２月第4週今年初めてマイナス週間、金曜日に反転上昇プラスで終了

2/20-23まではネガテブでしたが金曜日にS&P500.7%＋、第四半期を5.7%にて終了しています、議会における内政改革の予算の遅れれの分税制改革とヘルスケアシステムズンに2017年に集中審議すると観測、建設、エンジニアー関連カタピラーは３．３％下降しています、しかし11日連続の上昇を保持し新高値を形成していることは好感をもたれています：FOMCはこれからの雇用とインフレ関連のデータ次第では政策金利も5月に引き上げの観測が先週の４４．１％から５０．０４％と上昇しています：　週間動向は下記です。

Index　　　20日　　　　24日　　変化　　　　　年初来

DJIA 20624.05 20821.75 +197.01 1.0% 5.4%

NASD 5838.58 5845.31 +6.73 0.1% 8.6%

S&P500 2351.16 2367.34 +16.18 0.7% 5.7%

R2000 1399.74 1392.57 -7.17 -0.5% 2.6%

週間動向の中でR2000が初めてー7.17－０．５％の数値が印象的です：

為替市場におけるユーロの対ドル　1.0551の下降、日本円の112.13銭が目につきます、債券市場の動向は2年債のイールドは先週の１．１６％から１．１２％に下降、5年債　１．８８％から１．７８％に、10年債は２．４０％から２．２９％と下降しその分ドルが売られ日本円は買われて円高です：金価格は上昇し（ドル安のため）1,258ドル　GDXは24.13ドルまで来ています：

28日の大統領の議会おける初演説は先行きの米経済の先行きを観測する上に非常に重要であり注目度が高い、具体的な政策が打ち出されるとの思惑もありGE株やダウ銘柄等幅広く買いが入りました、市場ののセンチメントは欧州市場安もあり運用リスク回避のスタンスが優勢であることは確かです、安全資産として金価格が底値から反転上昇し1,254ドル・オンスまで来ておりまた債券市場にも資金の流入があり上記の動向です：　

世界の主要株式市場の24日までの動向をかきします：


アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 19,283.54 -87.92 -0.45% -0.94% 19.12% 2/24/2017
TOPIX 1,550.14 -6.11 -0.39% 0.06% 18.22% 2/24/2017
HANG SENG 23,965.70 -149.16 -0.62% 2.59% 23.76% 2/24/2017
CSI 300 3,473.85 0.53 0.02% 2.54% 17.84% 2/24/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,243.70 -27.67 -0.38% 0.82% 18.83% 2/24\2017
DAX 11,804.03 -143.8 -1.20% -0.09% 24.08% 2/24/2017
CAC 40 4,845.24 -46.05 -0.94% 0.11% 12.30% 2/24/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,821.76 11.44 0.05% 3.62% 25.13% 2/24/2017
S&P 500 2,367.34 3.53 0.15% 3.17% 21.52% 2/24/2017
NASDAQ 5,845.31 9.8 0.17% 3.26% 27.34% 2/24/2017

3連休を控えて13日から17日の米市場 5月に利上げ観測

13－17日の米国市場の週間動向

指数　　週初め　　　　　　週末　　　　　変化　　　　　　年初來

DJIA 20269.37 20624.05 254.68 1.7% 4.4%

NASD 5734.13 5838.58 104.45 1.8% 8.5%

S&P500 2316.10 2361.16 36.06 1.5% 5.0%

R2000 1388.44 1399.74 11.30 0.8% 3.1%

S&P500は7週中の5州の上昇を記録しています、2日間のＦＯＭＣにおけるコメントの中で予測よりも早めの政策金利の引き上げが必要かもしれないと述べています、この先の2種間で大統領は新たな税政策案の発表を行う可能性もありまた、経済指数としてはＰＰＩは+0.6%,CPIも+0.6%とインフレ関連の数値は1月よりも上昇し始めており、金利引き上げの次回の予測は5月に50.0%と先物市場は示しています、ただし週末に入ると44.1%に予測数値は下降し逆に6月が69.9%になりました

