種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅹ

　これについて規制改革推進会議は昨年10月6日”ローカルアベノミクスの進化”という会合で農業に関して
「生産資材価格の引き下げ」を言い出します。
その一環として「戦略物資である種子種苗について、
国は国家戦略、知財戦略として民間活力を最大限に活用した開発供給体制を構築する」としています。
？？国家戦略と言いながら、国が手を引くって？どうするつもりなのでしょう？？

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅸ

では”種子法”とは何でしょうか？。
第一条、この法律は主要農作物の優良な種子の生産および普及を促進するため、
種子の生産については”ほ場（苗生産場）”審査その他を行う事を目的とする。

主要農作物は稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆です。
都道府県がほ場において審査して、優良種子、苗を提供する義務があります。
財源があるので種子法に元ついて都道府県は日本の種子をきちんと守る仕組みがあったのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅷ

　おそらく”種子法廃止”と聞いても殆どの国民はピンとこないでしょう。
それだけで無く、他にも安倍政権は日本農業の破壊を継続しているように思えます。
まず安倍政権の経過を振り返ってみましょう。
2014年4月規制改革会議において、農業ワーキンググループがいきなり農協改革という提言を行いました。
翌年それに沿って改正農協協同組合法が成立します。重要なのは農地法と農業委員会等に関する法律も改正された事です。
2016年10月規制改革推進会議がまたまた種子法廃止を提言します。
翌月農業ワーキンググループが全農解体となる農協改革に関する意見書を提出します。
結果的にこれだけは骨抜きになりました。

そして、2017年4月主要農作物種子法廃止成立です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅶ

　元々この問題はTPPに署名して、日米が交換文章を交わした時から始まりました。
その中で日本政府はアメリカの外資である日本モンサント、デュポン、シンジェンタなどに意向を聞いて、
各省庁に必要な物を取りまとめさせ、規制改革会議に付託しました。
そして規制改革会議の提言に日本政府は従っただけです。これはもう独立国家だとは言えません。
その流れとして種子法廃止、農業競争力強化支援法、農地の工業用地への誘導促進法、水道法改定、官民連携推進法…。
次々にアメリカの企業の意向に沿って政府はどんどん法律を作っています。
これは異常事態です。
種子法廃止はこの流れの典型例です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅵ

　種子法の問題点は国家主権という抽象的な問題に加えて、知財の問題があります。
知財とは都道府県、あるいは市町村に交付税で財源を確保してあります。
その為に”単位費用篇”という分厚い冊子があります。それに書き込まれるかどうかが重要です。
法律に根拠が無いと書き込めなくなってしまいます。そこが今の付帯決議で守られるかどうかです。
知財財源法に基づく”単位費用篇”は、法律に根拠があると人口に対して、農地面積に対して、
林野面積に対して基礎的な財源が付与される仕組みです。つまり予算が付くという事です。
科目が一本化され、何にでも使って良いとなってしまいました。
それでも科目で、例えば種子の種床に予算を配分するでしょうか。それが付帯決議で守られるでしょうか。
おそらく守られるわけがありません。政府は早く予算を切りたくてしょうがない状態なのですから。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅴ

　日本農業新聞に掲載された付帯決議案です。

「政府に都道府県の取り組みの財源となる地方交付税を確保し、
予算を差配する都道府県の財政部局を含めて周知徹底に務める様要請しました。
都道府県の育種素材を民間に提供するなど、連携の際は種子の国外流出を防ぐ事、
外資を念頭に特定の事業者が種子を独占し弊害が生じない様務める事。
品質が確保されるよう種苗法に基づき基準を定め、運用する事も求めました」。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅳ

