グローバル・ナビ by 杉山哲夫

海外資産運用コンサルタントのつぶやき

BREXITの先行きは当面米株式市場は無視、自国の経済に焦点を?

2016年07月09日 | 金融市場

7/8までの米国市場の展開


アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
DJIA 18,146.74 250.86 1.40% 1.58% 2.18% 7/8/2016
S&P 500 2,129.90 32 1.53% 1.61% 2.57% 7/8/2016
NASDAQ 4,956.76 79.95 1.64% 1.27% -0.82% 7/8/2016

週間動向との比較

Index Started week ended week change change% YTD%

DJIA 17949.47 18146.74 193.37 1.1% 4.1%
NASD 4862.57 5956.76 94.19 1.9% -1.0%
S&P500 2102.96 2129.90 26.95 1.7% 4.2%
R2000 1156.75 1177.90 21.15 1.8% 3.7%

数値的には非常に良いのですが金曜日の経済指数がすべてでした、持続できるのか???です
上記の大幅な伸びの要因は6月の雇用関連の経済指数です,175Kの予測に対し287Kと5月の異常に近い低い数値に対する市場の反応とみるべきです、米国経済の景気は落ち込んではいないとの観測が急速に浮上しています、FRBの政策金利の引き上げ観測が投資家の間に今月末にでもありうると可能性も浮上しています、日本円は一時101円前半まで円安にぶれましが持続できず100円前半で終了し政策金利の引き上げは依然としてまだ無理とのセンチメントを表しています、雇用の増加と比較して時間給の賃金の上昇が予測の0.2%に対して0.1%しかないとの報に焦点が集まりました、10年債券のイールドは1.368%と史上最低数値で終了しています、市場の観測とコンセンサスを先物市場から見れば金利の引き上げは9-11月との見方もあれば来年の6月まではないと。見方すらあるのです:

BREXITの先行き観測が英国の首相の再任すらない中では不透明でEUに対する離脱宣言がいつ行われるのかも現状では不明なのです、EU問題はまず現状は考慮せず米国自体の経済の現況と大統領選挙年は株式が好調との過去の経験則から年初来の高値を示現しているとの見方しかありません:日本市場は明日10に参議院議員の入れ替えの投票が行われ来週の日本市場は安倍政権の今後の動向に焦点が当たるでしょう: もし与党が3分の2を占めれば憲法改正がこの先の政局を左右しそうです、アベノミクスを公約の野党との成功の形に持続するためにも経済対策を日銀とともにどのように行うか日本円の100円割れを防ぐためにもどのような対策をしなければならいか野党とのこの先の駆け引きも過熱するでしょう:






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