他の世界の株式市場の17日までの数値は下記となります：

、アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 19,234.62 -112.91 -0.58% 0.51% 20.46% 2/17/2017
TOPIX 1,544.54 -6.53 -0.42% 0.72% 19.56% 2/17/2017
HANG SENG 24,033.74 -73.96 -0.31% 5.02% 24.62% 2/17/2017
CSI 300 3,421.44 -19.49 -0.57% 1.98% 12.12% 2/17/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,299.96 22.04 0.30% 1.41% 22.68% 2/17/2017
DAX 11,757.02 -0.22 0.00% 1.09% 25.23% 2/17/2017
CAC 40 4,867.58 -31.88 -0.65% 0.35% 15.26% 2/17/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,624.05 4.28 0.02% 4.02% 25.82% 2/17/2017
S&P 500 2,351.16 3.94 0.17% 3.52% 22.60% 2/17/2017
NASDAQ 5,838.58 23.68 0.41% 5.10% 29.62% 2/17/2017

興味のある数値は週間数値と1か月の数値の比較です、米国市場はそれなりに相関性があり順調に進んでいるいるのですが日本市場は＋－の状態と一慣性が無い内容に所見されます、主たる要因は為替市場におけるドルの強弱に振り回されている日本円の動向だと観測しています：今後も日米の10年債の金利差とドルと日本円とは連動しますので注意すべきです。

現状は米国10年債2.４%対日本10年債　0.092%であり格差は2.30%であり対ドル日本円は112.83の数値を記憶しておきましょう、筆者は日米格差が2.50%に広がれば115.00を越し始める円安と予測しています、2.75%に来れば（6月）117.35-50に挑戦していると思います：

週明けの20日はPresident Dayのために米国市場は休日です：その間日本市場並びに欧州市場の展開が独自の動向を示すかどうかが今後の判断材料となります：

米市場 2週目の動向等

記事のタイトルを入力してください（必須）

2/10までの過去1年間の株式市場展開　並びに米国市場の週間動向：

アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 19,378.93 471.26 2.49% 0.48% 29.60% 2/10/2017
TOPIX 1,546.56 33.01 2.18% 0.11% 29.28% 2/10/2017
HANG SENG 23,574.98 49.84 0.21% 2.78% 28.69% 2/10/2017
CSI 300 3,413.49 17.2 0.51% 2.82% 15.17% 2/10/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,258.75 29.25 0.40% -1.08% 27.18% 2/10/2017
DAX 11,666.97 24.11 0.21% 0.32% 30.10% 2/10/2017
CAC 40 4,828.32 2.08 0.04% -1.91% 20.86% 2/10/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,269.37 96.97 0.48% 1.93% 26.89% 2/10/2017
S&P 500 2,316.10 8.23 0.36% 1.82% 24.20% 2/10/2017
NASDAQ 5,734.13 18.95 0.33% 2.87% 32.20% 2/10/2017

Index 2/6- 2/10 change change% YTD%

DJIA 20071.46 20269.37 197.91 1.0% 2.6

NASD 5666.77 5734.13 67.36 1.2 6.5

SP500 2297.42 2316.10 18.68 0.8 3.5

R2000 1377.83 1388.44 10.61 0.8 2.3

木曜日の先行きの減税に対する開示の約束等がコメントされると市場は選挙公約の中の１つが実施されないのではとの懸念が晴れたので市場は再度活生を持ち4指数は０．８％から１．２%の上昇にて史上最高値を更新しながら終了しました。その間７１％のS&P500の企業が決算発表を行い４．９％平均の成長を示しました、これは9月末の成果と比較する５．２％対４．９％と多少下がりましがネガテブな影響は出ませんでした。多少の懸念とすればミシガン景況感が９８．５から９５．７に下降し現状の経済指数値は１１２．３から１１１．３に下降したことです、気になる政策金利の引き上げ観測の先物数値は2週間前の6月値が６９．２％から６３．5％に下降したことです、3月の引き上げは無いと予測されます　ここのところの世界的な焦点は外交、政治、経済特に為替市場の動向でしょう、トラムプ大統領のツイターの内容次第で大きな影響をそれなりに受けていますが現状の焦点である日米主脳会談の内容でした、簡単にコメントすれば（予測よりも良い）内容と言えますが今後の焦点は麻生副首相、財務大臣とペロン副大統領に託されことでしょう：　正念場に入ります：　会談直前の中国習近平主席に対する（一つの中国）是認に対する報道は意外の感がありますが筆者はそこにトラムプ外交の真髄があるような気がします：為替市場に対する日本円の動向に対するネガテブな発言がこの先ない限り日本株式市場は20,000円を超えることもありうると観測します：　ドルの動向が焦点となりますドル指数(100.79)：　ユーロは対ドルレート1.637、日本円は113，24銭と８８銭の円安に終了、弱めのミシガン景況感を受けて債券市場はイールドを下げ長期金利の指標となる10年債のイールドは2.41%、2年は１．２％です。　注目したのはトラムプ大統領のオバマヘルスケアに対する見直しのコメントが入り医薬関連に影響しHIV薬剤等のGILD Gilead Science no株価が」73ドル水準から１０％近く瞬時下降したことです：ヘルケアー関連は要注意です。市場の先行きにはクリアーな
指針がありません、大幅な減税で影響を受けるセクターの上下動がこの先焦点です。

