グローバル・ナビ by 杉山哲夫

海外資産運用コンサルタントのつぶやき

公約を大統領令にて実現:世界の反応は?:金融市場には影響未だになし

2017年01月29日 | 筆者のひとりごと

23-27日の週間動向と過去1年の変遷数値、並びに米市場の週間のみの数値:

指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
NIKKEI 225 19,467.40 65.01 0.34% 1.85% 11.13% 1/27/2017
TOPIX 1,549.25 4.24 0.27% 2.02% 8.18% 1/27/2017
HANG SENG 23,360.78 -13.39 -0.06% 6.18% 18.68% 1/26/2017
CSI 300 3,387.96 12.06 0.36% 2.16% 15.62% 1/26/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
FTSE 100 7,184.49 23 0.32% 0.58% 18.09% 1/6/2017
DAX 11,814.27 -34.36 -0.29% 2.90% 20.58% 1/27/2017
CAC 40 4,839.98 -27.26 -0.56% -0.46% 9.58% 1/6/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
DJIA 20,093.78 -7.13 -0.04% 1.68% 22.03% 1/27/2017
S&P 500 2,294.69 -1.99 -0.09% 2.50% 18.27% 1/27/2017
NASDAQ 5,660.78 5.61 0.10% 5.16% 22.69% 1/27/2017

週間数値

Index 23rd 27th    change   YtD

Djia 19827.25 20093.78 +266.53 +1.3% +1.7%

NASD 5555.33 5660.78 +105.45 +1.9% +5.2%

S&P500 2271.31 2294.69 +23.38 +1.0% +2.5%

R2000 1352.58 1370.15 +17.57 +1.3% +1.0%


週間動向から観測すると年初来の増加は23-27日の上昇による部分が多く、その中でS&P500の数値が他の3指数と比較して1%であるのはSP500の34%の決算発表までのの数値が市場の予測の5.2%+に比較して現段階では4.0%と多少予測を下回りましたことが要因と観測されます、テクノロジー関連銘柄の買い上げが多くGOOGL,BA,MSFT,MCD,INTC, TXN, QCOM等の銘柄が好調であり週中の水曜日にはダウは歴史的な20,000ドルの大台を越して終了しました: しかしながらその簡に発表された12月の住宅関連の数値は予測を下回り、第4四半期のGDP速報値も2.2%の予測よりも低い1.9%であり耐久消費財の数値もー0.4%と予測の3.0%を大きく下回りました、いずれも先行指数であることを考慮すべきです、金利上昇期待は71.9%と昨年の6月の数値と同じことも頭に残しましょう:
就任早々のMr.Tは公約の実行を議会の承認の必要のない大統領令にて公表しています、その間大統領ツイター機関の創設を完了しこれまでの個人的140語から公的なものとして発信を始めており連日目を離せません、世界の主要国との接触はまず電話から始め1にd最強同盟国の英国のメイ首相と会議、次に予定のメキシコとは国境の壁の大統領令を受けて中止となり、昨日2月10日の日本が決まりました、その後多くの各国の首脳と会議をする予定です、(アメリカファースト)の信念をもとに対象国との2国間の個別交渉に持ち込む戦略であり外交能力が問われることとなります: 米国追従のスタンスだけは示現してもらいたくありません:日本も自国優先のスタンスであるべきです: 国防長官が拷問等ジュネーブ条約を守り大統領の意思を拒否したことは大きな今後の参考になるでしょう:  英国のEU離脱を大きく評価したことはこの先のフランス、イタリー、ドイツなどの国政選挙にどのような影響を与えるか注目しなければなりません: フランスとドイツの選挙の内容次第では世界のバランスは大きく変わることが予測されます: 新大統領の当面の最大関心事は無論内国問題ですが外交上(中国かロシア)のどちらに対峙するのか日本にとつては重大の関心事です:米国内では大統領を敵に回すことは不可能であり4-8年は当面政策にすり寄ることは不可避です。
日本の安全保障問題ではもし沖縄の(知事をはじめとするアンチアメリカの行動が大きな障害になるような気がします: もし自国は自国で軍事力を正面から言われたら日本はどう対処するのでしょう: 防衛費の100%負担では済まない問題となります: 筆者のスタンスは不平等な日米地位協定に焦点を置くべきです: ひどすぎます:

いずれにせよこれからの世界の動向は資本主義、民主主義の見直しをはじめとして歴史的な転換点に来ていると痛感します:





