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菅首相/緊急事態宣言、対策への協力呼びかけ ; (重要記事) 1月13日20:03分、 菅首相会見 緊急事態宣言11都府県に拡大 対策への協力呼びかけ

2021-01-13 22:11:10 | 世界&日本全体 ; コロナ、経済、機関(G7、IMF、国連、OECD、WHO)

 

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  ◎◎  菅首相会見 緊急事態宣言11都府県に拡大 対策への協力呼びかけ

 

🎤🎤■■☞☞  菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者会見し、緊急事態宣言の対象地域の拡大について、「厳しい状況を好転させるためには、欠かせない措置であることを理解してもらいたい」と述べ、重ねて対策への協力を呼びかけました。また、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を示しました。

□□☞☞  会見の冒頭、菅総理大臣は、大阪、愛知、福岡などあわせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出したことを説明しました。

◇◇◇  そのうえで、「先の1都3県に続き、ほかの地域でも厳しい状況が続いている。皆さんも、不安に感じていると思うが、この厳しい状況を好転させるためには、欠かせない措置であることを理解してもらいたい」と述べました。

□□☞☞  そして、「必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組んでいく。制約の多い生活でご苦労をおかけするが、なんとしても乗り越えていかなければならず国民の皆さんの協力をお願い申し上げる」と重ねて協力を呼びかけました。

 

「『ステージ4』に相当する指標が多いことなどで判断」

 
菅総理大臣は「追加した7府県については、新規感染者数、病床の利用率など、いわゆる『ステージ4』に相当する指標が多いことや、大都市は人口が集中していて、全国に感染が広がるリスクがあることなどの要素に基づき、専門家のご意見も伺い判断した」と述べました。

 

「対策は、前回同様、飲食店の時短や外出自粛など」

菅総理大臣は、記者会見で「対策の内容は、前回と同じく、飲食店の夜8時までの時間短縮、テレワークによる出勤者数7割減、特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦やコンサートなどの入場制限の4つになる」と述べました。

 

「宣言対象地域以外でも感染拡大には同様の支援」

菅総理大臣は「今回、対象となる地域以外にも『ステージ4』に向けて感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など、同じ4つの対策を講じる場合には、国として宣言の対象地域と同じ支援を行うこととする。タイミングを逸することなく効果的な措置を講じていく」と述べました。

 

「病床の確保を徹底的に進めていく」

 
菅総理大臣は「医療体制の確保にも全力をあげている。東京都では、コロナ病床の確保のために、国と一つのチームになり、国が財政支援を用意した上で、1つ1つの病院に直接、働きかけを行って、ことしになって、500床の病床を確保した。今後、他の地域においても同様の取り組みを行い、病床の確保を徹底的に進めていく」と述べました。

 

「不要不急の外出は日中も自粛を」

菅総理大臣は、「不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜8時以降だけでなく、日中も控えていただくようお願いする。また、昼間の時間帯や夜8時までについても、お酒を飲んで大きな声を出したり、距離をとらずに座ったりするなど、感染リスクの高い飲食を避けてもらいたい」と述べました。

 

「あらゆる方策を尽くし命と暮らしを守る」

菅総理大臣は記者会見で「いまの状況を長引かせないために、国民、国、自治体が同じ方向に向かって制約のあるこの生活を乗り越えていかなければならない。あらゆる方策を尽くし、国民の皆さんの命と暮らしを守る。ぜひ皆さんに今一度のご協力をお願いしたい」と述べました。

 

「徹底して行動の見直しを」

菅総理大臣は「対象期間である来月7日までの間、徹底して行動を見直していただきたい。特に30代以下の若者の感染者が増えていて、多くの方は無症状や軽症だが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げているという現実がある」と述べました。

 

「政府と11都府県との連絡会議を新設」

菅総理大臣は「今回の対策全体が効果を上げるには、国と都道府県がしっかり連携し、国民の皆さんのご協力をいただくことが極めて重要だ。きのう(12日)、1都3県の知事と意見交換を行い、今後連携して対策を行っていくことを確認した」と述べました。