1/31-2/3 Trump政権 第2週 最大反発 入国禁止令 その波紋

第2週の世界の株式市場の動向

指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 18,918.20 3.62 0.02% -2.76% 12.48% 2/3/2017
TOPIX 1,514.99 4.58 0.30% -2.47% 10.67% 2/3/2017
HANG SENG 23,129.21 -55.31 -0.24% 2.78% 19.91% 2/3/2017
CSI 300 3,364.49 -23.47 -0.69% 0.50% 13.52% 2/3/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,188.30 47.55 0.67% -0.30% 22.92% 2/3/2017
DAX 11,651.49 23.54 0.20% 0.45% 25.47% 2/3/2017
CAC 40 4,825.42 31.13 0.65% -1.72% 14.87% 2/3/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,071.46 186.55 0.94% 0.54% 23.86% 2/3/2017
S&P 500 2,297.42 16.57 0.73% 0.90% 22.20% 2/3/2017
NASDAQ 5,666.77 30.57 0.54% 2.64% 29.88% 2/3/2017

Index 1/30 2/3 change change%　　Y/D%

DJIA 20093.78 20071.46 -22.32 -0.1 +1.6

NASD 5660.78 5666.77 5.99 0.1 +5.3

SP500 2294.69 2297.29 2.73 0.1 +2.6

R2000 1370.15 1377.83 7.68 0.6 +1.5

経済指数の中で重要な雇用関連指数並びにい時間当たりの給与は０．１％の上昇になりましたが堅調な雇用関連の数値は株式市場は好感を持ちました、FOMCは政策金利は現状維持としました、インフレ懸念のない現状に手は次回の引き上げは６月になるのではと市場は観測しています：
金融経済に大きな影響を与えられると観測される大統領令としては2010年に成立したドツト。フランク法が規制の緩和に署名すると考えられる、同法は金融破綻時影響が大きいとみなされる金融機関井自己資本比率を要求し、また自己資金による投機的な取引を行うことを禁止する法案です:金融機関のコストがもしているとして大きな不満が根強い。　財務長官に元ゴールドマン幹部が指名されれば金融規制緩和が進むことは間違いないと観測されています、言い換えればトラムプ大統領はオバマ大統領の政策の転換を行うものとみなされます：問題は新政権の閣僚等の指名が進行していないために新政権独自の政策立案がスムーズに移行していなのは問題です:その他の大きな問題は入国禁止令のために国内の大手IT企業を含めて反発を始めており連邦地方裁判所は大統領令の執行停止命令を一部の州が出しており移民の聖域都市の多く例えばNY、SF等が同じく提訴することが予測されます、一部の報道ですが新大統領に対する弾劾のうわさも流れています：外交的にも同盟国からも移民禁止に関しては大きな批判の声が出始めており今後の成り行き次第では大きな問題となるでしょう：しかし米国民の移民関連の大統領例に関しては４９％が支持、４１％不支持とロイターは報道：経済的な面では緩やかに経済は推移しており今後タイミングを見てFOMCは金利の引き上げを行うものと予測されます：　日米間の諸種の問題は第一関門の安保保障等の中身の確認が行われ経費増額等の問題も出ないようです;これからの大問題は貿易収支に絡む為替操作問題が焦点となるでしょう、筆者は当面100円割れは起きないと予測します：