１１月の米国の大統領選挙まではすべてに不透明、現状維持か：

米国の政策金利の行方がそのまま直接的間接的に世界の経済のみならず政策的な分野にも大きな影響をを与えているようです、米国の大統領選挙はますます予測するのが難しいい事態になり、また欧州の銀行の経営不安が欧州に存在し、来年の１－２月までは英国は離脱宣言をＥＵ圏に対して行わず、米国のＦＯＭＣは政策金利の引き上げを先送りするこにきめ、年内に１回、１７年には２回、１８年には３回と政策金利の引き上げの先行きの観測を述べました、日本の場合には日銀のマイナス金利政策は行きずまり、日本の経済の活生は金融政策ではなく、労働市場の改革、規制緩和、財政政策に焦点を置くべきであると海外の批判を考慮すべきであると思います、構造改革は必然的にその目的は（生産性の向上）にあるのです。これまで数年日本経済の先行き動向は（ＡＢＥ），（ＫＵＲＯＤＡ）がカギとの認識が主流でしたがこれからは日本の企業、各工場，各職場がいかにに効率よく成果を上げているかが海外の投資家の焦点となるかもしれません、規制改革が何故にの中で進展しないのか筆者の見解では背景に利権構造があるような気がします、財政政策には日本は赤字国であり限界があります、お国に依存する時代は終わりを迎えているのです：

ところで先週までの米国の株価動向はどのような展開なのか見てみましょう

アメリカ地区
指標 数値 増減変化１ヶ月１年間
DJIA 18,261.45-131.01-0.71%-0.73%11.93%9/23/2016
S&P 500 2,164.69-12.49-0.57%-0.20%12.08%9/23/2016
NASDAQ 5,305.75-33.78-0.63%1.66%13.21%9/23/20。

Index startweek endweek change change% YTD%

DJIA 18123.16 18261,45 138.47 +0.8%　 +4.8%
Nasd 5244.57 5305.07 61.18 +1.2% +6.0%
SP500 2139.11 2164.71 25.60 +1.2% +5.9%
R2000 1223.10 1255.11 32.01 +2.6% +10.5%

週間の株価動向の変化の主たる要因はＦＯＭＣにおける政策金利の引き上げの先送りです、株式市場は理由の如何にかかわらず金利の引き上げを嫌うのは伝統的な流れです、少なくとも１２月までは政策金利の引き上げはないとの観測なのですが金利の先物市場では先週の引き上げ予測は55.5%でしたが先送り発表後は54.2%と下降しているのは市場にはセンチメントとして信じ切れていないことを表しています、昨年の１２月に１回目の引き上げを行いましたがもし１２月まで見送ろことは異常といえます：今後の経済指標特に大統領選挙後の金融市場の見ならず経済界全体の動向は予測しずらいものです：　12月初旬の雇用関連の経済指数が大きな決め手になると予測します、言い換えれば選挙終了まではすべて横滑りまたは先送りとなるのです。先週のブログにコメントしました長期サイクル的な金融の危機の時期がいつになるのかわ何人も予測しずらいものでしょう、しかし米国のＧＤＰ比に対して株価は１２３％と史上最高値に位置していることはまぎれもない事実なのです：　日本の通貨の動向は米国金利動向に連動しそうですが他の主要通貨よりも比較的に安全通貨として、またもし日本の株式市場が上昇する傾向が出れば日本円は日本通貨当局の動向を横目に円買いが加速するかもしれません、位置的な挑戦数値として97.75銭も示現するかもしれませんが100.25-104.75が今後のレンジと予測します：

３回目の危機は来るのか、金余り、しかし行先は？株高の背景は：

アジア、日本、中国、欧州ＥＵ圏、米国と金融、株式市場は同時に株高株安の展開が所見されま
すがその背景はそれぞれが異なることに焦点を当てなければならないことである程度の現状が観測できます、日本市場は金余りのデフェンシブグロース株上昇の傾向です（多少人工的）、株式本来のバリュー銘柄は無視されているようです、言い換えればパツシブ運用でありアクテブ運用ではありません:米国市場は違う尺度で観測しなければなりません、これまでの展開は〈低ボラテリテー＋株高＝レバレッジ上昇）が所見されるのです、証拠金債務残高です、何故ならば残高の歴史はバブルの歴史でもあるのです、１９９０年後半から債務残高は３つの大きな山を形成しました。　一つ目は００年前半の（ＩＴバブル）、二つ目は（住宅バブル）、三つ目となる現在は過去最高水準なのです（まだバブル名なし））。ここで気がかりな符合が存在するのです、ＩＴバブル崩壊後の０２年９月に証拠金残高が底入れしています、そこから住宅バブルのピーク時に証拠金残高が２．９倍に膨らんでいるのです、住宅バブル後の最低水準から１５年４月に再び２．９倍となり現在米国株式へのレバレッジはすでに限界に来ていると可能性があるのです。過去２回のバブルの局面でＦＲＢは利上げの開始後すぐに２回の政策金利の水準を切り上げた、現在は利上げを再開しましたが２回目の利上げをいまだにできない状態でありこれがレバレッジ延命の効果があるのです、低金利と低ボラティリティが現在の株高を正当化するとみる現在の市場を新常態（ニューノーマル）なのかそれとも幻なのか、夢から覚めて膨れ上がつた（売りのマグマ）から逃れるのは至難なことです：

