波乱の来週以降の世界市場、G21の開催、税制改革26日に公表

取り敢えず21日までの動向をかきします：

アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 18,620.75 190.26 1.03% -3.33% 5.97% 4/21/2017
TOPIX 1,488.58 15.77 1.07% -3.58% 5.76% 4/21/2017
HANG SENG 24,042.02 -14.96 -0.06% -1.30% 12.00% 4/21/2017
CSI 300 3,466.71 4.62 0.13% -0.66% 9.19% 4/21/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,114.55 -3.99 -0.06% -3.03% 12.74% 4/21/2017
DAX 12,048.57 21.25 0.18% -0.13% 16.15% 4/21/2017
CAC 40 5,059.20 -18.71 -0.37% 0.76% 10.71% 4/21/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,547.76 -30.95 -0.15% -0.24% 14.13% 4/21/2017
S&P 500 2,348.69 -7.15 -0.30% 0.20% 12.29% 4/21/2017
NASDAQ 5,910.52 -6.26 -0.11% 1.40% 20.47% 4/21/2017

1－3月期の決算の発表されても市場に活生かが戻りません、オバマケアの政策先送り等トラムプ政権の政策の透明性が出てきません、市場は税制改革への期待感が相場をかろうじて支えています、きょう26日に新税制改革案を公表する旨のニュースが入りました、しかし明日曜日のフランスの大統領選挙の1回目の投票があります、今の時点では極右のルペン氏が２３．５％。中道のマクロン氏が２４．５％とリードしほかに2名が１９％台でおつています。異例ともいえるトラムプ大統領のルペン氏に対して好意的な発言をしており、また昨日のフランスにおけるテロ事象は極右のルペン氏の投票増加につながる可能性は否定できませんがフランス人は非常に国際感覚を優れており現実を認識しており保守、中道によるのではと観測されています。1回目の投票で過半数がとる人が出ない場合には5月5月7日に決選投票となります、ルペン大統領が現実となれば英国のEU離脱に次ぐ大きなイムパクトを欧州にまた世界に与えます、ETの崩壊につながるかもしれないのです。米国市場、経済は税制改革のみならず規制改革に大きな期待を抱いており大手銀行等の金融銘柄が市場の上昇を指導していましたがこの先どうでしょうか。現状の米国株式市場は超高速取引（HFT)が主流であり市場の主導性をリードしていましたが取引が低迷しており業界の再編成が行われそうであり2大大手が手を結びそうです。最近の2社の業績は芳しくありません。短期に数千回の取引を行い小利益の積み重ねで運用されるこのシステムは自らの流道性を生み出すことはできないからです：明日のフランスの選挙の情報は日本時間月曜日になりますが、市場の動向には5月7日になると想定した場合には再び不透明な展開が継続します、しかし26日（JST２７日）のトラムプ政権の税制改革の発表の中身の方が米国市場にはより大きなイムパクトを与えるでしょう：　しかし減税の財源がどこからなのか議会はたとえ共和党が優勢な議員数でもオバマケアの廃案に追い込んだ議会で果たしてすんなり承認されるかは疑問視されています：トラムプ大統領の４大公約の一つです、残るは規制改革と巨大な内政に対する投資です。２９日は就任後１００日です、まさにこれから新大統領の内政の正念場です。英国の議会は解散し６月８日に総選挙に踏み切りメイ首相の信認を問う選挙となりEU離脱の真の意味での法制化といえます。７０％以上の確率で現状がもちこされると観測されています。　G２１会議の行方は比較的日本には大きな課題はありませんが２６日には米国抜きの１１か国によるTPPを動議提出します、米国とは１対１のFTAとなるでしょう：為替レートよりも牛肉と農業が主題となるでしょう：

