☆ 2016.04.28. ≪ 原発廃棄物の処分 ≫ 処分場決定は 原発推進派だけの仕事ではない

　☆　核最終処分場　玄海町内外から懸念　町長に撤回要求　http://mainichi.jp/articles/20160428/k00/00m/040/135000c?fm=mnm
・　またか、との思いだ。　何に？　すぐさま「撤回要求」をぶつける人々が出る現状に、だ。　
　＜岸本町長は２６日の毎日新聞のインタビューに、最終処分場の受け入れを「選択肢の一つ」と答え、経済産業省の部会が今月、沿岸部の海岸地底に埋め立てる工法を提示した
　ことを理由の一つに挙げた。２７日朝には、記者会見し「町が処分場の適地と示されれば町議会に諮りたい。町民にも理解してもらうため説明をしてい　く必要はある」と改めて
　語った＞。
　⇒　経産省の検討部会が宇宙及び海底の両方の技術的/経済的影響と可能性などを検討した結論として「沿岸部海岸地底に埋める工法」の現実性を公表した。　沿岸部というのが日本列島の主要４島のすぐ傍の沿岸を指すのか、或は、無人島も含めるのか、今後の検討に委ねると想像する。　ここで大事なことは、ようやく遅まきながら、政府が「再処理サイクル」の夢を断念し、実際的な処分策の検討に移ったことである。

　津波による福島第1発電所の事故が起きるまで、原発による電力供給自体に真っ向から反対する人は極めて僅かであった。大多数の国民は無知であり無関心に過ぎなかった。また、民主党政権含む歴代政府も実に無反省であった。　それは戦後５０年以上になんなんとする日本の歩みであったのだ。　後付けでは愚かなことだ、と言おうと思えば云える。だが、或る意味、国民の大半がお目出度かったのだ。　原発の恩恵を部分的にせよ享受してきたのは、原発立地自治体だけではない。産業誘致した地元、そこで働く人々のベッドタウンと化したな都市生活をエンジョイした大多数の国民も同じく享受した。それを今更知らん顔してはならない。

さて、原発を減らし、また将来の運転を反対派が希望するように仮に全廃できたにせよ、核燃料廃棄物の処分は外国に引き取ってもらうだけで解決にはならない。もう他人任せで済む量ではないのだ。
　日本人が自分の知恵で処分せねばならないのは、政治的立場と無関係な事実である。　過去も含め、推進派や政府・電力会社だけを責めようが、責めることでは何も解決できない。知恵を出し合い、協力しあい、処分を現実の動きにしなければいけないのだ。　都市住民こそ、過去のツケを払わねばならない。　ましてや、原発立地自治体自らが傍に処分場を検討しよう、とまで言いだしているのだ。　エキセントリックに喚くだけではいけない。自分は何もしなくても良い、唯、お前たちが何とかしろ！　とノー天気に叫んでるだけでは、
にっちもさっちも行かないのだ。