≪ 日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る ≫ 少子化と並び 政治意識の分断は 近未来の国家存亡を招く 危機ファクター

（毎日）チャートは語るfeat.衆院選　◆　これも残念だが　要旨転載：　年齢層別・男女別・地域別分析結果のグラフもあるのだが、遺憾ながら転写できない。

１．≪日・米≫
　　米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕生の原動力になった。対照的に若い世代は民主党支持が多数を占める。
　　格差是正などを訴える急進左派を支える傾向にある。・・・日本はどうか。衆院選で自民は単独で絶対安定多数の261議席を得たが、背景に40歳未満の強い支持がある。

２．≪年齢＆男女≫　
　　40歳未満の集計結果で全465議席を配分すると自民が295.5議席になった。実際の261議席を34上回る。立民の枝野幸男代表が勝った埼玉5区、菅直人元首相が取った東京18区も自民が勝つ。
　　同じ手法で60歳以上をみると40歳未満と対照的な結果が出た。自民は223議席で単独過半数を維持できない。米国と異なる形で世代間の差が浮き彫りになった。
　　男女別に分析しても自民との距離に違いがでる。女性層の試算で自民は230議席になった。実際より31議席少なく、単独過半数を下回る。

３．≪都市・郡部≫　
　　都道府県別に自民の比例代表の得票率を2017年衆院選と比べると、長野、高知、秋田、山形、福島の各県が6ポイントを超す伸びをみせている。
　　農業が盛んな地域が並ぶ。17年衆院選や19年参院選では環太平洋経済連携協定（TPP）への懸念から農業票が野党に流れたと分析された。今回は傾向が変わった。
　　
　　反対に自民の得票率が下がったのは8府県。維新が伸長した近畿は大阪の7ポイントを筆頭に全6府県で下落した。神奈川も低下、東京は上昇幅がわずかで、大都市部は自民に比較的厳しい結果に
　　なった。　若い世代は経済が成長せず、社会保障改革が進まなければ将来負担が膨らみかねない。この危機感が自民支持に傾く背景と考えられる。
　　　改革を強調した維新が近畿を中心に伸びた要因とも言えそうだ。

★　埼玉大・松本正生名誉教授「30歳代は旧民主党への拒否感を持つ層が厚い」と指摘。民主党政権下で就職活動を経験した年代にあたる。20歳代は「そもそも政治への期待値が低い」と話す。
　　一方で社保改革のあおりを受けかねない高齢者は分配志向の野党への支持を強めたとみられる。新型コロナウイルス禍で雇用や生活の打撃が大きい女性、感染が広がった大都市部は政権不信が根強い。
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　上の分析で幾つか指摘したい大事なポイントと疑問がある。
１．男女で自民党との距離感が違う　⇒ 此の背景に何があるのか？　男女平等に否定的な自民党と男女差の消えない現実への不満感。不満の「男女差」とみるのが順当。他に理由は？

２．４０歳を境に年齢別の対自民党支持が異なる　⇒ この意識差こそ最も重要な切り口だろう。データ分析ならびに松本教授の見解では・・・・
　・（40歳未満は、経済成長重視に舵を切る自民党支持イコール社会保障負担軽減への期待）⇒　「成長なくして分配なし」・・この伝統的理論は今後も有効だと信じているからか？
　・（30歳代は旧民主党への拒否感を持つ。民主党政権下で就職活動を経験した年代にあたる）⇒　「民主党政権の挫折と就職難」・・これは本当に連動しているか？ 踊らされていないか？
　・（20歳代は、そもそも政治への期待値が低い）⇒　ここを教育＜学校＋社会＞でどう改善するのか？　政治についての教育を、党利党略から離れ、どう進めるのか？
　
　現在の高齢者層は敗戦後の貧しい暮らしを覚えており、10～20代で米国との距離を問う闘争を通り、経済成長の果実と衰退を両方みてきたので、ノンポリでさえ国家と政治を体感する人生だった。
　一方の30～40代以下はバブル崩壊後の変わらぬ日本しかオトナの眼で見ていない。ましてや20代は停滞の最中に沈む日本に生まれ育った。（ここは米国でも似ているのかも知れない）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　自民党支持者並びに政権与党に身を置く人は＜此の１＆２．について真剣に解決策を打たねば、支持率低落の前に、クニが危ない＞と自覚してもらいたい。。。