先週はシステムの不都合により発信見送り失礼いたしました

4月14日の週間動向をかきします、17日から21日までの動向は次のページに掲載します。

アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 18,335.63 -91.21 -0.49% -6.08% 8.83% 4/14/2017
TOPIX 1,459.07 -9.24 -0.63% -6.82% 7.17% 4/14/2017
HANG SENG 24,261.66 -51.84 -0.21% 1.82% 13.70% 4/13/2017
CSI 300 3,485.81 -28.95 -0.82% 1.16% 6.53% 4/14/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,327.59 -21.4 -0.29% -0.41% 15.12% 4/13/2017
DAX 12,109.00 -45.7 -0.38% 1.00% 19.97% 4/13/2017
CAC 40 5,071.10 -30.01 -0.59% 1.95% 12.40% 4/13/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,453.25 -138.61 -0.67% -1.84% 14.10% 4/13/2017
S&P 500 2,328.95 -15.98 -0.68% -1.54% 11.82% 4/13/2017
NASDAQ 5,805.15 -31.01 -0.53% -0.88% 17.37% 4/13/2017

マイクロソフト１０調子悪し

第2四半期 3－7日の展開

まず世界主要株式市場の展開を見てみましょう」


アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 18,664.63 67.57 0.36% -4.79% 17.97% 4/7/2017
TOPIX 1,489.77 9.59 0.65% -5.35% 15.69% 4/7/2017
HANG SENG 24,267.30 -6.42 -0.03% 2.96% 19.13% 4/7/2017
CSI 300 3,517.72 3.67 0.10% 2.62% 10.42% 4/7/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,349.37 46.17 0.63% 0.09% 18.45% 4/7/2017
DAX 12,225.06 -5.83 -0.05% 2.19% 27.05% 4/7/2017
CAC 40 5,135.28 13.84 0.27% 2.84% 19.34% 4/7/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,656.10 -6.85 -0.03% -1.18% 17.52% 4/7/2017
S&P 500 2,355.54 -1.95 -0.08% -0.72% 15.04% 4/7/2017
NASDAQ 5,877.81 -1.14 -0.02% 0.27% 21.17% 4/7/2017

米国市場の3－7日の動向に限れば：

指標　　　　週始め　　　　週末　　　　　　変化　　　　　年初来

DJIA 　　　20663.22 20656.10 -7.12 -0.0% 4.5%

NASD 5911.74 5877.81 -33.93 -0.6% 9.2%

SP500 2362.72 2355.54 -7.18 -0.3% 5.2%

R2000 1385.78 1364.53 -21.25 -1.5% 0.5%

最近の米国経済の事象として経済指数の二極化が問題となります、消費者信頼感関連指数、また企業の景況感などのセンチメントは急改善していますが経済活動の実績を示す数値は総じてさえない数値なのです、例えば今回の雇用統計が典型的です、非農業部門の3月の雇用数は予測の半分の数値でした、強気派は過去の経験則から（客観データーの方が改善し双方のギャツプは狭くなる）と主張しています、言い換えればセンチメンt主導型の株式市場の展開なのです、（信用取引の総残高5282億ドルと過去最大に膨張しています、明らかに投資家のブルを反映しています、期待先行の相場がもし崩壊するとすれば何時頃かと予測すれば5－6月ごろではないかと一部観測されています、4月末に暫定予算の期限がきれ、新予算を組まなければ政府機関は閉鎖に追い込まれます、与党と議会は対応に追われます、税金改革の議論が本格化する5月以降となり議論は迷走する可能性があります、もし財源が決まらず（時限的な小幅の減税）になるようなことがあれば失望感が一気に広がり膨大な信用取り引きに強烈なUNWINDING)が起こり株式市場は危機的な状況になる可能性もあるのです、上記に合わせて規制改革の示現も投資家は待ち望んでいるのです、言い換えれば4－5－6月はトラムプ政権の1回目の正念場となりそうです、そこにさらに外交面でシリアに対する衝撃的な軍事ミサイル攻撃、また4月23日のフランスの大統領選挙の1回目の投票の展開如何等何かが起きそうな予感を筆者は感じています:STAY COOLの一言です。

第一四半期終了 今後の展望と課題

多事多難な第一四半期が終了、新政権も60日を経過果たしてどのような先行きの展望となるのか、トラムプ新政権に暗雲が漂い先行きの観測が非常に不透明です：　過去一年と年初来の世界主要株式市場の動向を下記します：

