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≪ 維新・丸山議員の”戦争で奪回”発言 ≫   明白な憲法9条違反でも国会議員を続けさせるのか?  議員に憲法遵守義務は無いのか?

2019-05-15 09:00:14 | 時評
★ 強めのワードに注意…自民が"失言防止"マニュアル作成 党関係者は「情けない」https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/010/224000c?fm=mnm
 「失言防止マニュアル」を配ることが政党のあるべき身の処し方か? 此の根本的問いが自民党にまず向けられるべきだろうが、丸山議員の心に潜む本音・・
  これは案外多くの国民にも共通する誤解あるいは誤った歴史知識かもしれないと感じたので、おさらいしておく。
 領土返還要求そのものを巡る認識ギャップ
1.「北方4島」返還要求の日本側根拠
 (1) 得撫島以西の「北方4島」は1945.8・15・昭和天皇の<ポツダム宣言受諾と戦闘停止を命じる詔勅放送>以後に旧ソ連軍が米軍の進駐する前に
   占領した。これを日本側は国際法違反にあたる不法行為だとして返還要求の根拠であると国民にもロシアにも説明してきた。
 (2) ポツダム宣言で,日本は帝国主義的膨張で獲得した領土を放棄し、明治維新当時(1868)の領土まで戻るべきであるというなら、千島列島全体が
   江戸末期の「千島樺太交換条約」で平和裏に旧ロシア帝国との間で定めた領土である。本来なら全千島が返還対象だが、定住人口の多かった4島に限定して
   返還を要求している。
2.現ロシアの主張
 (1)日本側の「終戦宣言」は、ポツダム宣言受諾と降伏の声明に過ぎない。国際法に照らし有効な降伏調印日である1945.9・2・が正式の停戦日だから、
    それ以前の占拠は不法ではない。
 (2)日ソ中立条約を破棄して旧ソ連が対日参戦したのは、連合国の一員としてルーズベルト大統領の要請に応じたものであり、参戦に伴う戦闘行為として、
   全千島列島で残留日本軍と戦闘を行った。米軍が沖縄で戦闘行為のすえ長期間に亘り占領したのと何ら変わる所は無い。 
  ← これら2点が「第二次世界大戦の結果を認めよ」という文言になっている。  

 ⇒ 古来、戦争/紛争の結果、勝者が賠償金のみならず武力占領した地域を支配するのは(哲学的善悪論の対象ではなく)歴史上の慣行だ。古代史から最近では
   クリミア半島併合に至るまで同じ原理である。大日本帝国時代の日本だって同じことを東アジア地域で行ったことを忘れるわけにはいいかない。
   ソ連、アメリカ、欧州列強、すべからく同じ行動パターンで出遅れた諸民族・諸国を略奪し、支配してきた。悲しい現実だが、それは今も変わらない。

    私はロシアの肩をもつのではない。誤解してほしくないのは、弱肉強食の冷厳な現実を否定しても何も生まれず、日本はいつまで経っても空回りする
   しかない、ということだ。

★〇 このような戦争認識の当否論争よりも日本国民にとり大事なことは、『国際紛争の解決手段としての武力行使は放棄する』と定めた現行憲法の
  基本理念を丸山議員の発言が否定・逸脱している点である。憲法を遵守しない者が国会議員の立場に在ってよいのか?  ここが本質的なポイントである

  維新の会代表が等から除名し、且つ議員辞職を薦めたのは当然だが、驚いたことに本人は辞職するつもりはないと公言している!

 
 東大から旧通産省に進んだという丸山議員。 学校でどういう歴史教育を受けたのか? 彼の後援会があるなら、後援会のメンバーは此の違憲発言の重大さをどう思うのか?  議員の質低下、などとメディアは吠えるが、有権者自身の劣化でもあるのだぞ。
コメント
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