EU英離脱以来の株式下落、背景は？

波乱が予測される世界金融市場、その要因は？

８月以来狭いレンジで展開していた米国株式市場は９日金曜日に英国欧州離脱以来（ダウ-$610）の大幅な下げを記録しました、（-＄394）は直接的には欧米の債券市場にて売りが加速し長期金利が急上昇し景気や企業業績にマイナスになりかねないとの観測が浮上、またＦＲＢの高官の各種発言等を受けて株式への売り展開につながりました、いずれも具体的な数値上の発表ではありませんが欧州中央銀行の理事会後の高官の発言によりドイツ国債がマイナス金利を離脱しプラスに転じ、影響を受けて米国債も売りが加速し１０年国債のイールドは前日比０．０７ポイント高い1.67%に跳ね上がりました、また従来比較的に米国の政策金利の引き上げにネガテブなスタンスであつたＦＯＭＣの投票権を持つ高官が引き上げに対し容認するような発言もありました、しかし大統領選も近い環境で金利の引き上げは６名の投票権を持つ高官が果たして引き上げに同意するかどうか微妙です：政策的なＦＯＭＣの判断は政治的な背景を考慮しないわけにはいきません。米国の不動産市場はＲＩＥＴ市場も含め過熱気味であることは確かですが米国経済は下降局面に入り始めているとの観測が多く出ていることも事実です：

アメリカ地区
指標 数値 増減 変化 １ヶ月 １年間
DJIA 18,085.45 -394.46 -2.13% -2.64% 10.06% 9/9/2016
S&P 500 2,127.81 -53.49 -2.45% -2.58% 8.50% 9/9/2016
NASDAQ 5,125.91 -133.57 -2.54% -2.04% 6.30% 9/9/2016


米国市場　９月９日〆　


週間の動向
指数　　週初め　　　　　週末　　　　　変化　　　　　年初来
DJIA 18491.96 18065.45 -406.51 -2.2% +3.8%
NASD 5249.90 5125.91 -123.99 -2.4% +2.4%
SP500 2179.98 2127.81 -52.17 -2.4% +4.1%
R2000 1251.28 1216.50 -34.78 -2.8% +7.1%

金曜日でSＰ500 の 50days moving average (2164.0) を簡単にした抜け、第３四半期の上昇率は１．４％となりました、木曜日の夕方に著名な投資家が、今日が低金利の最後の日だと述べていたのが印象的でした。　日本、イタリア、ドイツの各１０年債のイールドは0.03%, 1.25%, 0.01%、米国は１．６７％と上昇して金曜日は終了しています、北朝鮮の核弾頭実検は主要国の国債の買いにはつながりませんでした。次回のＦＯＭＣは非常に重要な会議となりそうです、来月の中旬からマネーマーケツファンド（ＭＭＦ）に規制が入ります、ＭＭＦの投資先をリスクの少ない国債等に制限することです、このことは金融機関の売り出すコマーシャルペパー（ＣＰ）の買い手が減少し資金を確保したい金融機関の動向はロンドン銀行間取引金利（libor）の上昇につながり、ひいては企業の借り入れ、住宅ローン等の金利レート確定の基準となるため無視できないのです。規制後のＭＭＦの動向を見極めるまではＦＲＢは金利引き上げには踏み切りにくいとの見方の多いのも事実です：
‘MMFに関しては証券会社に口座をお持ちの方々はよくご存知と思います、銀行のような預金口座を持てない証券会社は顧客の資金を預かりますとリスクの少ない短期公共債で通常は運用する有利子のMMF口座にいれます。米国の９月９日のMMF金利は0.6260% -0.4017%と毎日変化しています。US$MMFは為替の変動リスクはありますが米金利上昇時には定期予金と違い金利もそれにつれて上昇しますのでドル運用手段として一部好まれています。１０月のＭＭＦの規制の始まりは別として１１月には大統領の選挙があり年末まで金融市場は激動の時期に入ると観測します：為替市場と債券市場特に長期債券市場の動向に今後は注目すべきと思います：　　９月１１日　杉山拝

9/2までの過去１週間の動向： ９・５（労働記念日）の休日明けからいよいよ本番です

８月の米国金融市場はＦＲＢによる金利引き上げ観測が経済指数の内容により市場のセンチメンが変化し先行き非常に不透明な展開です、米国経済は緩やかな上昇傾向は変わりませんがＦＲＢが重要視する８月の雇用関連の指数が前月と比較して大幅に下降し金利上げをを見送らざるを得ないでしょう、米国としては日銀の金融政策を見極めたうえでなければ次回のＦＯＭＣのスタンスは決めかねるでしょう市場の観測は２４．０％から１２月予測率は５３．０％から５４．２％に上昇います
債券市場は売り込まれイールドは上昇しかし株式市場はい上げられる多少混乱した動向が所見されます：
先週の月の週間動向は下記します：

指数　　週初め　　週末　　　　　変化　　　　　年初来
DJIA 18396.98 18491.96 +94.96 +0.5% +6.1%
NASD 5218.92 5249.90 +30.98 +0.6% +4.8%
SP500 2169.16 2179.96 +10.82 +0.5% +6.7%
R2000 1238.88 1251.28 +12.40 +1.0% +10.2%
９月５日はＬａｂｏｒ　Ｄａｙで市場はお休みです：　市場の取引量も週中には正常に戻り方向感も出てくるでしょう：　先週金曜日の上昇が付き中からの下降相場に終わりを告げるのかどうか注目します：　　債券市場、ドル相場、金価格等に注目し動向を見極めたいと思います：　　特に金価格の動向に大きな関心がありＥＴＦのＧＤＸが８月１１日の高値３１．７９ドルから反落し９月１日の２６．４２ドル。しかし２日金曜日に現物が１１ドル近く上昇１３２７ドル、ＧＤＸも９３セント回復しています、この先金利の引き上げ時には再度下降すると思いますが年末までには１４００ドルに現物は上昇すると予測しています：