その上で「追加された府県を含めて、政府と各都府県との連絡会議を新たに設ける。この連絡会議の議論を通じて、感染拡大を何としても防ぐために、地域の実情を踏まえた対策を実行していただくとともに、国としても最大限の必要な支援を行って参りたい」と述べました。

 


nhknewsweb/緊急事態宣言、各地の反応は!! ; NEW! (最重要記事) 1月13日16:55分、 「絶望的な状況」緊急事態宣言 拡大へ 各地の反応は   

2021-01-13 17:54:07 | 世界&日本全体 ; コロナ、経済、機関(G7、IMF、国連、OECD、WHO)

 

 

 

◎◎   「絶望的な状況」緊急事態宣言 拡大へ 各地の反応は

 

□□☞☞  政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪などの関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を追加する方針です。


◆◆  このうち岐阜県高山市の土産物店からは「宣言終了まで1か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」といった声が聞かれました。

■■⇨⇨  各地の反応をまとめました。

 

岐阜 高山の土産物店

 
 
岐阜県を含む7府県を対象にした緊急事態宣言の追加について、古い町並みなどが人気の岐阜県高山市の土産物店からは、先の見通せない不安や今後の経営を危ぶむ声が聞かれました。

江戸時代の風情が残る高山市の古い町並みには、例年は国内外から多くの観光客が訪れますが、今は観光客の姿はほとんど見られず、休業している店も多く、閑散としています。

和装用の小物を販売する土産物店の社長は「緊急事態宣言の影響か、きょうは定休日でもないのに開いていない店も多いです。店の売り上げの8割ほどが観光客によるものなので、観光客が1人も歩いていないような状況が、緊急事態宣言終了まで1か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」と話していました。

また、別の土産物店の支配人は「高山市を訪れてくれる数少ない観光客におもてなしをしたいので、緊急事態宣言が出ても、何とか営業を続けたいです。『Go Toトラベル』で多くの観光客が来たことを受けて、たくさんの商品を仕入れましたが、再び観光客がいなくなって在庫をどうすればいいか困っています」と話していました。

 

福岡の医師は…

福岡県を含む緊急事態宣言の対象地域の拡大について、患者の入院調整などにあたる県の調整本部の副本部長を務める野田英一郎医師は「2週間後には県が確保している病床が埋まってしまう可能性があると考えており、この時点での緊急事態宣言というのは医療機関にとっても県の調整本部としてもありがたい」と述べました。

そのうえで「中途半端な対策をとればとるほど緊急事態宣言が必要な時間が長くなる。一気に対策をとって感染のリスクを減らしてしまえば、緊急事態宣言が必要な期間は短くて済むので県民にはしっかりと対策、対応をとってほしい」と述べました。

 

兵庫 “協力金”の問い合わせ相次ぐ

 
政府が緊急事態宣言を出すのを前に、飲食店に支払われる協力金に関心が集まっています。

宣言を受けて、兵庫県は14日から県内全域の飲食店を対象に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、要請に応じた事業者に対して1日当たり6万円の協力金を支給します。

県が設置した協力金の問い合わせ窓口にはすでに1日400件以上の問い合わせが相次いでいて、13日も10人の職員が、対応に追われていました。

県によりますと、協力金の対象となる県内の飲食店はおよそ2万8000店で申請の受け付けは緊急事態宣言の期限が終わる来月8日から始まります。申請書の書式は今月下旬に公表する見通しだということで、県は、対象となる飲食店に、営業許可証など添付書類の準備を進めるよう呼びかけています。

県防災企画課の小野山正課長は「コロナの感染を止めるために営業時間の短縮に協力をお願いしたい。そのために協力金をぜひ活用してほしい」と話しています。

 

