュースや有名人コメンテーターの
個人的・主観的意見が目立つ気がします。
報道には事実を報道する義務があり、
その報道に対する意見を述べることは全世界に発信することであるから人に与える影響も大きいと思います。
公共的要素が強く、今や世界を動かしかねない力を持っていることをもっと認識すべきです。
従って意見を述べるときは少数意見や反対の意見も述べるべきであり、
取材もできる限り客観的に冷静に行うべきであると思います。利益優先やこの報道はスポンサーを怒らせるとか、
政治家や、暴力団から脅されると言って報道を止める権利は誰にもないと思います。
またこの報道やコメンテーターの言っていることが正しいのかどうか、
常にインターネットやその他の報道で確認しなければならないくらい、
情報が氾濫し、真実が見えにくくなっています。
例えば朝日新聞系と読売新聞系や産経新聞系やNHKなどのテレビ報道では主義主張が違うようで、
報道が微妙にずれることがあります。NHKは公共の要素があるため、
予算計画等の国会の承認を受けなければなりません。
政治等の報道では国会に遠慮がちになるのはわかりますが
国民からの徴収料が元であることを忘れているようですね。
また各局の許認可権も行政（総務省）が持っています。
各局の報道がそれぞれの行政との利害関係で客観的真実の自主的報道が難しいのかも知れません。
またCM収入が主である民放では、その利益を提供する企業や金融に対する遠慮もかなり深刻で、
特に企業の不正や汚職に関してはなかなか真実の情報は出てこない傾向にあるようです。
私は最近新聞を取るのをやめて、また日本の衛星テレビだけでなく、
インターネットでもいろいろな視点や客観的な報道を見るようにし比較判断するようにしています。
上場の企業や金融業の情報開示は何度も述べていますのでここでは省きますが、
短期会計制度だけの評価システムや表示義務違反や、粉飾、脱税等の情報操作が目立つような気がします。
そして上場基準と上場後の自己浄化システムもあまり機能していないように思えます。
特に粉飾については圧倒的に情報量の多い金融の行き過ぎが目立ってきているような気がします。
株式市場、証券、金融、企業の相互の利害関係が複雑に絡み合っている結果だと思います。
つまり利益追求主義の弊害だと思います。
これらの利益追求とそれに応じる個人報酬要求がエスカレートしている日本では、
エリート教育に欠かせないものがあると思います。それは何度ものべていますが他の動物と違うところ、
人間の行動の源である倫理・道徳特に良心だと思います。
法律ではない、倫理・道徳が決定的にエリートには欠けているような気がします。
その倫理・道徳の面では、汚職の問題や天下り等の問題があります。
「汚職（おしょく）とは、公職にある者が、
その地位や職権を利用して収賄や個人の利益を図る不正行為を行うことをいう。
また汚職のうち、政治にからむ大規模な贈収賄事件や、
犯罪の事実が特定しにくく判決のむずかしい裁判事件のことを、
特に疑獄（ぎごく）という。警察用語では「汚」の部首からサンズイとも呼ばれる。」
----ウィキペディア（Wikipedia）より
政治家は地元有力企業や地元の有力土建業者より資金や後援をしてもらい、
その票で地方や国会の議員に当選します。
その政治家である議員は有力支援者の為に法律を改正したり、法律を作る働きかけを行政にします。
行政に所属する官僚達は金銭や出世・権力・名誉の為に、政治家に近づき、もしくは政治家より官僚に近づき、
地元への利益誘導を図ります。そして政治家はお土産として、地元にしなくてもいい農道を立派に舗装したり、
トンネルを作ったり、新幹線の駅を作ったりします。有力企業には大きな工事を受注させたり、
有力土建業者には地元への公共事業をたくさん持ってきます
（私も総理大臣を多く輩出している山口県の下関に昭和50年代前半頃仕事で出向していたことがありますが、
30分も車で走るとすぐ田園地帯になるわけですが、ほとんどの農道は舗装されていました）。
これが政・官・業汚職の原点だと思います。
それをいかに巧妙に法律に引っかからないようにするか三者で考えるわけです。
彼らはその各地方の利益誘導がひいては日本全体の為になるという考えのようなのです。
よく言えば積み上げ方式と言えなくもありませんが、木を見て森を見ずという感じですかね？
この一部トップエリート達の政・官・業癒着が、前にも記したように、資金を国内に還元するわけではなく、
一部企業や政治家、またはODA等で海外の人を助けるのです。
日本は政治家や大手企業にとっては、海外でお金を武器に各国に歓迎される、
夢のような国ですから？勤勉な国民はその人達の為に、我慢し消費もせず約1500兆の預金をするわけです。