　法律をよく読んでみると一部改正すれば十分です。
民間に開放するには解釈だけで、法律改正なしにでも民間にやる様になっています。
それを明確にしたいのなら民間にやる様に改正すれば良いでしょう。この法律は『公の義務付け』が重要なのです。
それを全部取っ払ってしまいました。これが大問題なのです。
このことに関して農林省の委員長に絶対反対です。でも閣議決定してしまいました。
農業競争力強化法案におかしな規定を入れています。すぐに修正案を用意しなければなりません。
おそらくそれだけでは足りないでしょう。付帯決議はあってもあまり役に立ちません。
昔は国会毎に前回の付帯決議の実行状況を審議していました。今はそれをやっていません。
それほどに付帯決議はそれほど曖昧になっています。今では付帯決議でごまかすのはナンセンスな手段です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅲ

　日経新聞の1面で『種苗の育成開発を民間に開放する』という、囲み記事が登場しました。
麗々しく、日経のやりそうな報道です。この腹立たしい記事に対して、農林省の官房連中はどう思うのでしょう。
これでは国家主権の放棄ではないですか。
国家主権は了解領土を守るだけではなく、国民に食料を安定供給する重要な役割があります。
物の流通だけではなく、食糧自給の一番根っこにある種子、その種子の開発は全世界で行われています。
種子を大事にするのは日本民族の特性で、伊勢神宮におかげ参りを見て下さい。帰りにみんな稲穂を持って帰ります。
それほど種子に対する農民の関心は昔から高いのです。
官房連中はぼーっとしているのでしょうか。彼らには国家主権の放棄の意味が分からないのでしょうか。
農業関係の新聞の動員を始め、様々な活動でようやくこの意見が普及してきました。
しかし全然農業に関係の無い人が関心を持っていただけると本当にありがたい事だと思います。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅱ

　当事者である農協は今は発言しにくい状況であるため、コメントはしばらく待ってくれと言っています。
もう一方の当事者である日本モンサントはこのことに関して発言する事は一切無いと言ってきました。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？

チャンネル桜の討論会より書き起こし

　『種子法廃止』はＴＰＰよりももっと日本の伝統文化の根幹に関わる事になるかもしれません。
これは食糧安保に関わる問題なのではないでしょうか。
保守系の雑誌新聞に全て渡って、この問題を取り上げていません。
本質的に瑞穂の国の資本主義を掲げてきた安倍政権が農業をどう考えているのでしょうか。
あるいはどう変えてしまったのでしょうか。元々そうなる運命だったのでしょうか？。
これは参議院本会議で2月14日に通過しました。
しかし、まだ、我々が意見を集約する事によって付帯事項その他の問題でこの流れを止める事が可能です。

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トランプ大統領と世界ⅤⅩⅡ

　トックビルはフランスの外務大臣経験者で、外交政策のプロです。
1648年のウエストファリア条約から一連の本の執筆までヨーロッパの外交はバランスオブパワーポリシーで行われています。
バランスオブパワーでは次の20～30年の自国がどのように変化していくか考えて対応策を考えていきます。
1835～1851年の彼のフランス政治家生活の間にフランスはデモクラシーが浸透し、
世論に左右されてまともなバランス外交ができなくなっていきます。好き嫌いで方針が決まるのです。
世論を反映していたらまともな外交政策はできません。民主主義とプロの外交は両立しません。
1840年の時点でトックビルはそう言っています。

　J.ケナンは「民主主義ある限り外交政策は絶対まともにならない」と何度も発言しています。
国務省の官僚は上院下院議員が勝手なことやるたびにその尻ぬぐいをして、
少し良くなっても又議員がでたらめをやり出します。加えてマスコミは見当違いな報道を繰り返します。
そのたびに官僚の努力は水の泡です。理性的な外交政策を運営しようとしても左右に揺さぶられるのでやってられません。
戦前ではウォルター・リップマン、トマス・エリオットも同様なことを言っています。
民主主義と外交政策は元々相性が悪いのです。それをくっつけたら上手くいくわけがありません。
…でもそれは言わないお約束です。
～了～