栃木 足利のおでん屋

 
栃木県足利市の中心部にあるおでん屋では、これまで、座席数を減らして間隔を空けるなどの感染予防対策をとり、午後11時まで営業を続けてきました。

しかし、栃木県に緊急事態宣言が出される見通しとなり、県内すべての飲食店に営業時間の短縮要請が行われる可能性があることから、この店では要請に応じて営業時間を短縮したうえで、テイクアウトのメニューを充実させて、売り上げを確保する対策を検討しているということです。

足利市のおでん屋「もっくもっく」の木村勲武店長は、「時短営業になるのは、厳しい面があるのは事実ですが、今回の自粛で徹底的にウイルスを封じ込めてまたお客さんに気兼ねなく飲みにきてほしいです」と話していました。
 

WHOの見解/新型コロナワクチン の全体状況 ; 1月13日15:11分、 (最重要記事) 新型コロナワクチン 世界の状況や効果 WHOの見解は?

2021-01-13 17:33:33 | 世界&日本全体 ; コロナ、経済、機関(G7、IMF、国連、OECD、WHO)

 

◎◎ 新型コロナワクチン 世界の状況や効果 WHOの見解は?

 

◇◇◇  去年12月以降、世界各地で始まっている新型コロナウイルスのワクチン接種。ワクチンって、みんな打っていいの?効果がどのくらい続くの?

📰□□☞☞  WHOが、専門家の諮問委員会の議長とともに7日に行ったオンライン会見のポイントをまとめました。

 

世界の全体状況

 
(問)
世界各地でワクチンの承認、接種が始まっています。新型コロナウイルスのワクチンをめぐる世界の全体状況は?

  WHOの予防接種部門の統括 キャサリン・オブライエン氏
「状況は日々変わっています。この疾患に対する効果を示す多くのワクチンがあります。そして複数のワクチンが、異なる国々で承認されています。
 
  ワクチンは今、主に先進国で接種が始まっていますが、今後すぐに低所得国や中所得国でも始まるでしょう。最も高い審査水準をもつ規制当局によって評価されたワクチンが、すでに少なくとも3種類あります。各国の規制当局は、安全性や病気を防ぐ効果に関するデータを確認し、製造の質も確かめます。
  
  3種類のワクチンは、アストラゼネカ、モデルナ、それにファイザーのワクチンで、これらは基準を満たしているとして、少なくとも1か国で承認されています。
 
  このほかにも、効果があるとする結果を公に発表している複数のワクチンがあり、それらのワクチンに関するデータを目にしているところです。中国のシノファームとシノバックのワクチンです。ロシアのガマレヤ研究所が開発したワクチンもあります。
 
  最も大切なのは、臨床試験を経たワクチンがたくさん出てきているということ、そして一般の人への接種に向け承認するため、私たちは今後、数週間、数か月間かけてデータを見ていき、データが十分かどうか確かめることです」

 

変異株に効果は

(問)
世界で今、変異株が広がっている。ワクチンは変異株にも効果がありますか?

キャサリン・オブライエン氏
「こうしたワクチンは、開発や試験の中で複数の異なる変異株に対しても効果があるかどうか、評価されました。ウイルスは常に変化するものです。それはウイルスにとって自然なことです。問題は、ウイルスの変異が、病気そのものや治療方法、もしくはワクチンに影響を及ぼすかどうかです。世界各地で感染の広がりが懸念されている複数の変異株が確認されています。すでに開発されたワクチンの効果にも影響を与えるものかどうかは、今検証しているところです。しかし強い自信を持って言えるのは、すでにあるワクチンの接種をできるだけ早く進める必要があるということです。こういった変異は、ワクチンの効果を変えるものではないものだと考えられています」

 

既往歴のある人は

 
(問)
既往歴のある人もワクチンを接種していいですか?