そしてその見返り（皮肉）には、政治家や企業の一部トップエリートの人たちの為に、
政府は国地方合わせて約950兆余りの借金をし、国民に最終増税をして負担させるわけです。
最近の防衛庁守屋事務官の汚職問題をウィキペディア（Wikipedia）より、下記に記します。
「2007年（平成19年）10月19日、山田洋行の元宮崎元伸との間で、
防衛庁航空機課長だった1990年（平成2年）ごろから事務次官として在職中の2005年（平成17年）にかけ、
自衛隊員倫理規程に反し、長年接待を受けたことが報道される（山田洋行事件）。
さらにその見返りとして防衛装備品の調達等において山田洋行を有利にしていた疑惑も浮上している。
宮崎が独立して設立した日本ミライズに反発する山田洋行の現経営者、
米津佳彦により、過去に行われたゴルフ接待が200回を超えていたことが国会で報告された。
守屋は自宅前でのインタビューにおいて、ゴルフ接待を認めている。野党は証人喚問を要求、
与党もそれを受け入れ、同年10月29日に衆議院、11月15日に参議院で実施された。
上記の件が事実とするなら、防衛省の事務方トップの地位にありながら、
典型的ないわゆる“公務員によるたかり行為”を行ったこととなり、
その責任を極めて厳しく問われる情勢となっている。
また、場合によっては捜査当局による刑事上の立件も検討されているともされ、今後の動向が注目される。
2007年11月27日、東京地方検察庁特別捜査部は上記事項により、
守屋夫妻を収賄の疑いで逮捕（同日、贈賄側の宮も再逮捕）、2008年1月までに収賄罪（2件）で起訴した。
08年11月5日、東京地方裁判所にて懲役2年6月の実刑判決。
守屋は1人の政治家との会合、複数の政治家との会合が次官在任中にそれぞれ1回行われたことを明らかにし、
「防衛長官経験者もいたと思う」と述べた。しかしながら、
「迷惑をかける」として政治家の具体的な氏名の公表は拒否した。
しかし、2007年（平成19年）11月15日の参議院外交防衛委員会の証人喚問では
久間章生元防衛相と元防衛庁長官の額賀福志郎財務相が同席していたことを証言した。
11月27日、野党は額賀の宴席出席問題の真相を解明するために参議院財政金融委員会で与党と合意を取らずに
異例の多数決採決で守屋と額賀の証人喚問を決定した。
民主党は守屋と額賀を同時喚問をすることで宴席出席問題を盛り上げようとしていたが、
11月28日に守屋が東京地検に逮捕されたこともあり、12月3日の同時喚問は取り止めとなった。」
上記のように政・官・業癒着の構図は、甘い汁なので、なかなかなくなりません。
天下りの起こる原因は下記のようです。
「天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。
国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、
同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。
その過程でポストに就くことができなかった者が退職していく仕組みが早期勧奨退職慣行と呼ばれる。
これは法定の制度ではなく、官僚制の歴史の中で形成された慣習である。
一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、
同期入省者または後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出ると、
その他の同期入省者は全て退職する慣例になる。この仕組みの元では、
60歳のを待たずに退職するものが多いため、その後の職業及び収入を用意するために必要とされる。
一方で民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、
人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている。
後述するように天下りには数々の問題点が指摘され、国民の側からの批判も非常に強いものがあるが、
キャリア官僚をはじめとした公務員の給与は同等の学歴を有する大企業の役員等と比較すると
著しく低いのが実情であり、有能な人材を採用して官僚の質を維持し続けるため、
高額な給与や退職金を担保する天下りは必要悪であるとの指摘もある。」
----ウィキペディア（Wikipedia）より
ということですが、天下りには2種類あると思います、大手建設会社のように民間の設立企業の場合と、
官公庁が自ら設立に加わっている協会や団体・企業等の場合です。
またこのほかにもその会社から派生したたくさんの関連会社や団体があります。
