トラムプ相場は本物か❓米国の投資家の心理状態は？

米国の投資家の心理状態は内心の本音と行動が伴つていないような感触があります、明年からの政権がアメリカファースト、彼の経済政策が景気回復のペースを速めるとの期待感等がありダウ指数は４日の連騰により史上最高値を更新しています：　２５日までの動向を下記します：

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 19,152.14 68.96 0.36% 5.46% 7.61% 11/25/2016
S&P 500 2,213.35 8.63 0.39% 4.09% 5.90% 11/25/2016
NASDAQ 5,398.92 18.24 0.34% 4.02% 5.29% 11/25/2016

参考までに欧州主要市場の展開は：

　欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 6,840.75 11.55 0.17% -2.22% 7.30% 11/25/2016
DAX 10,699.27 10.01 0.09% 0.03% -5.26% 11/25/2016
CAC 40 4,550.27 7.71 0.17% 0.04% -7.71% 11/25/2016

米国市場の週間動向だけを観測すると：

指数　　　　週初め　　　　　　週末　　　　　　変化　　　　　年初来

DJIA 18867.93 19152.14 284.21 1.5% +9.9%

NASD 5321.51 5398.52 77.41 1.5% +7.8%

SP500 2181.90 2213.35 31,45 1,4% +8.3%

R2000 1315.84 1347.20 31.56 2.4% +18.6%

小売業界の指針となる感謝祭の売り上げはインターネツト販売は記録を更新、実店舗の客足も好調
でありオンライン市場は前年比４．７％のプラスと公表されています、R2000の数値を見れば米株高野要因の一つは大統領の選挙後の小売業であり関連のETFは１２％っ近く上昇しS&P500の３％を上回る数値です、しかし注目すべきは機関投資家の小売り銘柄に対する（空売り）の高止まりです、言い換えれば株高の持続に確信が持てないことの事象とみるべきでしょう、もし本物との確信が出れば売り持ち高の清算が始まるはずです：米国の個人投資家はそれぞれの取引先の機関に何時株価の修正が始まるかとの質問が増加し始めています、過去の経験則では投資家の心理状態が（強気）が５０％を超えて来ると（23日の時点では４９．９％）調整が近いといわれています：年内は現状を維持できるかもしれませんが12月に入り経済指数（特に雇用関連）次第ではFRBの政策金利の引き上げがどのくらいの％で行われるのか現時点では長期金利の目安である10年債のイールドは２．３５％であり日米の金利差はちょうど２．００％なのであり円安要因の一つです、筆者は金利差が２．２５％で１１５円の水準、２．５％になれば対ドル日本円は１２０円になると予測しています、為替取引では１０２．３５でドル売りを行い１１４．３５での円売りドル買いを５０％行う予定です、現状でも１０円以上の利益がありますが指数次第です１１３円後半で利益売りに入るかもしれません：　日本の株式市場に関しては個別の銘柄に対してはさほど関心がありませんがIndexETFは円安が継続すれば持続します、円安のみが株高の要因のような観測なのです：　米国のダウは限りなく$20,000に挑戦するかもしれません、その近辺で大幅な調整を来年度期待して売り指数にかけるつもりです、例えばSDS等です。、米国の個別銘柄の中では52週の安値圏にあるバイオ銘柄のGILD　　　Gilead　Sciencesを$74.00近辺で購入しています、目標は第一は$81.00近辺、次は$84.00、最終価格目標は$91.00です（1年間）：　金価格の落ち込みは見込み違いであり損失が出ています、しかしヘツジ目的で持続します。


　
　
　

米国債急落、ドル急騰、株価急騰、円安加速 どこまで行くのか

４か月前までは米１０年債のイールドは１．３％、18日には2.36%に急騰、為替市場は対ドルレートに大きな変動、選挙の当日日本円はトラムプ氏優勢のニュースで101.00の水準まで急騰、ところが株価は反転上昇に入り、債券は売りに転じ、日本円円売り、ドル買いに転じて１０５．００の水準まで急落し18日には対ドルレート110円を上回り111円近くまで円安になりました、一部の観測では米国の金利は底打ちし長期上昇の局面に入るのではとの観測が出始めています、金融市場の環境が激変し始めているとの観測もあります、金利上昇の震源はトラムプ次期大統領の巨額の減税とインフラ投資です、この先連保債務が10年先までに５兆３０００億ドル増加しリーマンショツク以降に騰勢を強め現時点で約２０兆ドルの連邦債務はさらに国債の増発の圧力となります、市場取引は１４兆ドル、内６兆ドルは海外の投資家が保有、最大は中国の１兆１０００億ドル、次に日本が１兆ドル保有しています、ＦＲＢ自身は２兆４０００億ドル保有しています、利上げ開始後は保有を減らし始めます、しかし米国債の消化のカギは日本は減らしませんが、そこで中国の動向がカギとなります、トラムプ政権と中国が衝突すれば債券の売却をちらつかせ橋本内閣がおこなつた債券売価を切り札（失配）にする可能性は無きにしも非ずです、しかし米国債が２－３％のイールドになれば逆に購入側となります、言い換えればこの先為替市場の動向は債券市場の金利上昇の如何になるでしょう、筆者の観測では現在の日本１０年債のイールドは0.015%であり米10年債は２．36%とすればその差は２．３４５％、日本円が110.00とすれば差が２．５％で１１５．００、２．７５％で１２０円（年度末）まで予測されます：このように今までには考慮できない国際政治環境となる先行きはカオスの状態に入るわけであり何が起きてもおかしくないと考慮すべきです：　債券売りは継続する可能性が大、株式は」一度利益確定の売りを示現し再度上昇に入ると観測します