アレハンドロ・クラビオト議長
「状況によります。確かなのは、ほかのワクチンで重篤な反応、アレルギー反応を起こしたことがある人は、受けるべきではないです。食べ物やほかのものに対するアレルギーがある人については、避ける必要はありません。しかし、ワクチン接種は、受けた人が重いアレルギー症状を起こした場合、効果的に、直ちに治療を行える場所で行うべきだと勧告します」

キャサリン・オブライエン氏
「基礎疾患のある人、つまり心臓や肺の病気を抱えている人、糖尿病の人や肥満の人は、新型コロナウイルスに感染した場合、ほかの人よりも高いリスクがあることがわかっています。こうした病気を抱えている人は、接種してほしい人たちです。妊娠している女性にどのような影響を与えるのかどうかに関してはデータはありませんが、強調したいのは、これらのワクチンが妊婦や胎児に有害かもしれないということを信じる理由はないということです。妊娠している女性で上であげられた高いリスクのあるグループに属する人たち、特に医療従事者の場合には、接種をする側の人々と話し合い、リスクが高いと判断するのであれば、接種することにしていいと思います。HIV感染者の人は接種を受けるべきだし、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクの高い人は、だれもが接種を受けるべきです」

 

回復した人も接種すべきか

(問)
新型コロナウイルスに感染し、すでに回復した人も接種すべきですか?

アレハンドロ・クラビオト議長
「それは私たちが特に勧めていることです。PCR検査、抗原検査で陽性になった人も、ワクチン接種から除外すべきではありません。一度感染した人がどのくらいの期間、再び感染しないのかはまだわかりません。きのう(6日)発表されたデータでは8か月までは感染しないとありましたが、ワクチンの接種から除外すべきではありません。一方で、一度感染した人自身が、まずは高齢者が優先的に受けるべきだと考え、自分が接種を受けるのは待つというのであれば、それはそれぞれが判断すべきことです」

キャサリン・オブライエン氏
「アレハンドロの言うとおりです。ワクチン接種は世界で始まったばかりで、各国はまず、最も優先させるべき人たちから接種を始めています。すでに感染したことのある人は、少なくとも今後6か月間、再び感染する可能性は極めて低いでしょう。ただ、WHOとしては、1度感染した人を、接種の対象外にしたり、感染したことがあるという理由で遅らせたりすることは勧めません」

 

1回目と2回目で違うワクチンは?

(問)
接種するワクチンは、1回目と2回目、別の製造者が作ったワクチンでもいい?

キャサリン・オブライエン氏
「すでにいくつかの国では、2種類以上のワクチンの使用が始まっていますね。1回目のワクチンとは異なるワクチンを2回目として接種していいかどうか、これについてのデータはないんです。今の段階では、ファイザーなどのワクチンを1回目に接種した場合、2回目も、同じワクチンを接種すべきだと勧めます。いくつかの国では、2回目の接種は、1回目と異なるワクチンを使っているのを把握しています。これは研究すべきとても大事な分野であり、勧告を作るために、優先的に研究を進めるつもりです」

 

ワクチンの効果は

 
(問)
ワクチンの効果はどのくらいの期間続きますか?

キャサリン・オブライエン氏
「去年の春に臨床試験が始まったばかりで、まだ日が浅いので、臨床試験に参加した人たちを引き続き見ていくことで、どのくらい効果がもつのか見えてくるでしょう。それなので、まだわからないんです。持続性のある免疫が得られればいいと思っていますが。新型コロナウイルスに感染した人たちの免疫がどのくらい続くかもみています、これはもしかしたら、ワクチンを接種して得られる免疫の期間にも関係あるかもしれないので。今の段階で、ワクチンの効果がどのくらい続くか、説明するのは早すぎます」

 

15歳以下の子どもは

(問)
ファイザーなどのワクチンについては、接種を受けられるのは16歳以上だということですが、15歳以下の子どもたち、赤ちゃんはどうすればいいですか?