また公務員の給与の件ですが上記のように民間大企業の役員と比較する必要はないと思います。
民間の大企業の社長や役員はただ高すぎるだけの話です。
高度成長期は確かに公務員の給与が低かったのですが（私もそう思って、
勉強もしないくせに民間を望んだ覚えがあります）、
現在は大企業や大手金融（商社・証券・銀行）の平均よりは落ちると思いますが、
一部・二部上場の平均給与よりは高く、
民間企業全体の平均よりは役人天国というぐらい相当高いと思います。
また民間が求めている公務員は有能な人材というより、官公庁への人脈作り、
情報作業と採用の見返り受注の目的が強いようです。
この構図は金融企業と大手上場企業にもあてはまるようです。
金融は大手上場企業に安定した資金供給と情報と交換に副社長とか専務とかポストを用意するわけです。
そのほかにも大手企業と下請けの関係等でも天下りと思われる人事政策は日常茶飯事のように行われています。
ただし、会社再建の時の人事は天下りといえるかどうかわかりませんがその場合送り込む企業側の利益が優先し、
再建される側は弊害が多いようです。
ここで問題なのは天下りの人が自分は有能な人材（そうかもしれんせんが）で幹部として高額の報酬が要求でき、
高額の退職金を二重、三重、四重にとっても当たり前という感覚になることです。
これはその人の倫理・道徳が教育されていないことだと思われても仕方のないことだと思います。
民間の中では競争は当たり前であり、ポストは限られるからということには関係なく、
出世する人もあれば、いつまでも出世しない人もいる、
それが当たり前というかそれが嫌なら辞めてハローワークで給料が下がっても、職を自分で探したりしています。
そして民間の天下りの場合、ごく一部のある程度出世した人間がポスト不足の為人事政策で、
その恩恵にあずかる場合があるのです、その場合でも報酬は下がるケースが多いようです。
官公庁のように最初から組織として、天下りのシステムを組み込んでいて、
天下りで報酬や退職金が上がるケースやその後も関係会社を渡り歩き
高額の退職金をもらうケースは民間ではあまりないようです。
官公庁では有能な人材というより、
入庁から人事政策が決まっておりその中には自由競争などないシステムのようです。
民間の大企業も徐々に官公庁の人事に近くなっているようです。人事って何なんでしょうね？
一般の国民はある意味では出世はここまでと、諦めがつくことかもしれませんね？
これで日本は民主主義で自由主義の競争社会と言っているのですからお笑いですよね。
これらの天下りシステムも戦前の反省ない戦争指導者や官僚から引き継いだものなのでしょうか？
官公庁も大企業も20歳前半の入社当初より今までの学歴や成績で、
自分の将来が見えている民主主義の自由競争ってありますか？
生涯学習や現場実務経験の、実力・実績・現場主義は表面上の話で、実情は違うようです。
ここにも日本の二重構造が見えてきますね、日本だけでなく先進国では、
そういう傾向があるようですが、教育というのは考えている以上に難しいようですね、文部科学省さん？
そして政管のトップエリートは民間トップエリートの多くいる金融企業や大企業は税金を投入してでも助けますが
90パーセント以上の中小企業は自由競争だそうです。
このエリート達は一般の国民に世の中のせいにしてはいけないといいておきながら、
世の中のせいにして税金を食い物にしているようですね。
憲法の前文にはこうあります。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
全世界人民一人一人の問題なのですが、国内で、国際でこの理想は、
どこまで守られているのでしょうね、各国の責務と信ずるですからね？
下線のその権威は国民にと国民がこれを享受するの部分は、
国民の字を政治家、官僚エリート、民間トップエリートに書き換えた方がいいのではないでしょうか？
ここに掲載されているものは、不良おやじの小言です。こういう考えもあると思って、
良識ある現役は権力には逆らわず、参考にしない方が良いと思います、
現在の世の中ではすぐには日本の仕組みやシステムが改善されるとは思われません。
学生時代勉強嫌いの私は論外で反省していますが、学生は勉強をし、
勉強に敗れた人やそれでも出世や野望を抱いている人は、仕組みに腹が立つだけですからできれば、
役人や大企業はあきらめ、別の道で手に職をつけるとかする方が精神衛生上ベターと考えます。
いいたいことを書きすぎて、不良おやじはメタボになったようです、
ちょっとダイエットを試みようと思っています。
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