※軍拡大、富裕層・大企業減税のヒットラーと同じ戦略を取る世界平和リスク・化石人間独裁者
※宗教は政治に参加させると信者同士の戦争になることは歴史が証明している。
※第一・二次世界大戦・世界紛争・核の開発・使用は温暖化原因の最大要因！
※収入を減らす報道はしないメディア（スポンサー第一
※人が誕生してから世界人民の過去の歴史を私なりに見て見ると、共産主義や社会主義はどちらかと言うと人民のものは国の共有財産という考えが強いようで、私有財産という考え方になじまないようだ。その為【国の運営権力を持った政治家等が、現在も国際法等世界のルール守らず、法律を勝手に作り変えたりして勝手に人民の財産を奪う、独裁者が生まれやすい環境にある】ようである。
➀国際人権規約（1966年国連採択1976年発効）成立以前の独裁者達 ②21世紀現在の独裁者達
これに対し資本主義は私有財産制を認めて、生産性とは余り関係ない金融の金利コストも自由に上げ下げするから、官民とも金の権力が大きなウエイトを占める。
※金融仲介で富裕層や暴力団や企業の資金が租税回避地に闇資金となって集中
その為大きな財閥が生まれ、【従業員とそれほど能力の差があるとは思えない個人大株主経営者や、金融等大金持ち投資家が政治家等を利用し世の中を動かし、一般人民との大きな格差を生む原因】となっている。
※大企業トップと企業社員の格差は広がるばかり
また歴史上【宗教は上記国家権力を握った政治家や大金持富裕層が、人民を反乱が起きないよう平定する為その宗教教義を倫理道徳の代わりとして利用】してきた。
※政治家達に利用されてきた宗教の神 ※21世紀も終わらない宗教戦争
しかしその後【世界各地で宗教同志の戦争が頻発し、国際的倫理・道徳を作らざるを得なくなった。それが国際人権宣言であり、その人権宣言に法的拘束力を持たせたのが国際人権規約】だと思う。
※紛争国の殆どの国が国際人権規約に署名している。
しかし世界は、拒否権限を持つ戦勝大国5カ国の内米・中・露が拒否権を乱発し、平和民主主義とは程遠い防衛のためには武力も辞さずという、【人殺し暴力である軍事力を強化する軍拡競争に走ってしまい、世界各国もそれに巻き込まれてしまった】。
そして現在の世界の殆どの国が参加する【加盟国同士は戦争しないという国際連合安全保障機能が機能麻痺に】陥った。
※国連加盟国の安全保障機能が機能不全になった原因米・中・露の対立と軍拡競争
そのお蔭で、世界はロシアのウクライナ侵略戦争等【世界で2次大戦後も戦争や紛争が絶えたことがない】のが現状。【世界各国の軍事力の雇用、武器生産販売、武器開発、原子力の武器利用等を世界のGDP統計対象とせず除外し、経済競争の対象としない方法が一番効果的】だと思う。
②株式会社を社員全員参加型に移行
③金儲け中心で現場を含めた【企業全体の知識には余り詳しくないと思われる、大株主経営者や投資大株主金融等の支配から企業を解放】する
➃企業の事業やプロジェクトを社員全員運営参加型に移行する