キャサリン・オブライエン氏
「研究は今も続いています。臨床試験は16歳に満たない人たちは除外されましたが、今、12歳から16歳までの子どもたちへの効果を見ようという研究が進んでいます。ですので、将来的には、情報が出てくるはずです。諮問委員会としては、データがないので、16歳に満たない人は接種を受けないよう推奨しています。しかしWHOとしては、状況に応じて、ワクチンの接種の従事者が、持病がある子どもについて、家族と相談し、新型コロナウイルスに感染することで非常に深刻な病状に陥るリスクがある可能性がある場合には、接種を受けることを選択してもいいと思います。ただ、推奨はしていません。いかなる環境でも、はいどうぞ、と言っているわけではありません」

 


専門家会合 、大都市で早急な抑制抑制を!!! ; 1月13日14:15分、 専門家会合 「大都市で抑制せねば地方の感染抑えるの困難に」  

2021-01-13 17:20:05 | 世界&日本全体 ; コロナ、経済、機関(G7、IMF、国連、OECD、WHO)

  

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◎◎     専門家会合 「大都市で抑制せねば地方の感染抑えるの困難に」

 

🔥🔥■■¤¤¤☞  緊急事態宣言の対象地域の拡大を前に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、直近の全国の感染状況について「首都圏では過去最多水準の更新が続き、年明けからは、中京圏や関西圏、北関東、九州でも感染者が急増している。大都市での感染を早急に抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」などとする分析を示しました。

◆◆◆☞☞  13日午前、開かれた会合では、最新の感染状況について議論が行われ、全国の感染状況について「首都圏では、東京での急速な感染者数の増加に伴って、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続いている。また、年明けからは、中京圏や関西圏、北関東、九州でも感染者が急増している」と指摘しました。

🔥🔥■■☞☞  そのうえで「大都市圏の感染拡大は、地方での感染の発生にも影響していると考えられ、大都市での感染を早急に抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」と分析しました。

🏥🏢●XX  また、医療の提供体制については入院調整が困難なケースや、高齢者施設などで入院待機をするしかないケースが増えてきていて、通常なら受診できる医療を受けることができない事態も起き始めていると指摘しました。

¤¤¤☞  今の感染拡大の要因については、東京都など大都市圏を中心とする年末からの感染拡大は、職場の宴会や、若者が飲食する場面での感染が主な要因になっているとしました。

◆◆◆☞  また、年明けからの全国的な感染者数の急増は、帰省による親戚との会食などが要因の一つと考えられるとしましたが、詳しい原因については引き続き検討が必要だとしました。

■■☞☞  対策について専門家会合は、飲食店の時短営業などだけではなく、市民の協力が不可欠だとして、感染防止のためには午後8時以前でも不要不急の外出や、感染につながりやすい形での飲食を自粛することが重要だとしました。

◇◇☞☞  さらに、テレワークの実施など接触機会を削減するために、国や自治体が一体感を持ってメッセージを出すことが必要だと指摘ました。

■■  このほか、イギリスなどで確認された変異株については、国内への流入による感染拡大を防ぐことが必要で、引き続き監視を行うとともに、感染者が見つかった場合には濃厚接触者などの調査が求められるとしています。

🎤🎤□□☞☞  会合のあとの記者会見で、専門家会合の脇田隆字座長は「午後8時以降の飲食だけが感染リスクが高く、それ以前ではリスクが低いというわけではない。昼に飲み会をやってマスクを外して話せば当然リスクは上がってしまう。とにかくリスクのある場面をなるべく減らしてもらいたい。首都圏に緊急事態宣言が出てから、まだ1週間で、効果が分かるのは、もう少し先になるが、措置による効果をしっかりと見ていくことが必要だ」と話していました。

 

田村厚労相「非常に厳しい感染状況続く」

 
□□☞☞  田村厚生労働大臣は、専門家会合で「不要不急の外出の自粛は、『午後8時以降は特に』であり、それより前もお願いをしており大人数での会食や、自宅でのホームパーティーなど感染リスクの高い行動はぜひとも控えてほしい」と呼びかけました。

◆◆◆  そのうえで「非常に厳しい感染状況が続き、新型コロナウイルスへの対応をしていた比較的大きな医療機関も手いっぱいとなっている。さらにフェーズが上がった場合にどんな対応をするかを考え、病院団体とも議論をしていかなければならない」と述べました。