アジア地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
NIKKEI 225 18,909.26 -153.96 -0.81% -2.88% 16.98% 3/31/2017
TOPIX 1,512.60 -14.99 -0.98% -2.92% 16.23% 3/31/2017
HANG SENG 24,111.59 -189.5 -0.78% 2.37% 17.62% 3/31/2017
CSI 300 3,456.05 19.29 0.56% 0.82% 7.27% 3/31/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
FTSE 100 7,322.92 -46.6 -0.63% -0.70% 19.15% 3/31/2017
DAX 12,312.87 56.44 0.46% 2.37% 25.71% 3/31/2017
CAC 40 5,122.51 32.87 0.65% 2.55% 18.52% 3/31/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 20,663.22 -65.27 -0.31% -1.63% 16.13% 3/31/2017
S&P 500 2,362.72 -5.34 -0.23% -0.86% 13.99% 3/31/2017
NASDAQ 5,911.74 -2.61 -0.04% 0.70% 20.29% 3/31/2017

週間動向米国市場

index　　27th 31st. change　　　　　YTD

DJIA 20596.72 20663.22 66.50 0.3% 4.6%

NASD 5828.74 5911.74 83.00 1.4% 9.8%

SP500 2343.98 2362.72 18.74 0.8% 5.5%

R2000 1355.13 1385.78 30.65 2.3% 2.1%

年初来の数値の中でインターネツト関連の分野が他の鉱工業並びにサービス産業と比較してほぼ2倍の成長を示しています。ヘルスケアーバイオ関連をはじめとしてエネルギ関連分野のへいきん４．５％程度の成長率はナスダツク分野にてのM&A等の活動との差です：先週１．４％のネガテブ展開のS&P500の０．８％の上昇は心理敵に明るい数値となりました。月曜日のオバマケア廃止に伴う代替法案の一部共和党の保守派の造反によりトラムプ大統領は一時轍退をきめ、ヘルスケアー等の関連銘柄に大きなイムパクトを与えました。市場では今後の重要な法案の実現性に大きな疑問を抱き始めているのは事実です。政策金利の観測としてはどうやら念さらに2回の引き上げになりそうです。次は6月です：

筆者は下記の課題を今後の米国が直面するのみならず世界的な重大事象として取り上げました：皆様もこれらの事項は日本の経済外交に大きな影響を与えると考慮しますので留意していただければ存じます：

トラムプ政権の今後
① ．オバマケアに変わる法案の挫折　　共和党内の一部造反が要因、多数決に至らず　　公約
② 地球温暖化に対する規制の緩和　公約の一部
③ 大型減税への不透明感　特に法人税率の引き下げ　　公約
④ 上記に関連する巨大な財政支出の可能性は？　　公約
⑤ 現状と今後の米国経済の先行きは？　　現状は堅調　政策金利の今後
⑥ 北朝鮮に対するトラムプ政権のスタンス

然し世界的に注目を集めるのは4－5月に行われるフランスの大統領選
現大統領の任期満了は5月16日　（オランド大統領

第一次投票　　4月23日　過半数以上の獲得者がいない場合には
決選投票が5月7日に上位2名により行われる

極右的思想のルペン氏（女性）極右　国民戦線の党首　EU離脱　フランの複活フランスファースト？
中道左派的なマクロン氏が急浮上　元ロスチャイルド銀行の幹部　オランド政権の経済相（2年）経験　　39歳　

これまで数名の候補者がいましたがいずれも問題等が」浮上し混沌状態です


英国が正式にEU離脱宣言を行いました　フランスの大統領選に対する影響は？
2年の交渉期間　2019年3月末に正式離脱が法的に成立

日本の政治は与党野党の泥試合を国会の場で税金と時間の浪費に日々を過ごしています、昨日発令された新しい大統領令である（中国と日本のの対米赤字の対応）を検討するようにとの発令は日本がこれから直面する大きな問題です：