隠れトラムプ 大逆転？の主要因 これまでの政治不信等 火を噴く

今回の大統領選挙のマスコミのsilent voterに対する調査不足、過小評価して因です、また単純にヒラリーを嫌う有権者が予想以上に多く、ヒラリーの各種の問題が何ら解決していないことです、過去８年間の民主党政権に対する不信感、むしろ民主主義の限界に対する挑戦だと観測しています、選挙人の週単位の総取り方式は多数決の悪例かもしれません、マイノリテーは有色人種だけではなく実は白人の中間層の中に多く存在しているのです、大卒以外の中間層です、オバマ大統領は（変化）change）を公約にして勝利しました、しかし何ら変化はなくむしろ事態は悪化しているのです：ノーベル平和賞の対象となりました核廃絶は夢また夢、むしろ北朝鮮のように隙間を狙う各保有願望の国でさえコントロールできませんでした、オバマケアー（国民皆保険）は確かに唯一実現しました、しかし医者に対するドアは開かれましたが処方箋は規制がなく診断後の医療コストは跳ね上がりました、医薬業界の政府に対する干渉は不可能であり処方箋に対する薬品コストはうなぎのぼりとなり多くの人々は購入できません、のみならず皆保険の保険料は低所得には払いきれない年額であり、学生や若者はオバマケアーの保険には多くが加入していません、言い換えれば赤字運用なのです、がん患者の医療薬品のコストはうなぎのぼりとなり継続治療は不可能になりました、保険の対象外なのです、日本の場合には１０－３０％の自己負担で診療、医薬品は加入者すべてが賄われています：　ガン治療薬として高額で有名な薬品は今回保険対象となりますが大幅に値下げを行います、例えば前立腺がんの治療薬である注射は９０日ごとに保険なしで８万円掛かります、ましてや他の多くのガン治療薬や注射のコストは年間収入４００万円以下の過程では継続ができるとは思えないのです、トラムプ大統領がまずオバマケアーをどのように処理するのか注目します、ＴＰＰへの不参加が決まれば事態は混迷状態となります、同盟国との安全保障条約の見直しすら起こるかもしれません。金融市場は英国のＥＵ離脱時と同じマスコミ等の事前調査をうのみにし、今回も同様にヒラリー優勢との観測を９０％信じて再び同様の自体となりました、またもしトラムプ勝利の場合には株価は大幅に下降し日本円は猛烈な円高になるとの予測も今のところは間違いでした、言い換えれば過去の経験則はこれからの政治、経済の世界では通用しなくなるのかもしれません：

とりあえず７－１１日の週間動向を下記します：　各自分析してください

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 6,730.43 -97.55 -1.43% -4.04% 10.01% 11/11/2016
DAX 10,667.95 37.83 0.36% 0.83% -0.38% 11/11/2016
CAC 40 4,489.27 -41.68 -0.92% 0.41% -6.63% 11/11/2016

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 18,847.66 39.78 0.21% 3.91% 9.29% 11/11/2016
S&P 500 2,164.45 -3.03 -0.14% 1.48% 6.99% 11/11/2016
NASDAQ 5,237.11 28.32 0.54% 0.44% 6.28% 11/11/2016

週間のみの動向はより鮮明です：

指標　　　　週初め　　　　　週末　　　　　　変化　　　　年初来

DJIA 17888.26 18847.66 959.38 5.4% 8.2%

NASD 5047.36 5237.11 190.74 3.8% 4.6%

SP500 2085.18 2164.45 79.27 3.8% 5.9%

R2000 1163.81 1281.53 117.72 10.1% 12.8%

R2000（中小銘柄）の回復上昇率は顕著です：　火曜日まではクリントン勝利でした、しかし午後に入り逆転し始めい一夜明けてからの展開はまさに驚きの事象です：　共和党の議会の選挙に対する勝利は債券市場の売りにつながり１０年債のイールドは２．１５％に跳ね上がりました。債券売りの資金は逆に株式市場に流入しました、新政権による内国に対する介入は国内のすべての産業に好意的に影響し鉱工業は＋８．０％　素材関連は＋３．６％と跳ね上がりました：通貨市場の動向はさらに顕著であり火曜日の夜には日本円は１０１円レベルまで急騰しかし米国金利の上昇を観測するやドルは急速に上昇し」日本円は１０６円半ばまで下降円安となりました：市場は１２月の政策金利の引き上げ（０．２５％）をすでに織り込んンでいると観測します：米国はベテランズデーの休暇を使用し各金融機関は今後の対策並びに方向感を検討するために各事業所は会議とコンファレンスコール等に集中すると思われます：　ここ数日のＵＰＢＥＡＴな動向がこの先も継続するかどうかまさに不透明です：　金価格は一時１オンス　1335dドルまで急騰しましたが現在は$1224.00
まで売り込まれてしました、円換算資産は上昇しましたがドル資産はネガテブな展開ですしばらくは静観するつもりです、持つとも日本円は１０７円前半でドル売り円転に５０％踏み切ります：その後二び１０１円行はまで戻ると観測します、置いてきぼりをされた投資家のポジション解消です。中心値は１０４．７５－３５銭と予測しています：