トランプ政権スタート、就任式前後の市場動向、TPPは同意せず等

2017年01月21日 | 国際・政治

1月20日米国大統領の就任時の米国株式市場の動向と欧州市場の途中経過とアジア市場の就任演説等の影響を受ける前のアジア市場の動向は興味ある展開でした:

アジア地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
NIKKEI 225 19,137.91 65.66 0.34% -1.49% 12.85% 1/20/2017
TOPIX 1,533.46 5.31 0.35% -0.67% 11.59% 1/20/2017
HANG SENG 22,885.91 -164.05 -0.71% 6.08% 19.94% 1/20/2017
CSI 300 3,354.89 25.6 0.77% 1.43% 7.75% 1/20/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
FTSE 100 7,198.44 -10 -0.14% 1.84% 22.01% 1/6/2017
DAX 11,630.13 33.24 0.29% 1.57% 19.10% 1/20/2017
CAC 40 4,850.67 9.53 0.20% 0.23% 11.85% 1/6/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
DJIA 19,827.25 94.85 0.48% -0.53% 23.20% 1/20/2017
S&P 500 2,271.31 7.62 0.34% 0.33% 19.11% 1/20/2017
NASDAQ 5,555.33 15.25 0.28% 1.70% 21.00% 1/20/2017










就任演説は米国東部時間13時20分から開始され約25分で終了しています、当然米湖株式市場も営業中でした: 色々な来週からの展開を考慮しながらの米国市場は終了したと解釈されます:


筆者の関心は株式市場よりも債券価格の変動と為替通貨市場の動向にありました:

S&P500は0.25%のわずかな上昇、2269.6と当日高値の2277の動向、Dollar指数は0.34下がり100.84の終了です、ユーロ通貨は対ドル1.0699と107.00を中心に展開、対円は114.60にて終了しています:焦点は国債の価格ですが2年債 1.19%、5年祭は1.94%、
10年債 2.47%、30年債は3.06%にて終了しています:

23日からの東京市場は世界に先駆け展開します、香港株等の展開が焦点となるでしょう:

TPPは公約どうり廃案に、オバマケアは見直しの大統領令にサインしています、いまところすべてが憶測であり先行きの展開は不透明です:

1/9-1-13 米新政権スタート前の 不透明な展開の週間です 1・20就任式

2017年01月15日 | 筆者のひとりごと

世界の多くの国々が予測もしない米国の新大統領の就任式を20日に控えて世界の株式市場はまさに待機の構えであり方向感ふぉふくめて不透明な展開を見せています、この事態は20日まで継続するでしょう。


アジア地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
NIKKEI 225 19,287.28 152.58 0.80% -0.59% 12.48% 1900/1/0
TOPIX 1,544.89 9.48 0.62% -0.37% 10.16% 1900/1/0
HANG SENG 22,937.38 108.36 0.47% 4.16% 17.50% 3:08 AM
CSI 300 3,319.91 2.29 0.07% -0.78% 6.45% 2:01 AM

欧州地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
FTSE 100 7,337.81 45.44 0.62% 4.65% 26.42% 1/6/2017
DAX 11,629.18 108.14 0.94% 1.97% 21.83% 12:30 PM
CAC 40 4,922.49 58.52 1.20% 1.85% 16.92% 1/6/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
DJIA 19,885.73 -5.27 -0.03% 0.21% 24.38% 1900/1/0
S&P 500 2,274.64 4.2 0.18% 0.13% 20.33% 1900/1/0
NASDAQ 5,574.12 26.63 0.48% 2.52% 24.19% 1900/1/0

米市場の1/9-13日の週間動向は:

Index begin     end change Ytd.

DJIA 19963.80 19885.73 -78.07 -0.4% 0.6%

NASD 5521.06 5574.12 53.06 +1.0% 3.5%

S&P500 2276.98 2274.64 -2.34 -0.1% 1.5%

R2000 1367.15 1372.04 4.89 0.4% 1.1%

1年間、1か月の過去の世界市場の展開はともかく投資家は2017は従来の経験則等がむしろ邪魔になる市場動向を示すかもしれません、上記のわずか1週間の動向の中でも何らかの修正が始まる予兆があるののです: 新大統領の選挙中の多くの発言を公約ととることは避けるべきであり20日の就任後からの発言と政策に焦点を当てる市場動向が始まります:しかしツイート経由で彼は多くの発信を始めておりそのイムパクトは巨大です: 政治、外交等すべてに関心を高めその動向を憶測ではなく正確に分析する必要があるのです: その韓国内的な経済指標ではミシガン景況感を含めて市場にはブル傾向の動向が蹴り属しています、小売り関連では自動車頼みの傾向がより鮮明でありGDPは下方修正されています: 市場には高揚感と諦観が書見されます:






2017年 歴史の転換点になるか: 不透明な要素が多すぎます

2017年01月07日 | 国際情勢



アジア地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
NIKKEI 225 19,454.33 -66.36 -0.34% 2.41% 9.92% 1/6/2017
TOPIX 1,553.32 -2.36 -0.15% 1.83% 7.32% 1/6/2017
HANG SENG 22,503.01 46.32 0.21% -1.13% 10.02% 1/6/2017
CSI 300 3,347.67 -20.12 -0.60% -4.18% -0.41% 1/6/2017

欧州地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
FTSE 100 6,954.21 22.66 0.33% 3.32% 16.82% 1/6/2017
DAX 11,599.01 14.07 0.12% 3.53% 17.76% 1/6/2017
CAC 40 4,764.07 28.59 0.60% 6.12% 4.71% 1/6/2017

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
DJIA 19,963.80 64.51 0.32% 1.05% 22.13% 1/6/2017
S&P 500 2,276.98 7.98 0.35% 2.93% 14.41% 1/6/2017
NASDAQ 5,521.06 33.12 0.60% 1.41% 18.90% 1/6/2017

2017年の第1週の主要世界株式市場の動向は欧州の2日、米市場の3日、東京の4日と初動営業日に差がありますがトラムプ氏のトヨタ自動車に対するメキシコ工場開設に対する言動は米国外の企業に対する発言だけにトヨタの株価は下げましたが今後世界の自動車産業に対して大きな影響を与えるかもしれません:ツイターによる介入発言ですが正式に就任する20日以後の彼の言動には最大の関心が世界的に経済のみならず政治外交にも大きな影響を与えそうです: 株式市場の最大の関心は米市場のDJIAが19999ドルにて足踏みしている状態から20,000ドルを9-13日の第2週で示現するかどうかです:

2016年 最終主要市場数値

2017年01月03日 | 筆者のひとりごと
本当にトラムプ政権は歴史の転換点になるのでしょうか:

アジア地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
NIKKEI 225 19,114.37 -30.77 -0.16% 3.74% 0.42% 12/30/2016
TOPIX 1,518.61 0.22 0.01% 2.75% -1.85% 12/30/2016
HANG SENG 22,150.40 149.84 0.68% -1.84% 1.08% 3:08 AM 2017/1/2
CSI 300 3,342.23 32.15 0.97% -5.29% -10.42% 2:01 AM 2017/1/2

欧州地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
FTSE 100 7,185.78 42.95 0.60% 6.76% 15.11% 4:29 AM 2017/1/2
DAX 11,593.90 -4.43 -0.04% 10.28% 7.92% 4:29 AM
CAC 40 4,902.65 20.27 0.42% 8.25% 5.73% 4:29 AM

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 1ヶ月 1年間
DJIA 19,762.60 -57.18 -0.29% 3.09% 13.42% 12/30/2016
S&P 500 2,238.83 -10.43 -0.46% 2.14% 9.54% 12/30/2016
NASDAQ 5,383.12 -48.97 -0.90% 2.43% 7.50% 12/30/2016

アジア地域は中国市場の影響もあり欧州地区並びに米国市場と比較して情けない展開となりました、欧州地区ははFTSEの年間展開が+14.7%はEU離脱の事象がありながら驚きです、フランス(5.8%)並びにドイツは(8.08%)とむしろ影響を受けています、特に背景にはISのテロ関連の影響が多いのではと観測されます: 米国市場はトラムプ氏大統領確定後の上昇が大きく貢献し+13.4%と他のS&P500とNASDの9-8%をサーパスしました:言い換えれば年末にかけての上昇展開が大きく貢献しました:年初よりの大きな売り手の展開は2月に入り終了しましたが、もし年初からの売り手市場が継続すれば井土井2016年もあり得ました。A reversal and then a riversal: 一言です。

1月20日の新大統領がどのようなsピーチをするかは大きな焦点となります、巨大な減税政策、財政出動等が事実彼によりキャリーされれば、言い換えれば新大統領の今後の政策発動が世界を大きく変えるでしょう:英国の欧州離脱、米国のアメリカファースト、欧州諸国は和解と寛容にもとずく国際秩序は排斥と分断に傾きかけています:米国はオバマ政権の政策は継承せず、ブツシュ政権がクリントン政権の政策を継承しないのと同パターンです、レーガン大統領の(強い)アメリカを新大統領は意識していることは明白です、ロシアと中国を意識した(超、超大国)の再構築です: