専門家がアベノミクスがその多くを株価上昇に依存していると書いている。株価上昇と共に個人消費や企業投資が増える。その意味でアベノミクス＝株価であった。ところが、8月は株価変動の山も谷も急落し続け、ネットでは日経平均の1万円割れの予想も派手に出されていた。もし、株価が暴落したら消費税の議論も吹っ飛ぶ。
アベノミクスを信じて株などを購入してきた投資家は壊滅的な損害を被りかねない。それが、9月に入り、為替の円安移行と共に株価は大きく上昇、当面の暴落は無くなった。ご努力頂いた関係者の皆様には、（勝手に国民を代表して）心からお礼申し上げたい。
しかし、東京オリンピック招致も福島原発の汚染水漏れで風雲急を告げている。日本の招致メンバーには山のような放射線漏れの質問が刺さった。もし招致に失敗すれば、オリンピック期待で上げてきた関連株（４０％程度、上げたとされる）は当然下がる。
また、アメリカがシリア爆撃を強行すれば、９５～９６円台までの急激な円高も予想され（＊）、折角上がった株価も暴落しかねない。決して手放しでは喜べない。ここの所、上がっては暴落のパターンである。
＊8月のシリア情勢の懸念による日本株急落には二つの疑問が有る。①素人でも知っている有事のドル高はすっかり様変わりし、有事の円高と真逆だ。②シリア攻撃はアメリカの問題なのにアメリカ株は全く影響されず、日本株だけが暴落している・・・点だ。つまり、為替が円高に操作され、アメリカのリスクを日本に負わせる形のリスクヘッジがなされている。
安倍首相の間断無い積極的な経済対策の発表が望まれる。また、米欧の金融やヘッジファンドが自らの利益を優先させ、アベノミクスを崩壊させるようであれば手口を徹底的に調査し、アメリカ政府の協力も得て対策を練る必要が有る。同時に、安倍首相に提案しているのであるが、早急な国内投資家保護法を制定すべきである。
米欧の金融やヘッジファンドが株先物で大量の売りを出す（理由は不要）だけで、全ての高速コンピューターが追従し売り一色になる。仕掛け社は莫大な利益を享受できる。下がった原因は後付。そうでなくても、米欧の自動取引システムはノーベル受賞者などがＡＩなどを駆使した、言わば最強の騙しロジックで弱者は徹底的に搾り取られる。ここで、大損害を被るのは常に国内の投資家だ。
日本株で、殆どの投資関係者が利益を享受するのは株価が安定して上昇する時、一部の米欧の金融機関・ヘッジファンドが利益を享受するのが株価が暴落した時である。アメリカの株が暴落したのはリーマンブラザース破たんなど、歴史的な事件により明確で合理的な理由が有る。日本株はいつでも頻繁に暴落する。
多分、吊り上げては暴落させる手口が繰り返され、今後もエンドレスで繰り返されると予想される。利益を得るだけの目的で、日本株を暴落させ、日本を崩壊させる者は、莫大な罰金を科し、刑務所に長い間収監すべきであろう。
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