【nhk news web】 NEW '(重要記事) 1月20日 18時24分、 ””三菱電機にサイバー攻撃 8000人分超の個人情報 流出の可能性 ""

① ””三菱電機にサイバー攻撃 8000人分超の個人情報 流出の可能性 ""

2020年1月20日 18時24分    IT・ネット 

 🏢💀  大手電機メーカー、三菱電機は会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしました。

　会社が事業の柱としている防衛や電力など社会インフラに関わる機微な情報や機密性の高い情報は流出していないとしています。

 📗　発表によりますと、三菱電機は去年６月、社内の端末が不審な動きをしていたことから詳しく調べたところ、会社のネットワークが第三者によって大規模なサイバー攻撃を受けたことがわかったということです。外部からのアクセスを制限するなどの対策を講じましたが、政府機関とのやり取りや企業機密などが外部に流出した可能性があるとしています。

流出した可能性があるのは、防衛省や原子力規制委員会など政府機関とのやり取りに関する情報や、自社や取引先企業が作成した技術に関する資料や会議の資料などです。

　また、自社の採用試験に応募した学生などの氏名や住所のほか人事制度に関する社員の情報、それにグループの企業年金基金がもつ退職者の氏名などおよそ8100人分の個人情報が流出した可能性があるとしています。

　三菱電機は、事業の柱としている防衛や電力、鉄道など社会インフラに関わる機微な情報や機密性の高い技術情報、それに取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認したとしています。三菱電機は「関係するお客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます」としています。

官房長官「機微情報の流出ないと報告」

👤     菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「政府として報告を受けており概要は承知している。三菱電機によれば、不正アクセスにより、採用応募者や社員に関する個人情報、自社の営業・技術関連情報などが外部に流出した可能性があるということだ」と述べました。

　一方で、菅官房長官は「防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出がないことは確認済みだという報告を受けている。現在、三菱電機は原因究明などの対応を行っていると聞いており、政府としても経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンターを中心に引き続き注視していきたい」と述べました。

自衛隊の装備品製造に関わる

     防衛省によりますと、三菱電機は陸・海・空の各自衛隊が運用する各種のレーダーや防衛省が利用する通信衛星や測位衛星など幅広い防衛装備品の製造に関わっています。

会社が保有する情報には、レーダーの性能など自衛隊の能力に関わる機密性の高い情報も含まれるということですが、会社側から、社内調査でこれらの情報の流出は確認されなかったと報告があったということです。

防衛省は民間企業との間で保全が必要な情報のやりとりを伴う契約を行う際、特約条項などを設けて情報管理の方法を具体的に定めているということで防衛省は「被害の全容に関する会社側の今後の調査や再発防止策の内容について確認していく」としています。

専門家「非常に巧妙 気付くことも難しい」

👤     サイバーセキュリティーの専門家で国の委員も務めてきた岩井博樹さんは「中国などではサイバー攻撃を組織的に行うハッカー集団が複数、活動していると指摘されている。こうした集団が日本の大企業やその下請け企業が持つ知的財産や技術情報を狙っているとみられる。

　攻撃は非常に巧妙で、気付くことも難しくなってきている。企業はウイルス対策ソフトを最新のものにするなどの基本的な対策は当然だが、メールの添付ファイルやリンクを不用意に開かず、内容に少しでも違和感を感じたら電話などで相手に確認するなど、徹底する必要がある。

　今回は大企業が狙われたが、ことしは東京オリンピック・パラリンピックもあることから今後、さまざまな組織が狙われるおそれがあるので、サイバー攻撃対策を強化することが重要だ」と話しています。

日商 三村会頭「防御策 国全体で準備を」

     日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し「三菱電機はサイバー攻撃について最も知識のある会社だと思うが、その企業ですら、攻撃されるということは、サイバー攻撃にどう対策をとるべきか、もう一度、関係者で対処すべき課題だと思う」と述べました。

👤　そのうえで三村会頭は「アタック側の技術がどんどん進行し、防御するのが非常に難しい。オリンピックなどの大きなイベントがめじろ押しなので、防御策を国全体として何とか準備していただきたい」と述べました。