 

全国の感染状況は…

●¤¤¤☞☞  緊急事態宣言の対象地域の拡大を前に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、直近の全国の感染状況について「特に東京での急速な増加に伴って、年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続いている。年明けからは、中京圏や関西圏、北関東、九州でも感染者が急増している」と分析しました。

🔥🔥🏥●●  医療現場では通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、通常なら受診できる医療を受けることができない事態も起き始めているとしています。

◆◆◆  そして、今の感染拡大の要因について、東京都など大都市圏を中心とする年末からの感染拡大は、職場の宴会や、若者が飲食する場面での感染が主な要因となっているとしています。

🚄🚙●●☞☞  一方で、年明けからの全国的な感染者の急増は帰省による親戚との会食などが要因の一つと考えられるとしながらも、引き続き検討の必要があるとしています。
 

国内/感染状況 ; (重要記事:新感染者数4535人) 1月12日20:52分、 新型コロナ 64人死亡 4535人感染 (12日20時半)

2021-01-12 23:04:02 | 世界&日本全体 ; コロナ、経済、機関(G7、IMF、国連、OECD、WHO)

 

 ◎◎     【国内感染】新型コロナ 64人死亡 4535人感染 (12日20時半)

 

◆◆  12日はこれまでに全国で4535人の感染が発表されています。

▼▼  また、大阪府で10人、兵庫県で9人、愛知県で9人、埼玉県で5人、栃木県で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、千葉県で3人、福岡県で3人、奈良県で2人、広島県で2人、東京都で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、山口県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、鳥取県で1人の合わせて64人の死亡の発表がありました。

●●⇨⇨  国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め29万8168人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて29万8880人となっています。

■■⇨⇨  亡くなった人は国内で感染した人が4179人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4192人です。

 

¤¤¤⇨  各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は12日の新たな感染者数です。

▽東京都は7万7133人(970)
▽大阪府は3万5306人(374)
▽神奈川県は2万8940人(906)
▽愛知県は1万9768人(132)
▽埼玉県は1万8432人(261)
▽北海道は1万4997人(145)
▽千葉県は1万4958人(415)
▽兵庫県は1万2401人(161)
▽福岡県は1万1757人(199)
▽京都府は6187人(108)
▽沖縄県は5971人(27)
▽広島県は4163人(33)
▽静岡県は3452人(39)
▽茨城県は3277人(70)
▽岐阜県は3122人(35)
▽群馬県は2948人(40)
▽栃木県は2699人(83)
▽宮城県は2674人(20)
▽熊本県は2574人(66)
▽奈良県は2370人(26)
▽岡山県は1892人(33)
▽長野県は1733人(51)
▽三重県は1611人(25)
▽滋賀県は1594人(24)
▽宮崎県は1337人(13)
▽鹿児島県は1280人(20)
▽福島県は1276人(23)
▽石川県は1239人(6)
▽長崎県は1080人(24)
▽大分県は852人(14)
▽和歌山県は786人(9)
▽山梨県は774人(20)
▽富山県は743人(14)
▽高知県は740人(6)
▽山口県は729人(10)
▽愛媛県は721人(32)
▽新潟県は697人(18)
▽佐賀県は636人(28)
▽青森県は569人(2)
▽香川県は447人(6)
▽山形県は435人(1)
▽岩手県は434人(2)
▽福井県は399人
▽徳島県は265人(35)
▽島根県は227人
▽秋田県は176人(2)
▽鳥取県は166人(1)です。

●●  このほか、
▽空港の検疫での感染は2028人(6)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

★★★  厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で881人(+17)となっています。

☆☆☆  一方、症状が改善して退院した人などは、12日時点で、
▽国内で感染した人が22万5396人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて22万6055人となっています。

¤¤¤  また、7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。

※神奈川県が訂正。11日発表を1人減。
※神戸市が訂正。5日発表を2人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。