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トランプ大統領と世界ⅤⅩⅠ

　民主主義という物に対して大変悲観的に見ています。
アメリカに批判的な理由は民主主義に対して好意的でないからなのかもしれません。
トックビルが「デモクラシー　イン　アメリカ」と言う本を書いて1835年に出版しました。
彼には1840年に出版した本もあります。1840年に出した本の方が優れています。
1835年の本は1年で書き飛ばして、次の本は5年間を費やして執筆しましたが前作の1/10しか売れずがっかりだったようです。
友人のJ.S.ミルが「2冊目の方が良いよ、良い本は売れないものさ」と慰めてくれたようです。
2冊目の本はデモクラシーに対して大変批判的で悲観的に書かれています。
「多数による暴挙、アメリカの大衆が政治を支配していくのならそれは奴隷制度の新局面にすぎない。
物の考え方の自由まで失っていくだろうう。それほどまでに大衆社会は怖い」。

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トランプ大統領と世界ⅤⅩ

　アナポリスの軍事学者デイビット・ゴンパースはキシンジャーの中国担当補佐官をやっていました。
その後パパブッシュの直属の中国担当官を務めています。
彼が言うには「アメリカが南シナ海に使える軍事予算は$1千億、中国は$2千億。
中国のGDPが5％成長すれば軍事予算は10％増やせる。今から7～8年後には$4千億になるだろう。
もうここで中国と戦争するのは割に合わない」。
産経新聞は日米安保5条を尖閣に適応と確約してくれたと喜んでいるようですが、現実に気づかないのでしょうか。
アメリカは尖閣には出てこないでしょう。出て行かなくても「議会が反対してるから…」と言い訳すれば済むのですから。
「5条を適応する、だから戦争しません」そういう意味なのです。
そんなことにも気がつかない日本の外務省、防衛省はいかがな物なのでしょうか。

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トランプ大統領と世界ⅣⅩⅨ

　日米安保5条と尖閣諸島に関して
日米安保条約は「各締約国は自国の憲法上の手続きに従って危険に対処する」となっているだけで
アメリカに日本の防衛をする義務があるとはなっていません。
しかし日本のマスコミは「アメリカが日本の防衛義務を確約してくれた」と書いています。
アメリカ憲法では開戦の決議は議会にあります。大統領ではないのです。
オバマがシリアを爆撃すると言ったとき、民主党だけでなく共和党も嫌がって、結局オバマは中止しました。
尖閣で中国軍が上陸してきた場合、大統領と米軍がそれを理由に米中戦争したがるでしょうか？。
米国民はあんな岩に興味あるわけありません。
2010年に西太平洋と東アジアに関する軍事費は均衡しています。
今のアメリカの軍事費は$6千億、その内$1千億はイスラム諸国との戦争に使われ、
実際に軍事費として使われるのは$5千億。
その内ヨーロッパに$1千億、
$3千億が中東と南アジア、北アフリカ、中南米、
$1千億が西太平洋、東アジア、南シナ海。
2010年以降中国は10％以上増額しているので現時点で$2千億程度だと予想されます。

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トランプ大統領と世界ⅣⅩⅧ

　トランプと庶民のお話をします。
1950年代、トランプの親は個人資産$2～3億、今で言えば$30～50億ほどの大富豪でした。
トランプはビリオネアの息子で運転手付きリムジンで小学校の送り迎えをされていました。
小学校の5年くらいからグレ初め、NYのクイーンズ、ブロンクス周辺のポーリッシュ、アイリッシュ、
イタリアンのブルーカラーの悪ガキ共のリーダーになります。毎日喧嘩に明け暮れます。
中学校になると革ジャンのポケットにナイフを忍ばせマンハッタンスラムで喧嘩の日常、親がいくら言っても聴きません。
その頃から庶民の愚連隊とつるむ喜びを覚えます。
彼は庶民を誘導するというより、わざわざ低所得者階級の連中とつるんで喧嘩して歩くのが大好きなのです。
さすがに親は心配して軍隊の学校に彼を放り込みました。
すると学校の成績は抜群、野球部キャプテン、フットボールのレギュラー、卒業時の行進セレモニーの指揮を務めました。
彼の庶民を引きつける魅力は本物で、彼も庶民が本当に好きです。

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