Ｏctober surprise 11/8 米国の先行き４年の命運をきめる、世界も。。。。。

先週末までの欧州と米国の株式市場の展開は？

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 6,693.26 -97.25 -1.43% -4.98% 5.34% 11/4/2016
DAX 10,259.13 -66.75 -0.65% -2.21% -6.63% 11/4/2016
CAC 40 4,377.46 -34.22 -0.78% -1.63% -12.17% 11/4/2016

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 17,888.28 -42.39 -0.24% -1.93% -0.12% 11/4/2016
S&P 500 2,085.18 -3.48 -0.17% -3.18% -0.67% 11/4/2016
NASDAQ 5,046.37 -12.04 -0.24% -4.65% -1.96% 11/4/2016

週間の動向は特に印象的な展開となりました：

指標　　　　　週初め　　　　　週末　　　　　　変化　　　年初来

DJIA 18161.19 17888.24 -272.91 -1.5% +2.8%

NASD 5190.10 5046.37 -143.73 -2.8% +0.8%

SP500 2126.41 2085.18 -41.23 -1.9% +2.0%

R2000 1187.61 1163.61 -23.80 -2.0% +2.5%

FBIによるクリントン氏に対する電子メールの内容がいまだにすべて終了しておらずさらなる調査を開始するとのニュースはそれまでクリントン氏に対する有利な選挙前の観測による株式等のポートフォリオの見直しを強いられました、しかしながらＦＲＢが重視する経済指標である雇用関連の数値はS&P500の200日線(2083)より下のネガテブな終了をかろうじて避けました、先週までの第3四半期の主要企業の決算発表は先行きの展望が芳しくありません、（FB)フエースブツクが代表です：　FRBは選挙引けて大きなイムパクトを与えるかもしれない政策金利の変更は避けました、現時点では先物市場での12月の引き上げの可能性は74.2%から66.8%と下降しています：長い米国の大統領選挙の歴史の中で今回の両候補はともに米国市民総体からの観測から見ればベストでないこのましからなる大統領なのかもしれません、最後の瞬間まで目を離せない不透明な展開です、：

顧客宛のメールの一部をここに紹介いたします：

顧客の皆さま　　１１月４日　　１０月の運用

皆様もよくご存じのように１１月８日の大統領選挙を控え米国の金融市場はFRBですら先の見えない選挙の先行きにすべて経済指標のみを頼りのであり政策金利の引き上げも選挙にどのような影響を与えるのか読み切れず先送りの状態です、１０月の２５日まではクリントン氏が優勢であり選挙人数もトラムプ氏をはるかに上回りました、しかし（October Surprize)が起きました、クリントン氏へのFBIによる公務で私用メールを使用し機密保持に問題が生じた問題の再調査を表明し形勢は変わりました：　米国では州別に(qualified Voter)選挙人を選出し、（週単位で候補者を決める総取り方式で）538名の選挙人の総数の過半数(２７０人)を得たものが大統領になることができるのです、３日の時点では226vs180deでクリントン優勢に見えますが132の選挙人が態度を決めていない模様なのです、忘れてはいけないことはトラムプ氏には(隠れ支持者)多く存在していることです、132名の中で90名が共和党支持に回ればトラムプ氏が大統領に選出されることに決まります:
米国民の良識と自浄感覚がどのように選挙人の行動に反映されるのか世界は注目しています：もし共和党が勝てば金融市場、のみならず外交内政に大きな変動が起きるのではと観測されています：S&P500はここ８日間続落し2088.408ポイントと7月5日以来の4か月ぶりの安値です、8日の連続下降はリーマンショツクの以来の事象です、皆様の10月の成果も最後に週間動向と金価格の低位横ばいが要因で成果はネガテブでした：　金価格はここ数日で1300ドルを回復し多少明るい展望が見えています、優先株やベビーボンドの配当等は変化はありませんので資産全体の収益は３－５％は必ず確保できますが、それ以上の成果はETF（GLD、GDX等）の成果にかかります、期待しましょう：　しかしVIX別名変動制指数の数値は２０％を超え英国の欧州離脱の数値以来の高い水準であり警戒感は持続すべきです：SP500のみならずNASDの５０５８と同じく7月19日以来の安い数値です：日本の株式市場も円高にぶれていることもありますが16,800円の水準で4日正午推移しています:市場展開には惑わせられないスタンスで事態の推移を見極めるように努めます：


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