ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩⅥ

結果的に言えばアジア・ピポットとぶち上げてから南シナ海に基地を作らせて黙って見ていたのです。
初期段階だったらいくらでも止められたでしょう。
「みんなで使えばいいじゃない」とメルケルは言いましたがこれは深読みすれば、周辺国は皆中国を脅威と感じています。
彼らは今ドイツ製の兵器を大量に買ってくれるのです。数十年先の受注をドイツ兵器企業は受けているほど活況です。
対立のある場所は儲かるわけです。IS国はCIAとアサドが作ったと言われます。
混乱があればコントロールしやすくなります。個別撃破できるからです。ここでも国家が後退し始めていると感じます。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩⅤ

　クリントン政権の時、インドネシアの華僑が高額の献金をすることによって
ホワイトハウスに寝泊まりできるようになっていました。ヒラリーは外交を金で売ると言われています。
オバマ政権でヒラリーが国務長官になってアジアを重視する姿勢をとりました。
アジア・ピボット（回帰）とヒラリーが言い出してオバマがそれに釣られていった構図がありました。
第1次オバマ政権は対中抑止、第2次はそれを放棄しました。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩⅣ

　これは北に対して日本以外はドイツも米国も英国企業もかなりの投資をしています。
ウラン鉱脈を目指して20年前から入り込んでいるのです。
北方領土の話になるとどうしても国家の権利の問題と思われがちですが、米国にすればそれは利益の問題なのです。
たとえば樺太とシベリア間にトンネルを掘るなら米国の大手デベロッパーが絡めるなら賛成だと言う話になりかねません。
ヒラリーは80年代から中国共産党や人民解放軍系の企業から献金をもらい続けています。
インドネシアの大手財閥華僑は人民解放軍の情報機関と一緒に香港で銀行を作っています。
そこの副頭取は人民解放軍情報機関出身です。
また同種類の人物がクリントン政権の時、商務省の次官補代理までやってCIA、FBIの資料をすべて中国に流し、
民主党選挙対策本部に数多く入っていたりします。
米軍はヒラリーをかなり嫌っています。
その一つの動きとしてトランプ候補支持の元DIA（アメリカ国防情報局）トップ、
マイケルフリン中将は2012年の段階で「イスラム国という組織がシリアにできて、それは米国にとって支援すべき組織である」と文章にしています。軍人は前線で命を賭けて仕事をしているので基本とても愛国的です。
一方でヒラリーがメール問題で機密をリークしたり中国から大金をもらったり、
中国の情報機関員が民主党の中にどんどん入り込んで、国の政策を決めています。
軍人達はそれに非常に大きな反発を持っていると感じられます。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩⅢ

　アメリカにとっては日本よりもヨーロッパの方が大切だと考えているでしょう。
ある米国国防省高官はぼやきます「オバマはとんでもなくおかしなことを言っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮が5回目の核実験を行ったのに北が核保有国家だと認めないと言っている･･･」
これは街で火事が起きているのにアレは火事じゃないと言っているようなものでしょう。
片やヨーロッパでは、イランが核兵器開発をしているので
米国は「場合によってはイラン核開発工場に攻撃を加える！」と威嚇して核交渉を迫っています。
なのに北朝鮮に対しては無策なのです。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩⅡ

　現実問題として、その島に住んでいる人たちが居て財産権があります。
返還時に住民の人権、財産権を考える必要があります。以前は日本の永住権を与えると発言していました。
領有権、施政権、そして管理権が存在します。そのうちのどれを主張するかによって対処は変わってくるでしょう。
潜在主権よりも4島帰属を明確にした方が国境確定になるのでいいと思われます。
だがそんなことがロシアに対してできるでしょうか。
日本がロシアカードを持つのは安倍内閣に残った戦後体制脱却の道筋の一つには違いありません。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩⅠ

　日本側が「2島返還で他はどうでもいいですよ」と言うことはありません。それをしたら内閣は潰れてしまうでしょう。
何十年かかってもいいから4島返還、少なくとも4島の潜在主権を認めさす事が目標です。
日本にそれを主張する権利がある事は認めさせなけらいけません。
日本政府が一貫して言ってきたのは、「4島帰属を解決して平和条約を結ぶ」、つまり国境線の確定です。
それが無ければ平和条約はありません。もしそれを変えるとしたらそれなりの説明を国民にしなければなりません。
2島をまず返してくれて、残りは70年かけて交渉しましょうでもいいでしょう。
ただし、4島の帰属をはっきりさせなければなりません。帰属を曖昧にして平和条約を結んだら永久に返還はないでしょう。
これは竹島問題にも絡まってくる問題です。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩ

　北方領土問題を協議する条件はいくつかあります。

まず相手に強力なりーダーが存在すること。
相手の経済的困窮があること。
米国がある程度エンドースしてくれること。この３つがあります。

しかし、プーチンに返還という意思が少しでもあるのでしょうか。
噂では北海道と樺太の間にトンネルを掘ってシベリアまで新幹線を走らせて、
2島返還、4島潜在主権で行くんじゃないかといわれています。
官邸はかなりの希望を持っているようですし、なんとしてでも4島の帰属をはっきりしてほしいところですが、
残念ながら潜在主権をロシアが認める事はないでしょう。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅢⅩⅨ

　米国民主党は日本がロシアと接近することには賛同していました。しかし未だにアメリカはロシアを敵視しています。
米国は本音では日ロが仲直りした方が望ましいと考えています。
しかしNATOの手前、口に出していえません。
伊勢志摩サミットで

オバマ「プーチンと接触するのは止めてくれ」
安倍　「戦後日ロが平和条約を結んでいない状態はこれ以上耐えがたい」

おそらく安倍さんは対中国政策としての考えもあるはずです。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅢⅩⅧ

　これらの出来事はオバマ政権の功罪がとても大きいと思います。
軍事的センスの欠落、外交の拙劣というべきでしょうか、
同盟国に背中を向けて仮想敵国と手を結ぶ行為をずっとやってしまいました。
エジプト、イスラエル、トルコ、サウジ、韓国、ついに日本まで、様々な国が被害を受けました。
安倍さんがプーチンと接触を持っているのもかつての自民党では考えられませんでした。
これに対して米国がどのような反応するのかはまだ分かりません。
しかしオバマ政権の集約力が下がっているのは紛れもない事実です。混乱に対して各国が独自で動く以外にありません。
アメリカのこれからの動きはますますエゴイスティックになるでしょう。無秩序に拍車がかかるはずです。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅢⅩⅦ

　サウジとアメリカは伝統的な同盟関係でしたがそれが崩れていきました。同様な現象がいくつも起こっています。
特にイランの革命防衛隊幹部がロシアに行ってプーチン政権と密接な仲になったことは注目すべきです。
その結果、ロシアの戦闘機がイランからシリアの空爆に出撃するようになりました。
トルコのエルドアンがロシアに出かけるなんてこともあります。
一年前にロシア機を撃墜した関係なのに、クーデターが起きた関係もあってロシアと接近しているのです。
政治的には決裂していますが、信じがたいことにお互いに制裁し合っていたのを解除しました。
クリントン政権時代、米国はトルコに対して大戦後ずっと継続していた防衛支援をカットしました。
黒海からボスポラス海峡を抜けて地中海に抜ける要衝にあるのがトルコです。
米国にしてみればソ連が元気なときはトルコとギリシャを押さえておけばソ連を押さえられるという地政学的な重要地でした。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅢⅩⅥ

　サウジは２０１４年１１月１日の段階でアメリカに対して反旗を翻しました。
今まで、アメリカがシェールガスをやり始めてもサウジは減産しませんでした。
外貨準備高が十分にある内は数年は戦えると予想していたのでしょう。
ところがイランも増産することになりデフレスパイラルに陥っていきました。
お金が尽きてしまったらアメリカのサポートもなく石油メジャーにどんどん食われていくでしょう。
大きな部族ごとに分かれた方が石油メジャーにとっては石油鉱区も平等に分けられるのでやりやすいのです。
だから最近のサウジはイスラエルに近づこうとしています。
最近サウジ政府はサウジアラムコと言う国営石油会社を上場しました。出資者は欧米を中心とした海外勢です。
国営会社なら政府が自由に分割すればいいですが、
西側金融機関が株主になったためサウジ政府はサウジアラムコには手を出しづらくなりました。
サウジの油田は採掘コストが非常に安いので原油安でも赤字にはなりません。
他の国の方が耐えられずにどんどん潰れている現状です。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅢⅩⅤ

　サウジは今後３～４分割されていくだろうと予想されています。その過程で今のシリアのようになったら･･･。
石油メジャーは今の混乱のシリアからも油を買い取っています、クルド人からも買い取っています。
石油メジャーの再編期と言われる中で、サウジではなく石油メジャー自体が油を手に入れていく動きをしているのです。
油の値段は石油メジャーの思惑通りになっていくでしょう。
シェールガスがアメリカで採れるようになって供給量が莫大に増加しました。
シェールガス供給会社は大半が中小企業です。
石油メジャーは石油価格を下げることによって中小シェールガスを潰しにかかりました。これがある程度成功しました。
ロシアもそれで苦しんでいます。OPECは別の方向にシフトしかかりましたが限界です。
サウジ王朝は王様一族が世俗の政治を握っています。よって政治意欲を持っている国民の不満は非常に大きく膨らんでいます。
その不満は石油のお金で押さえられていましたがその限界が近づいています。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅢⅩⅣ

　過去から今までの大きな流れを考えてみます。
イスラム教は若い宗教です。キリスト教が生まれてから６００年後に発生しました。
イスラム前の６００年間、キリスト教は宗教戦争でカトリックとプロテスタントがヨーロッパで数百万人殺し合っていました。
ヨーロッパは荒廃し、その後の異端裁判でも殺し続けました。
イスラム教は若いから、かつてキリスト教が行っていたことを今、ご熱心に取り組んでいるともいえます。
こうなると最も悪いのは「一神教」ということではないでしょうか。
最近の報道によるとIS国ラッカの近くの争奪戦でアメリカ・イギリス・オーストラリアの空軍が
ロシアが支援しているアサド政権の将兵を誤爆で殺したようです。
ヨーロッパもアメリカもキリスト教徒なのでイスラム教徒を殺すことに全く罪の意識はありません。
ヨーロッパでイスラム教徒がテロを起こすのも、アメリカでテロを起こすのも十分理解できます。
IS国は崩壊するかもしれません。しかしイデオロギーにいくら爆弾を落としてもイデオロギーは死にません。
アルカイーダが力を持ったらIS国になり、また名前を変えてずっと続いていくと思います。
心配なのはサウジはどうなるのでしょう。
中東の石油の大元のパイプが閉められた場合、日本は原発を止めている現在、重大なことになるだろうと予想されます。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅢⅩⅢ

　アフリカでボコハラムの脅威が非常に強かった時期、
アフリカ北部でフランスがチャーターした飛行機がチャドに着陸できなくて
ナイジェリアの飛行場に緊急着陸した事がありました。その飛行機の中身はフランスの兵器が満載でした。
しかもフランス軍の特殊部隊員が二人乗り込んでいたのです。
ナイジェリア政府は非常に怒って、「フランスとその旧植民地国（チャド）はナイジェリアに対して何をする気なのだ！」。
駐ナイジェリアのフランス大使が慌てて「い、いや、あれはPKOとか国連のアレで･･･」と緊急釈明しました。
大国といえど不可思議な動きはいくらでもするものです。
陰謀論だと簡単にかたづけずに一つ一つ丁寧に事象を分析することが重要で、
日本が考えている以上に各国は自国の国益のために陰謀謀略も含めて厳しい戦いをやっているのだろうと思われます。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅢⅩⅡ

　また移民難民がテロの温床を作ると言われていますが、
今回のパリのテロ事件を見ると移民とはいえ2世3世の世代なのです。
彼らは原理主義といいますが、事件直前まで麻薬をやってお酒を飲んで原理主義の影すらない連中ばかりです。
おかしな連中を原理主義という言葉でくくればみんな原理主義に見えてしまいます。
それでイスラムが危ないという短絡的な発想になって真相を分かりにくくしている面があります。
パリ11月のテロ事件は犯人はわずか５～８人で、３００人以上を負傷させ１００人以上殺害しました。
彼らは軍事訓練を受けたことがない単なる軟弱な不良グループです。
わずか３０分でこの仕事をこなせるでしょうか。その裏には理解不可能な情報の壁が多くあります。
事件２週間前にモンテネグロ出身の男がドイツ国内で武器を満載した車に乗ってフランスへ抜けようとして逮捕されました。
彼はムスリムではありませんでした。
もし彼がパリ１１月テロの武器調達係だったなら当局の捜査によってテロは中止されたでしょう。
パリは観光都市なのでゴミ箱の掃除は毎日行われています。
なのにゴミ箱の中から「今から行くぞ」というメールを発信した携帯電話や
爆弾満載のベストが事件の１週間後にみつかっています。誰もがおかしいと思います。
武器はどこから来て、誰が支援しているのでしょうか。シリアの過激派は装備が時期によって統一されています。
誰かが１世代前の武器を大量に安く調達しているのです。
フランス政府の世論誘導として、過激派に仕立て上げている意思があるのではないかと勘ぐっています。

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