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TPP参加と国家独立

2011年11月05日 | 政治経済
野田首相は今月10日にTPP参加表明をすると言うことです。
自由貿易協定は関税自主権の範囲限定的放棄です。
関税を自主的判断に基づいて下げることは私はなんら反対はしませんが、
この放棄に関しては独立を放棄するに等しいと思います。
元々自由貿易を唱え始めた学者ですら
物とサービスの自由は歓迎すべきだとしていますが
お金、為替、人の自由は制限しないと危険だとしています。
言い方を変えれば失業率が0%、インフレ率が同じ国同士が自由貿易するのが理想と言うことです。
まず、失業の自由輸出が始まるでしょう。
アメリカの、もしくは南米の失業が日本に輸出されることでしょう。

しかも原発問題で、エネルギー自給率はどんどん下がり、政府は冬期においても節電を求めています。

これでどうやって国内需要を増加させろと言うのでしょう。

国家の独立は言うまでも無く明治維新の最大課題でした。
独立のために最も大事な3要素は
食料の自給、情報の自給、エネルギーの自給です。
日本において、情報は端っからあきらめています。どの国でも当たり前のスパイ防止法ですら
保守、革新勢力両方の反対で成立しなかったのですからあきれます。

食料は現状で穀物などは先進国では最低水準です。
先進国では農産物は関税保護をかけるのが常識ですが、こんどのTPPで国内自給を壊滅させるのでしょうか。

エネルギーは、ウラン等の核燃料は基本輸入物ですが、すでに5年ほどの国内備蓄があり、準国産と呼ばれていました。
それを原発問題で止めていこうとしている。国民自身が停止を支持している。
石油天然ガスでまかなえるのは平和が保たれる一時だけなのに。これらの国内備蓄は2ヶ月です。
日本は2度のオイルショックを忘れたわけでは無いでしょう。
また、大東亜戦争は何が原因で起こったのか忘れたわけでは無いでしょう。
高度成長期において、原発を推進したのはちゃんとロジックがあったと思います。
そのロジックは今でも変わりません。

ところで国家で最も重要な3つの仕事は何でしょうか。
1.防衛 2.外交 3.財政です。
ところが国会議員は1、2、をいくらがんばっても自分の票に結びつかないので3ばかりに力を注ぐ。
国民もそれしか評価しない。これではまともな国家運営ができるはずがありません。

参議院はいらないという意見を聞きます。日本においてはその理屈も尤もだと私も思います。アメリカの2院政のようなロジックが
日本には無くなってしまったからです。でも、
日本はアメリカのようにせっかく2院政をとっているのですから、参議は1、2は優先決議できると改めてはどうでしょう。

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