◎◎ 日本株は下落、米雇用統計や高値警戒－電機や化学など安い
伊藤小巻
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米国株の主要指数が最高値更新―Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.9％高
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新たな米財政刺激策、年内妥結の機運高まる－共和有力議員が前向き
▼▼ ７日の東京株式相場は下落。米追加経済対策の年内合意への期待が高まる一方で先週末の米雇用統計は予想を下回り、新型ウイルス感染拡大の経済への影響や株価の高値警戒感が重しとなっている。電機、化学、サービス、情報・通信、精密などが安い。
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＜きょうのポイント＞
¤¤¤⇨ ＳＭＢＣ信託銀行の佐溝将司シニアマーケットアナリストは「先週末の米国株高の最大の要因は、雇用統計の結果が悪いため追加経済対策の協議が進むという逆説的な上昇で、11月の米経済指標は軟調なものが目立つ」と指摘。「米追加経済対策の合意や食品医薬品局（ＦＤＡ）のワクチン承認など重要イベントを控え、日経平均２万7000円を前に売りが出やすい水準」と話した。
¤¤¤⇨ 米国の株高の流れを受けて日本株は買い先行で始まったが、方向感を欠く展開から軟調に推移している。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「ドル安が米株高の要因となっていたものの、英国と欧州連合（ＥＵ）の交渉の結果次第で為替がポンド安・ドル高となり資金が逆流する可能性がリスクとなる」と指摘。株価の上昇によりバリュエーションが高いこともリスク要因になると話した。
- 東証33業種では金属製品、空運業、鉄鋼、精密機器、電気・ガス、サービス業、化学などが下落
- 鉱業、卸売業、保険、医薬品、その他製品は上昇
